セブン－イレブン・ジャパン サンドイッチの一部商品を値上げ 原材料費高騰など受け
「セブン－イレブン・ジャパン」によりますと、価格を見直すのはサンドイッチのおよそ12品目でパン生地や具材の見直しなど商品を改良し、改良前と比べて5~12%程度値上げします。例えば、主力商品の「ミックスサンド」は238円（税別）からリニューアルして「ベーシックミックスサンド」として250円（税別）になります。
3月2日から全国のセブン－イレブン、およそ2万1000店で順次発売します。セブン－イレブンは「原材料価格の高騰に加えて小麦粉などの材料を見直したことに伴う対応」としています。
この目標を達成するための取り組みの柱として、２０２１年２月より丸紅グループ※2と連携し、イオン店舗の資源回収ボックスに、お客さまがお持ちになった使用済みペットボトルを再製品化する「ボトル to ボトル プロジェクト」を開始しました。このたび発売する商品で使用するペットボトル本体の原材料はこの取り組みを通じて調達しており、年間で約３５０tの化石由来のバージンプラスチックを削減できます。
イオンはこれからも、店舗・商品・サービスを通して、お客さまとともに、資源循環型の新たなライフスタイルの定着を進めてまいります。
【販売概要】
商品特長
化学合成農薬や化学肥料などに頼らず自然の力を活かして生産されたオーガニックの茶飲料です。イオン店舗の資源回収ボックスにお客さまがお持ちになった使用済みペットボトルから生まれたリサイクル樹脂を、ペットボトル本体に１００％使用しています。ラベル部分には、バイオマス原料を１０％、バイオマス由来の成分を含むインキを使用しています。「毎日買える手ごろな価格のオーガニック商品がほしい」「環境に配慮された商品を選びたい」というお客さまの声を具現化しました。
発売日
２０２２年３月１日（火）より順次※３
展開店舗
全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約１,６００店舗※４
品目数
４品目※４
【商品一覧】
※２
丸紅フォレストリンクス株式会社および丸紅プラックス株式会社。
※３
展開企業によって発売日が異なります。
※４
一部、取り扱いがない店舗があります。また、品揃えは店舗により異なります。
プレスリリースPDFファイルはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d7505-20220228-c27484b38eb1050938f4d7ba752454e8.pdf
小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。
穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。
食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。
小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。
また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ」などおよそ90品目の即席麺などを値上げし、希望小売価格があるものは6％から12％引き上げます。
いずれもことし6月の出荷分からで、各社とも値上げは2019年以来、3年ぶりとなります。
世界の穀物価格は、コロナ禍でのコンテナ不足や主な産地の天候不良などで上昇していますが、農業大国のウクライナにロシアが侵攻し情勢が緊迫化する中で、農業生産に影響が出れば世界の穀物価格が一段と上昇する可能性があり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。
[unable to retrieve full-text content]
荒れ相場で高値更新！原材料高に負けない菓子メーカー 会社四季報オンライン 小麦や大豆、包装資材などの価格高騰を受け、秋田県内の食品メーカーが値上げに踏み切る動きが出ている。デフレの長期化に伴い、メーカーは消費者離れを招きかねないとして価格転嫁を避ける傾向があったが、原材料費の上昇が止まらず、１４年ぶりに値上げする企業もある。ロシア軍のウクライナへの侵攻により、原油価格の高騰に拍車が掛かりかねないとして、県内企業からは先行きを危ぶむ声も聞かれる。
製麺会社・八郎めん（男鹿市）は３月１日出荷分から、ラーメンやそば、うどん、焼きそばといった家庭向けの全商品約１００種類を５～７％値上げする。小麦やコーンスターチ、植物油の高騰で麺やスープの原材料費が上昇したことが要因だ。
杉渕正英社長はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、燃料価格の上昇も懸念。「原油価格は輸送コストや包材費だけでなく、小麦の輸入価格にも影響する。原油価格がさらに上昇すれば、会社の収益に悪影響を与えかねない」と話す。
小麦や大豆、包装資材などの価格高騰を受け、秋田県内の食品メーカーが値上げに踏み切る動きが出ている。デフレの長期化に伴い、メーカーは消費者離れを招きかねないとして価格転嫁を避ける傾向があったが、原材料 ...
