東京都内の中小、原材料価格上昇で収益圧迫 東商調査 - 日本経済新聞

東京商工会議所は、東京都内の中小企業の経営実態に関する調査結果をまとめた。1～9月の売上高が前年同時期に比べ増加した企業は41%で、減少したとする26%を上回った。一方で、今期の収益見通しを「黒字」とする割合は減少した。原材料価格の上昇で収益が圧迫され、価格転嫁も進んでいない実態が浮かんだ。

調査は9～10月にかけて実施し、東京23区内の1305社から回答を得た。業種別の売上高は、飲食・宿泊業で「増加」と回答した割合が84%と最も高かった。建設業は増加と減少がそれぞれ3割台でほぼ拮抗した。

収益状況については、前期（直近決算期）が黒字だったのは53%だったが、今期見通しを黒字とする企業は46%で7ポイント減少した。コスト増加分の価格転嫁の状況を聞いたところ、17%が「全く転嫁できていない」と回答。全体の8割の企業が完全には転嫁できていないことが判明した。

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