原材料価格などの高騰が続く中、４日、県内の経済団体や労働組合など１１の団体が県庁に集まり、適切な価格転嫁の促進を求める共同宣言を行いました。
共同宣言を行ったのは、県内の経済団体や労働組合、それに県や国など１１の団体です。
４日、県庁では宣言式が行われ、それぞれの団体の代表者１２人が参加しました。
はじめに、県の担当者が宣言の内容を説明したあと、群馬県経営者協会の天野洋一会長と山本知事の２人が代表して宣言文に署名しました。
宣言では、取引先との適正な取り引きなどを宣言した企業が補助金の優遇措置を受けられる「パートナーシップ構築宣言」の普及を進めることや、取引先が価格について協議しやすい環境作りを進め、申し出があった場合は積極的に応じることなどが盛り込まれています。
宣言式のあと、天野会長は「元請けに適正な価格設定に応じてもらえるように、何とかできないかという声が数多くあった。宣言を通して、元請けが下請けの気持ちを理解しながら価格改定に応じる機運が必ずできると信じている」と話していました。
また、山本知事は「経済団体などと意見交換し、経済の実態を把握してしっかりと対応していきたい」と話していました。
価格転嫁をめぐっては県産業支援機構が先月、「価格転嫁サポート窓口」を新たに設置し、県内の下請け企業などの相談に応じるほか、価格交渉のサポートなどにあたっています。
原材料価格などの高騰下 適切な価格転嫁へ産官労が共同宣言｜NHK ... - nhk.or.jp
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