原材料費やエネルギーコストの上昇が続き、適切な価格転嫁の重要性がより高まっている。ただ、経済産業省・中小企業庁が受注側の下請け中小企業約４万社を対象に実施した調査によると、直近１年間で発注側企業と価格交渉できなかった受注側企業は１割、価格転嫁が全く実現できなかった企業は２割にのぼった。企業庁は調査結果を業種・企業ごとに順位付けし、下請中小企業振興法に基づく行政指導に乗り出すなど取引環境の改善を急ぐ。（下氏香菜子）
価格転嫁に関する今回の調査は、原材料高や労務費上昇分の価格転嫁を促すため２０２１年９月に設置した「価格交渉促進月間」後のフォローアップとして同１０月中旬―１１月中旬に実施した。直近１年間のコスト上昇分のうち価格転嫁できた割合などの調査結果をもとに発注側の業種・企業を順位付けし、価格交渉や価格転嫁の実態をより明確にした。
調査のうち価格交渉については直近１年で発注側に協議を申し込み「応じてもらえた」と回答した受注側は５７・１％と半数を超えたが、「応じてもらえなかった」企業が４・１％、「価格に納得していないが、協議を申し込まなかった」企業が４・６％と約１割が交渉できていない。価格転嫁が全くできなかった企業は２０・８％に達した。
価格交渉や価格転嫁達成状況から割り出した業種別順位では、価格交渉の状況が良い上位業種は電気・情報通信機器、食品製造、建設、金属で、下位業種はトラック運送・印刷、放送コンテンツ、自動車・自動車部品だった。価格転嫁の達成状況が良い上位業種は金属、放送コンテンツ、化学、素形材、下位業種はトラック運送、印刷、自動車・自動車部品、建設だった。
下請け取引を専門的に調査する「下請Ｇメン」による受注側への聞き取りでは発注側から「『価格交渉促進月間を踏まえ、交渉を希望する場合は応じる』との連絡があり約１５％の値上げを認可された」（工作機械）、「発注側の担当者から『取引価格について見直す』と連絡があった」（半導体製造装置）など月間の成果があったことが分かった。
一方で「原材料費の大幅上昇で値上げを求めたが『他社は要請してこない』と断られた」（食品製造）、「『転注する』と脅された」（自動車・自動車部品）といった問題事例も判明し、受発注間の取引をめぐる課題があらためて示された。
企業庁は調査結果を踏まえ、２月１０日に価格転嫁対策を含めた下請け取引適正化に関する今後の取り組み方針を公表した。価格交渉・転嫁状況が良くない個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく行政指導を順次開始するほか、２１年９月に続き、３月を価格交渉促進月間と定め、終了後に今回と同様の調査を実施する。企業庁の幹部は「月間がただのパフォーマンスではないというメッセージを発信していきたい」と強調する。
また大企業経営者が取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高めるため、宣言企業全社を対象にした調査を実施し、結果を公表する。大企業の経営層だけでなく、受注側との交渉を担う調達現場への宣言内容の浸透を徹底する。
今回の調査では宣言企業で優良な結果だった上位企業も公表し、信越化学工業や東洋紡、ＮＴＴ東日本、日立システムズ、富士電機などが並んだ。宣言企業による取引適正化の好事例としてはパナソニックやナブテスコの取り組みを示した。
足元では宣言企業約６０００社のうち大企業（資本金３億円以上）が全体の約１割に当たる約５００社と少ないことが課題になっている。経済団体や業界団体に対する働きかけや補助金への優遇措置拡充のほか、優良企業の公表や好事例の発信を通じ大企業の宣言数増につなげたい考えだ。
日刊工業新聞2022年2月24日
帝国データバンク県内支店は２２日、原材料の不足や高騰の影響について県内企業に尋ねた調査の結果をまとめた。自社の主な商品・サービスに…
（残り393文字／全文460文字）
現在、あなたはログインをしていません
▽グループのアウディも4月から多くの車種で2％程度値上げします。
また
▽プジョーやシトロエンを展開する「グループPSAジャパン」がことし1月にほぼすべての車種で平均およそ3.3％の値上げに踏み切ったほか
▽メルセデス・ベンツなど他のメーカーも去年、一部の車種の価格を引き上げました。
各社は鉄や貴金属など原材料の価格が急激に上昇していることや、原油価格の高騰による輸送コストの上昇が値上げの理由だとしていて、上昇分を販売価格に転嫁する動きが相次いでいます。
一方、日本の自動車メーカーは価格競争が激しいことなどから国内では原材料の価格高騰を理由にした値上げは行っていませんが、今後検討するとしているメーカーもあります。
外車の値上げは車種によっては10万円を超えるものもあり、今後の車の需要に影響することも懸念されます。
The page you requested could not be accessed.
