原材料などの上昇分を製品やサービスの価格に上乗せする価格転嫁について県商工会連合会が事業者に調査したところ、６０％近くが「価格転嫁はできたが不十分」と回答し、上昇分を十分に転嫁できていないことがわかりました。
県商工会連合会は去年１２月、県内４８０の事業者に価格転嫁の状況について尋ねる調査を行い、４２６の事業者から回答を得ました。
その結果、▽「価格転嫁できた」と回答した事業者は６９％で、前回・去年９月の調査から５ポイント増えました。
一方、▽「価格転嫁はできたが不十分」は５９％で前回より６ポイント増えたものの十分に転嫁できていない様子がうかがえます。
また、直近の半年間で上昇したコストをどれだけ価格に転嫁できたかを尋ねて「半分以上は転嫁できている」と回答したのは、原材料費については５６％にのぼったものの、人件費や労務費では４１％にとどまりました。
原材料費は半数以上で価格転嫁が進んでいるのに比べ、人件費などの上昇分には十分つながっていない結果となりました。
県商工会連合会は「小規模事業者でも価格転嫁がスムーズにいくよう関係機関との間で問題意識の共有をはかるなど働きかけを進めたい」と話しています。
原材料など上昇分「価格転嫁も不十分」６０％近く 熊本県｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp
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