熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に実施したアンケートで脱炭素について尋ねたところ、脱炭素に取り組む理由（複数回答）は「気候変動対策やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対応するため」が８５・６％と最も多かった。脱炭素やＳＤＧｓへの企業の関心の高さがうかがわれた。
次に多かったのは「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を下げるため」１９・６％。「サプライチェーン（供給網）上流企業からの要請」も６・０％あった。
現在実施している取り組み（同）は「省エネ対策（クールビズや冷暖房調節など）」が８０・３％と最多。次いで「廃棄物の削減」４９・３％。新たな投資をせずに実施できる取り組みが上位を占めた。
今後実施したい取り組み（同）でも、省エネ対策４９・６％、廃棄物の削減４８・２％が上位。「環境に配慮した原材料などの選定」、「ＥＶ（電気自動車）への切り替え」、「太陽光など再生可能エネルギーによる発電や利用」が続き、いずれも３割を超えた。一方、課題として「再生可能エネルギーの利用や代替燃料への変更はコスト面でハードルが高い」（製造）、「ＥＶへの切り替えをしたいがまだまだコストが高くて対応できない」（建設）など、費用の高さを挙げる声が多かった。
ＳＤＧｓについては、９６・１％が「趣旨を理解している」と回答し、前回調査から１１・４ポイント増加。ＳＤＧｓの考えが経営に浸透していることがうかがえた。検討中を含めて経営方針に取り入れる理由（複数回答）は、「企業の社会的責任として重要」８１・９％が最多で、「企業価値向上のため」、「地域社会への貢献のため」が続いた。
調査は昨年１１月中旬～１２月上旬、県内に本社や拠点がある２９２社が回答した。（東有咲）
脱炭素、SDGｓ…関心高く 熊本県内企業アンケート 原材料選定やＥＶ切り替え、検討も｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞
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