→ 携帯・読み上げ版トップへ
→ NHKオンライン（PC向け）トップへ
→ English Top page for PC
[unable to retrieve full-text content]
東北の企業、原材料不足や価格高騰「影響ある」8割弱 日本経済新聞
2021年12月25日に、「グローバル原材料のスチールに関する市場レポート, 2017年-2028年の推移と予測、会社別、地域別、製品別、アプリケーション別の情報」の調査資料を発表しました。原材料のスチールの市場生産能力、生産量、販売量、売上高、価格及び今後の動向を説明します。世界と中国市場の主要メーカーの製品特徴、製品規格、価格、販売収入及び世界と中国市場の主要メーカーの市場シェアを重点的に分析する。過去データは2017年から2021年まで、予測データは2022年から2028年までです。
QYResearch（QYリサーチ）は市場調査レポート、リサーチレポート、F/S、委託調査、IPOコンサル、事業計画書などの業務を行い、お客様のグローバルビジネス、新ビジネスに役に立つ情報やデータをご提供致します。また、日本の皆様へのサービスをより一層充実するために、日本の現地法人を設けています。
■レポートの詳細内容・お申込みはこちら
リンク
原材料のスチール の世界の主要メーカーには、ArcelorMittal, China Baowu, Nippon Steel, HBIS, POSCO, Shagang, Ansteel, Jianlong and Tata Steel,などがある。2021年、世界の大手6社の売上は ％のシェアを占めています。
北米の 原材料のスチール 市場は、2021 年に 百万米ドル、中国市場は 2028 年に 百万米ドルになると予測されています。世界市場における中国のシェアは、2021年に ％で、2028年にはxx％に達し、年間平均成長率（CARG）は ％と予測されています。ヨーロッパの 原材料のスチール 市場では、ドイツが2028年までに 百万米ドルに達すると予測されています。アジアでは、日本と韓国の市場が最も注目されていて、今後6年間の平均成長率（CARG）はそれぞれ %と %です。
Oxygen Processは、2021年には 原材料のスチール 世界市場の %を占めていましたが、コロナ以降の期間には %のCAGRで成長し、2028年には 百万米ドルになると予測されています。一方、Building & Infrastructureセグメントは、2028年まで年間平均成長率（CARG）％で成長し、2028年には約 ％のシェアを占めることになります。
世界の原材料のスチール規模とセグメント
世界の原材料のスチール市場は、会社別、地域別、製品別とアプリケーションによって細分化することができます。世界の原材料のスチール市場における主な会社、関係者及びその他の参加者は、本調査レポートを重要なリソースとして活用することができます。このレポートは、2016年から2027年までの会社別、地域（国）別、製品別及びアプリケーション別の売上実績と予測に焦点を当てています。
【総目録】
1 世界の原材料のスチール市場概況
1.1 世界の原材料のスチール製品概要
1.2 製品別の原材料のスチール 市場
1.2.1 Oxygen Process
1.2.2 Electric Process
1.2.3 Others
1.3 製品別の世界の原材料のスチール市場規模
1.3.1 製品別の世界の原材料のスチール市場規模の概要（2017-2028）
1.3.2 製品別の世界の原材料のスチール市場規模の推移（2017-2022）
1.3.3 製品別の世界の原材料のスチール市場規模の予測（2023-2028）
1.4 製品別の主な地域の市場規模
1.4.1 製品別の北米原材料のスチール市場規模 （2017-2022）
1.4.2 製品別のヨーロッパ原材料のスチール市場規模 （2017-2022）
1.4.3 製品別のアジア太平洋地域原材料のスチール市場規模 （2017-2022）
1.4.4 製品別のラテンアメリカ原材料のスチール市場規模 （2017-2022）
