県内の商工団体が岡山市に対して、原材料価格などの高騰で厳しい経営環境にある中小企業への支援を要望しました。
要望書を提出したのは、岡山商工会議所と、岡山市と赤磐市の商工会あわせて５団体です。
５つの団体は、新型コロナの５類移行を受けて、飲食・宿泊業やサービス業を中心に業績の回復が見られるものの、コロナ対策の「ゼロゼロ融資」の元本返済が本格化する中、原油や原材料価格の高騰を価格に転嫁できない中小・零細企業の倒産が増えるおそれがあるとしています。
その上で、岡山市が中小企業などを対象にした省エネ機器の導入を支援する補助金を、追加で実施してほしいと要望しています。
補助金は５億円が計上されましたが、岡山市によりますと、およそ１１００件の申し込みがあり、抽せんの結果、交付を受けられたのは４００件ほどでした。
大森市長は、報道陣の取材に対して「企業側の危機的な状況は十分承知している。要望を踏まえ、９月の補正予算での対応を前向きに検討したい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
岡山商工会議所の松田久会頭は「あまりにもいろいろなものの価格の高騰が早く、中小企業は価格転嫁ができず、先行きに不安を感じている。行政と一緒に話をしながら進めていけるとありがたい」と話していました。
商工団体 原材料価格など高騰で岡山市に中小企業への支援要望｜NHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp
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