海外との取り引きなどがある四国の企業のうち、およそ６割が原材料の調達先を海外から国内に切り替えるなどの対策を検討していないことが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
信用調査会社では「円安による調達コストが上がっているほか、地政学的なリスクも高まっており、国内からの調達を含めた検討が必要だ」と指摘しています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、去年１２月から先月にかけて四国に本社がある企業１１３４社を対象に調査を行い、３８３社から回答を得ました。
このうち「海外調達または輸入品を利用している」と答えた１１２社に、原材料の調達先を海外から国内に切り替えたり、生産拠点を国内に回帰させたりするなどの対策を実施・検討しているか尋ねたところ、「検討していない」と答えた企業は５９.８％でした。
こうした企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、既存の調達先から「安定的な調達を継続するため」が４３.３％と最も多く、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が３４.３％などとなりました。
帝国データバンク高松支店は「円安で海外からの調達コストがあがるだけでなく地政学的な要因でサプライチェーンに支障をきたし、調達が困難となるリスクは以前より高まっており、国内からの調達も検討するなど将来を見据えた対策を行っていくことが重要になるだろう」と話しています。
四国企業の６割 調達先を海外から国内に切り替える検討せず｜NHK ... - nhk.or.jp
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