1.4.5 製品別の中東とアフリカ原材料のスチール市場規模 （2017-2022）
■世界トップレベルの調査会社QYResearch
リンク
■本件に関するお問い合わせ先
QY Research株式会社
日本現地法人の住所： 〒104-0061東京都中央区銀座 6-13-16 銀座 Wall ビル UCF５階
TEL：0081-5058936232；050-5893-6232
マーケティング担当 japan@qyresearch.com
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
三谷産業 <8285> は反落。前週末１８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を１９億円から１２億円（前期比５３．３％減）へ、純利益を１６億円から１４億５０００万円（同３５．９％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
原材料価格の高騰に加え、ベトナムにおいて新型コロナウイルス感染症対策のため昨年７月から１０月まで実施された移動制限やロックダウンなどにより、一過性の費用を大幅に計上したことが要因。なお、住宅設備機器関連事業について首都圏・北陸地区において複数の案件の順調推移や、化学品関連事業で国内化成品の販売が想定を上回ったことから、売上高は８００億円から８３０億円（同３．１％増）へ上方修正した。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞は、新型コロナウイルスの感染急拡大や、原材料高などの影響を調べる中小企業アンケートを行った。昨年末に業況が改善傾向にあった飲食業は、７４．１％が「かなり深刻」「深刻」と再び悪化。客足急減に原材料高が加わり、値上げしにくい苦悩も浮き彫りになった。
調査は今月１２～１５日、城南信金が東京都、神奈川県内の本支店を通じて取引先に実施。飲食業１３５社を含め、建設業や卸小売業、サービス業、製造業などの計５９２社が回答し、本紙が分析した。
首都圏では「まん延防止等重点措置」の適用が来月６日まで延長され、飲食店営業の時短要請が続く。昨年１２月の調査で「かなり深刻」「深刻」と答えた飲食業は６４．１％だったが、今回の調査で１０ポイント悪化。今後の業況が「良くなる」との答えは１５．６％で、前回よりも１６ポイント減り、悲観的な見方が広がっている。世田谷区の居酒屋は「昨年１２月はコロナ禍後で最高の売り上げだったが、年明けの減少が著しい」と語る。
原材料高を受け、販売価格への転嫁状況を尋ねると、飲食業の４３％が「まったくできていない」、３９．３％は「一部できていない」と回答。神奈川県大和市のイタリア料理店は「肉や小麦などの値上がりでダメージは大きい」と訴える。
全体でも７４．９％が価格に反映できておらず、中小企業の収益を圧迫している。特に製造業は「まったく」「一部」を合わせ、９３％が価格に転嫁できていないと答えた。品川区の電気計器製造会社は「薄利なのに原材料が高騰し、どうしようもない。ただ、ことあるごとに値上げしたら顧客がいなくなる」と語った。
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の多くは、返済の猶予期間が１～２年とされる。業況の先行きが見通しにくい中でコロナ禍３年目を迎え、返済が本格化することになる。
資金繰りの先行きに関して、「かなり悪化」の回答が１１．７％、「やや悪化」が４１．４％。特に飲食業は「かなり」（１７％）と「やや」（５１．９％）を合わせ、６８．９％が悪化するとみている。次いで運輸業が計５７．１％だった。
全体の業況見通しも、昨年１２月調査で「良くなる」は２８．１％だったのに対し、今回は１７．４％と１０ポイント以上下がった。東京都千代田区の居酒屋は「客足が大幅に減り、資金繰りは逼迫。人流が戻らないと事業継続は困難」と説明。川崎市のパンフレット製作会社は「ぎりぎりの状況。新たな借り入れも難しい」と明かした。
