原材料やエネルギー価格の高騰にも関わらず、自社の製品やサービスの価格にまったく転嫁できていない県内の企業が、全体の１４・３％あることが民間の調査会社の調べでわかりました。
民間の調査会社・帝国データバンクは、去年１２月から県内企業２８０社を対象に、物価高の影響を価格に転嫁できているか聞きました。
その結果、「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業が７１・４％に上った一方で、「まったく価格転嫁できていない」と答えた企業が１４．３％ありました。
また価格転嫁できている企業でも仕入れ価格の上昇をすべて転嫁できているとした企業はわずか５・４％でした。
価格転嫁できない理由は「取引企業から理解が得られ難い」や「自社の交渉力」などがあがったということです。
帝国データバンクは「物価高はしばらく続くとみられるため生産の効率化による収益改善や、付加価値の高い商品の開発などで価格転嫁の理解を高めることが重要」としています。
原材料費値上げ「まったく価格転嫁できない」県内企業１４．３ ... - FNNプライムオンライン
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