世界の軍需企業、原材料の調達難航 対露制裁の影響と平和研 - 産経ニュース

ウクライナ東部ドネツク州での演習で、携帯型ミサイル「ジャベリン」を使うウクライナ兵＝１月（同国国防省提供・ＡＰ＝共同）

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、世界の軍需企業に関する報告書を発表した。兵器生産に用いる原材料の主要輸出国であるロシアがウクライナへの侵攻で欧米の経済制裁を受けたことで、米国を含む各国の軍需企業の調達が難航。侵攻で増加する兵器需要への対応に「数年を要する可能性がある」とした。

ロシアは兵器の製造に必要なアルミニウムや銅、鉄、チタンなどの主要な輸出国。世界の軍需企業は新型コロナウイルス流行の影響で、すでにサプライチェーン（供給網）の混乱に直面してきたが、２月のウクライナ侵攻を受けたロシア産品の輸入禁止を含む制裁強化に伴い、ＳＩＰＲＩは、原材料調達の問題が今後「悪化する」とみる。

米国は１０月までに約８５００発の携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」をウクライナに供与。これは４年分の生産量に相当し、製造する米ロッキード・マーチンなどは現在約２１００発の年間生産量を約４千発に増やす方針だが、増産態勢の整備に約２年かかる見通し。（共同）

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