製造業や建設業は、原材料高に加えて部品の調達も難しくなっており、大田区の電気工事会社は「部材の供給が大幅に遅れて工期に影響し、工事代金の入金も不安定」と困惑する。
要望として、幅広い業種への支援金充実や情報提供のほか、「感染対策を徹底している店には時短要請をやめて」（相模原市の居酒屋）、「販路拡大などの本業支援を」（大田区の日用品卸小売業者）などの声が出ている。
関連キーワード
おすすめ情報
コネクテッド機能を搭載したスズキの軽自動車「スペーシア」
スズキが進める部品調達難や原材料価格高騰などへの対策が一定の成果を出している。半導体は２０２１年夏にサプライヤーへの在庫保有要請やサプライチェーン（供給網）可視化を本格化した結果、車両の減産幅を圧縮した。材料高騰対策では、材料切り替えとともに主力のインド市場で今期４回の値上げを実施。利益の減少幅を抑制した。こうした取り組みもあり、２１年４―１２月期の営業利益は前年同期比５・７％増と４期ぶりの増益となった。（浜松・市川哲寛）
スズキの２２年３月期の半導体を含む部品供給不足による４輪車の減産影響は４５万台。２１年１１月見通しの６４万１０００台より約２０万台縮小した。
１次サプライヤーに対して半導体関連部品の数カ月単位での在庫を保有するよう要請。今まで以上の長期調達を協議しているサプライヤーもある。サプライヤー側は在庫がリスクになりかねないが、スズキは長期の取引を前提とすることで関係を強化し、安定調達につなげている。
また「サプライチェーン管理の強化が必要」（長尾正彦取締役専務役員）とし部品供給網を可視化した。部品や在庫などの状況から生産への影響を見極め、必要によっては工程変更などの対策をする。
これらで国内生産は期初計画に対して７０％稼働を見込んでいたが８１％の見通しに改善した。半導体関連部品の調達が厳しい状況でも、コネクテッド機能を搭載した軽自動車「スペーシア」を計画通り２１年末に投入した。
インドではマレーシアのサプライヤーの影響が２１年８月から出だしたが、その半導体関連部品を使わない輸出車の生産を増加。生産台数を確保している。
さらにインドでは値上げ対象車種平均で２％値上げした。高騰する材料の代替材料探しや軽量化などをしているが、それらではカバーしきれないとし値上げに踏み切った。
値上げにもかかわらず、従来ラインアップになかったスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を相次いで投入するなどの車種戦略もあって２２万―２３万台の受注残を抱える状況。需要が旺盛でインドでのシェアも回復した。今後はインド以外でも値上げを検討する方針。ただ日本は競争が激しく「値上げできない」（同）とみている。
半導体不足の影響は２３年３月期も続く見通しだ。「需要が落ちているわけでなく、部品調達難で生産できない歯がゆい状態」（同）を、地道な改善で少しでも解消していく。
日刊工業新聞2022年2月18日
 拡大 |
ルノー・ジャポンは2022年2月18日、「ルーテシア」に価格改定を実施し、同年4月1日より新価格で販売すると発表した。
ルノー・ルーテシアは、Bセグメントに属するコンパクトハッチバックモデルである。ルノー・ジャポンによると、今回の価格改定は原材料費や物流費などの高騰によるもので、新価格はグレードによって3.7～4.7％の値上げとなる。
新価格は以下のとおり。（カッコ内は従来の価格）
メタリックカラーの特別塗装価格については、これまでどおり4万4000円で変更はない。また「インテンス テックパック」については、半導体不足の影響で一部部品の供給に支障が出ているため、現在は一時的に受注を停止している。
（webCG）
ルノー・ジャポンは2月18日、原材料費や物流費などの高騰の影響により、日本で販売する「ルーテシア」の各グレードの価格改定を4月1日に行なうと発表した。改定幅はグレードにより3.7％～4.7％。
それぞれの改定価格については、「ルーテシア インテンス」は256万9000円の現行価格から10万円アップの266万9000円（改定幅3.9％）、「ルーテシア テックパック」は276万9000円の現行価格から13万円アップの289万9000円（改定幅4.7％）、特別仕様車の「ルーテシア インテンスプラス」は268万9000円の現行価格から10万円アップの278万9000円（改定幅3.7％）となっている。
