寺本博之社長
味の素冷凍食品の22年度中間決算は、売上高が前年比6％増の537億円、事業利益が同1億円減の35億円となった。売上げでは、業務用の回復に加えて海外（タイ3社、中国3社、ポーランド1社）が大きくけん引した一方、国内では主力の「ギョーザ」が苦戦したことが響いた。「（ギョーザは）値上げを行っていないが、もくろみが外れた。計画通り数量が伸びなかった」（寺本博之社長）。利益面では、原材料価格の高騰に加えて為替の円安影響を受けた。11月28日の上期業績報告会で明らかにした。
新たな商品や既存品のリニューアルを企画する際、ヒントを探るために様々な市場調査を行うのはマーケティングの常道だ。だが、今何がヒットしているかを知りたいがため、消費フェーズばかりに目がいき、売れ筋を調べたり、アンケート調査を行ったりすることで済ませているのではないか。公的データ、無料のオープンデータの活用法を「5W1H」に沿って紹介する本連載。第3回は、What（何）に着目し、商品企画での使い方をデータサイエンティストが伝授する。鍵となるのは“バリューチェーン”の視点だ。
市場調査にオープンデータはどう役立てられるのか（画像／Shutterstock）
新商品や既存品のリニューアルを検討する際、「どんなものなら売れそうか」と商品そのもの（What）をテーマに様々な指標を調べることは、マーケターであれば誰しもが行うアプローチのはず。当然のことながら、「今ヒットしている商品」「トレンドになっている領域」などが興味の対象となり、それらを知るため、ストレートに“消費”の現状に関するデータを当たるのが一般的だろう。消費については、国や自治体などの公的機関からも様々なオープンデータが提供されている。
しかし、消費データの分析は定番であるがゆえ、他のマーケターも似たようなことをやっていると考えるのが自然だ。そこでより広く視点を持つために試みたいのが、消費フェーズ以外のデータを基に、今後の市場性や消費動向の傾向を検討することだ。
商品には、原材料→生産→消費（販売）→廃棄といった、上流から下流にいたるまでのサプライチェーンがある。その各フェーズに合わせ、業種ごとに指標の収集と分析に使えそうなオープンデータを示したのが次の表だ。
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県内街角景気49.8に上昇 10月、なお原材料高響く 日本経済新聞:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/X7NKAVHRMRO5HHDRQXA3IWTI7Y.jpg)
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、世界の軍需企業に関する報告書を発表した。兵器生産に用いる原材料の主要輸出国であるロシアがウクライナへの侵攻で欧米の経済制裁を受けたことで、米国を含む各国の軍需企業の調達が難航。侵攻で増加する兵器需要への対応に「数年を要する可能性がある」とした。
ロシアは兵器の製造に必要なアルミニウムや銅、鉄、チタンなどの主要な輸出国。世界の軍需企業は新型コロナウイルス流行の影響で、すでにサプライチェーン（供給網）の混乱に直面してきたが、２月のウクライナ侵攻を受けたロシア産品の輸入禁止を含む制裁強化に伴い、ＳＩＰＲＩは、原材料調達の問題が今後「悪化する」とみる。
米国は１０月までに約８５００発の携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」をウクライナに供与。これは４年分の生産量に相当し、製造する米ロッキード・マーチンなどは現在約２１００発の年間生産量を約４千発に増やす方針だが、増産態勢の整備に約２年かかる見通し。（共同）
JR東日本盛岡支社は、岩手県内の南部鉄器工房と連携し、釜石線で使用したレールを原材料とした「鉄瓶」を12月9日から2023年5月31日まで販売する。
社内の人材育成プログラム「もりおかいきいきプロジェクト」のメンバーが企画したもの。鉄瓶のデザインは、釜石線を走る「SL銀河」の世界観をイメージしたオリジナルのものとなっている。発売はJRE MALLでの終了限定の受注生産とし、予定数量に達した時点で終了する。
商品は3種類あり、りんごのつるりとした表面をイメージした「苹果～Ringo～」は89,000円、銀河をイメージした細かい肌感を表現した「宙〜Sora〜」は200,000円、「宙〜Sora〜」の星座部分に銀の象嵌を施したハイクラスモデル「銀河～Ginga〜」は330,000円。すべて税・送料込みとなっている。
原油・原材料価格の高騰を受け、加古川商工会議所（兵庫県加古川市加古川町溝之口）が会員事業所を対象にアンケートを行ったところ、何らかの悪影響があるとの回答が９割を超えたことが分かった。また、飲食業で３割超、製造業で約２割が「危機的」とし、幅広い業種に深刻な影響が広がっている現状も明らかになった。（増井哲夫）
■「価格に転嫁できず」６９％
９月、広報誌の挟み込みやホームページで調査し、１０８事業所が回答した。
悪影響があるとしたのは全体の９４％（「危機的」１４％、「かなり」４９％、「多少」３１％）。業種別では、７業種中４業種（建設、製造、小売、卸売業）で全ての事業所が何らかの悪影響があると回答。飲食業の３５％、製造業の１８％は「危機的」とした。
原油・原材料などの価格上昇分を販売価格に転嫁できているかについては、全体の６９％が「ほとんど」か「全く」できていないと回答。特にサービス業（９４％）、飲食業（８８％）で転嫁できない割合が高い一方、転嫁できている事業所は、小売業（５６％）、卸売業（４０％）、建設業（３２％）が高かった。建設業の５％が「ほぼ」、小売業の４％は「全て」転嫁できているとした。
今後の営業利益の見通しについては、全体の５４％が減少、４１％が横ばいとし、増加としたのは５％。ただ、サービス業で１８％、建設業で９％が増加見込みで、同商議所は「旅行客増や大阪万博などの大型イベント、好調な不動産市場への期待の表れかもしれない」とみる。
このほか、自由意見では「一企業の営業努力が（許容）範囲を超えている」「コロナの借入金の返済が来年から始まるが、物価高騰などで苦しい」といった切実な内容が目立った。
円安や原材料価格の高騰を受けて今月値上げする食品や飲料は１７０品目余りとなることが信用調査会社の調査で分かりました。
さらに、来年、値上げを予定する品目はすでに４０００品目を超えていて、信用調査会社は「来年２月は再び、値上げラッシュとなる可能性がある」としています。
「帝国データバンク」は１１月末時点で国内の主な食品や飲料メーカー、１０５社に調査を行い、値上げの動きをまとめました。
それによりますと、円安や原材料価格の高騰を受けて今月値上げする食品や飲料は１７５品目となりました。
具体的には、乳幼児向けの粉ミルクや砂糖、ゼリー飲料などです。
さらに、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めてすでに４４２５品目に上っています。
特に来年２月は３２６９品目の値上げが予定されています。
来年、値上げされる品目を詳しくみると、冷凍食品や水産缶詰などの「加工食品」が２１２８品目、次いでしょうゆやドレッシングなどの「調味料」が１０６５品目、輸入ワインやウイスキーなどの「酒類・飲料」が９４９品目などとなっています。
値上げ率は平均で１７％となっていて、ことし１年間の平均の１４％を上回り、円安によるコストの増加などを背景に大幅な価格の引き上げを決める企業が相次いでいるとしています。
信用調査会社は「年明けの値上げを発表する企業は今後も増える見込みで、値上げの品目数もさらに増加するとみられる。来年２月は１０月と同じように再び、値上げラッシュとなる可能性がある」と話しています。
ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品の一部を６月１日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約８％引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ ３Ｐ」は約６％引き上げる。２０２２年９月以来の...
