今年も４割が値上げへ 原材料価格や物流費、人件費の上昇に懸念根強く 企業アンケート - 産経ニュース

原材料価格の上昇に伴う物価高が長引く中、産経新聞の主要企業アンケートからは、令和６年も４割超が値上げを検討していることが分かった。人手不足に伴う人件費や物流費の上昇も企業経営を圧迫。食料品の値上げは一服したとはいえ値下げの検討を表明した企業は一部にとどまり、消費者には今年も厳しい年になりそうだ。

６年に製品やサービスの値上げ（内容量減少など実質的な価格変更を含む）を検討していると答えた企業は４３・９％（５０社）に上った。価格を当面据え置く企業は１０・５％（１２社）あったが、値下げを検討していると答えた企業はゼロだった。

値上げを検討する企業に理由（複数回答可）を聞くと、「原材料価格の上昇」（８４・０％）が最も多かった。次いで「人件費の上昇」「物流コストの上昇」「外国為替市場の円安進行による輸入コスト上昇」がそれぞれ５０％台でほぼ並んだ。

原材料価格は一時に比べれば落ち着きをみせ、輸入価格を上昇させた円安も今年は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げと日米の金利差縮小を見込み円高方向への反転を予想する声もある。ただ、トラック運転手の残業規制強化で人手不足の深刻化を懸念する「２０２４（令和６）年問題」など、新たな懸案が浮上しており企業のコスト圧力は強いままだ。

食品値上げに関する帝国データバンクの調査では、令和５年１２月末時点で判明した６年１～５月の値上げ予定は３８９１品目で、記録的な値上げラッシュだった５年同期に比べ８割近く減る見込み。物価高で疲弊した消費者の節約志向が強まりさらなる値上げをためらう動きも出始めている。

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