なお、特別塗装価格（メタリック）の4万4000円に変更はないとしている。
2022年02月12日07時07分
【ニューヨーク時事】米国では、家庭用品や食品、飲食店など消費者への影響が大きい業種で値上げの動きが加速している。人手不足を背景に賃金が上昇しているほか、原材料費や輸送費の増加が止まらないためだ。バイデン政権は、低所得世帯を中心に消費者の生活を圧迫するとの懸念を深めている。
米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は昨年、おむつや生理用品などの値上げに踏み切った。今年２月末には洗濯用洗剤や柔軟剤など、４月には個人向けヘルスケア商品の価格も引き上げる計画。それでもコスト増に追い付かず、２０２２年６月期は、２６億ドル（約３０００億円）利益を押し下げる見通しだ。
シュルテン最高財務責任者は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大が、サプライチェーン（供給網）混乱による原材料高に拍車を掛ける恐れがあると指摘。「短期的にはインフレ圧力が弱まる兆しはない」と話す。
漂白剤などで知られる同業のクロロックスも今月、商品全体の７０％としていた値上げ対象を８５％に拡大する方針を表明。同社幹部は「さらなる値上げ準備」に言及した。
飲食店では、欧米で約３０００店舗を展開する米メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルが昨年１２月、牛肉価格や人件費の上昇を受けて４％値上げした。ニコル最高経営責任者は「価格高騰は続いている」と述べ、追加値上げを示唆している。
こうした生活必需品や食料品での価格転嫁が進めば、消費者の生活を脅かしかねない。バイデン政権は１０日、インフレ抑制に「総力を挙げる」との声明を発表した。サプライチェーンの強化や食品加工を支援する方針を表明。「便乗値上げ」を警戒する姿勢も示している。 
「原材料価格の高騰の影響で、北米市場で車両価格の引き上げを計画している。日本についても、必要に迫られれば値上げを検討する」――。ホンダ取締役執行役専務の竹内弘平氏が、2022年2月9日に開催した21年度第3四半期累計（21年4～12月）の連結決算会見で述べた。
トヨタ自動車の２０２１年４～１２月期連結決算は、売上高、営業利益、最終利益がいずれも過去最高を更新した。だが、半導体などの部品不足による減産懸念に加え、原材料価格の急騰は続いており、グループの部品メーカーを含めて、負担が重くのしかかっている。トヨタも支援に乗り出した。
過去最高の決算となったトヨタだが、２２年３月期の業績予想は、売上高は昨年１１月時点より５０００億円少ない２９兆５０００億円（前期比８・４％増）に下方修正した。営業利益は２兆８０００億円（２７・４％増）、最終利益は２兆４９００億円（１０・９％増）に据え置いた。
トヨタは昨秋の大幅減産以降も、半導体調達の遅れや、仕入れ先を含めた感染拡大の影響で、断続的な稼働停止を余儀なくされている。２２年１～３月期の世界生産見込みも計２３０万台と、計画比で約５０万台の大幅減となる見通しだ。さらなる状況の悪化に備え、１０万台超の下振れを見込んだ。トヨタは今回、２２年３月期の世界生産台数（単体）を昨年９月時点の９００万台から８５０万台に引き下げた。
原材料費が「急激かつ大きな規模で値上がりしている」（トヨタ）ことも利益を大きく圧迫している。鉄やアルミニウムなどの価格上昇が昨年４～１２月で営業利益を３６５０億円押し下げ、原価改善の効果を打ち消した。通期では、当初想定より３００億円多い６３００億円の減益要因になるという。過去１０年で２０００億円程度マイナスが最高だった。
トヨタは、さらなる原価低減に取り組むが、「ここまでの金額になると吸収しきれない」とする。
国内
食品の値上げが相次ぐ中、コカ・コーラも一部製品を値上げする。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、5月1日出荷分から、大型ペットボトルの一部製品を、出荷価格で、およそ5%から8%値を上げると発表した。
1.5リットルの「コカ・コーラ」や「ファンタ」、2リットルの「アクエリアス」や「綾鷹」など、16品目で、量販店やインターネット通販で販売されている製品が対象。
原材料価格の高騰などが要因で、値上げはおよそ3年ぶり。
戸上電機製作所（佐賀市、戸上信一社長）が７日発表した２０２１年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比３・４％増の１６８億９３００万円、経常利益が同２０・３％減の１０億５６００万円で増収減益だった。純利益は同２０・３％減の７億５３００万円。
海外向け電磁開閉器の需要が回復に転じ、産業用機械向け金属加工部品の需要も好調に推移したことなどで売上高は増加。一方で、金属全般にみられる原材料価格の高騰などが利益を圧迫した。
通期の連結業績予想に変更はなく、売上高２２７億円、経常利益１７億円、純利益１２億３千万円を見込む。
また同日、子会社の戸上メタリックス（佐賀市）が４月１日付で子会社の三協製作所（同）を吸収合併することも発表した。（北島郁男）
原材料 New! 2022-02-07
原材料商社の双龍産業は高機能ゴムや樹脂の供給不足解消に対応すべく、中国製・水素化NBR(H-NBR)とナイロン6/ナイロン66（PA6/PA66）、フッ素/シリコーンを得意とした台湾製ゴムコンパウンドの輸入販売体制を整えた。
「中国製H‐NBRは既に国内ゴム製品メーカーの採用も進んでおり実績を積んできた製品。ポリアミド樹脂のPA6/PA66に、黒物やカラーに対応したフッ素ゴム、シリコーンゴムをはじめゴムコンパウンドも現状対応が可能。当社は国内の原材料をはじめ、特に台湾、韓国、中国製の原材料商社として国内企業と実績を重ねてきた。グローバル規模で原材料不足が叫ばれる中、BCP の一環として安定した原材料供給に貢献したい」（椎名孝雄 社長）としている。
双龍産業では2018年から国内代理店として中国・赞南（ザンナン）科技ザンナン社（本社・中国上海市）のH-NBR「Zhanber®（ザンバー）」の販売を行っている。ザンナン社は触媒とポリマー材料の開発企業として2009年に設立され、浙江省に製造拠点を持つ。
「ザンバー」は同社が調達したニトリルゴムに独自開発の「ザン触媒」を使用して水素添加した製品。「H-NBRは世界的にもサプライヤーは限られており、今後も積極的に販売をしたい。現在不足している水添加した中高ニトリルタイプのH-NBRをメインに販売する」（同）方針。
ナイロン66、ナイロン6についてはポリブチレンテレフタレート（PBT）コンパウンドメーカーの中国・金発（キンファ）社（本社・中国上海）製のPA66、PA6で、「現行使用材料、要望に沿った製品について対応する体制があり、不足しているPA66、PA6に関しても、要求に対応が可能」（同）としている。
キンファ社は1993年の設立。自動車機能部品向けコンパウンド樹脂や複合材料製品を製造し、中国をはじめ欧米、インド、マレーシアに全14カ所の製造拠点を持ち、樹脂コンパウンドのグローバル生産能力は年産200万トンを誇る。
また、台湾製ゴムコンパウンドは長泓膠業（チャンホン・ラバー）社（本社・台湾台中市）から取り寄せる。同社は1995年に台湾・台中に設立された台湾大手のコンパウンドメーカーで台湾のコンパウンド業界の大手として自動車、化学、重工業、食品、水産業などに向けたゴムコンパウンドを開発しており、特にカスタマイズ化に注力してきた。
各種合成ゴムをはじめ、フッ素ゴム、シリコーンゴム、カラーゴムコンパウンドにも対応が可能。台中の本社のほか上海・松江市、タイ・ラヨーンにコンパウンド工場があり、合計年産4万8千トンの能力を持っている。
「現在不足しているフッ素ゴムにおいても自社にてプレコンパウンドからフルコンパウンドまで生産し、2元ポリオール架橋、3元ポリオール架橋、3元パーオキサイド架橋も可能」（同）だ。
■問い合せ先：双龍産業・東京本社（電話03-3279-2491、info@sohryu.co.jp）、名古屋支店（同052-218-3515）、大阪支店（同06-6222-2702）
県のシンボルである「奈良の鹿」を守ろうと、県内企業3社が共同開発した紙「鹿紙(しかがみ)」。誤ってシカが食べてしまっても害は少ないという。3社はその鹿紙を使って紙袋「奈良シカない紙袋」を作製。A4判の書類や土産物などが入り、企業や店舗に広く活用を呼び掛けている。
鹿紙は原材料に、鹿せんべいにも使われる米ぬかと牛乳パック由来の再生パルプを使用。日本食品分析センターで安全性が確認されている。
パナソニックは、2021年度第3四半期累計（2021年4～12月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比11.3%増の5兆4233億円、営業利益は20.9%増の2741億円、調整後営業利益は23.9%増の2873億円、税引前利益は26.9%増の2793億円、当期純利益は50.3%増の1956億円となった。
また、第3四半期（2021年10～12月）連結業績は、売上高は前年同期比4.2%増の1兆8898億円、営業利益は43.9%減の730億円、調整後営業利益は38.7%減の875億円、税引前利益は42.0%減の736億円、当期純利益は47.5%減の426億円となった。
パナソニック 取締役専務執行役員兼グループCFOの梅田博和氏は、「第3四半期においては、売上高では前年の需要増の反動などによって、くらし事業の国内家電やオートモーティブの車載機器が減収となったが、インダストリーの情報通信向け事業やエナジーの車載電池などの販売が増加したことに加えて、Blue Yonderの新規連結により増収になった。一方で、家電や空調などのくらし事業を中心に、原材料高騰が大きく影響したことに加え、Blue Yonder買収時の資産および負債の再評価に伴う影響などの一時的なマイナス要因もあり、減益になった」と総括した。
パナソニックでは、2022年4月からの持ち株会社制に移行するのに伴い、2021年10月から新体制をスタートしている。今回の決算発表からは、新たなセグメントで業績を開示している。
これによると、くらし事業の第3四半期累計(2021年4～12月)の売上高は前年同期比3%増の2兆7376億円、営業利益が30%減の1051億円となった。
また、第3四半期（2021年10～12月）の売上高は前年同期比2％減の9594億円、調整後営業利益は358億円減の402億円、営業利益が366億円減の378億円と減収減益になった。そのうち、くらしアプライアンス社の売上高は前年同期比4%増の2740億円、調整後営業利益は66億円減の221億円、営業利益が66億円減の221億円。空質空調社の売上高は前年同期比2%増の1622億円、調整後営業利益は106億円減の1億円の赤字、営業利益が112億円減の7億円の赤字。コールドチェーンソリューションズ社の売上高は前年同期比11%増の753億円、調整後営業利益は68億円減の69億円の赤字、営業利益が69億円減の70億円の赤字。エレクトリックワークス社の売上高は前年同期比1%増の2658億円、調整後営業利益は64億円減の137億円、営業利益が48億円減の140億円とした。
「第3四半期は、中国での洗濯機や冷蔵庫などの販売が好調であるほか、北米の食品流通、欧州の空調は堅調であり、海外は増販となった。中国ではオンライン販売が貢献し、2桁増になっている。だが、国内においては、供給課題があった洗濯機や、前年の巣ごもり需要の反動を受けた調理機器などの販売減が大きく、全体としては減収になった。2021年10月に発売したドラム式洗濯機が当社の事情で市場導入に手間取り、勢いが弱かったが、12月と1月に挽回している。冷蔵庫は健闘している」と総括した。
「くらしアプライアンス社は、中国で増販益があった一方で、日本の巣ごもり需要の反動や原材料高騰の影響がマイナスに働いた。原材料高騰に対しては、海外で段階的に価格の見直しを進め、一部では価格転嫁も行っている。また、日中合同による部材の合理化を加速している」とする一方、2022年4月以降は、国内家電に関しても、部材価格高騰の影響を、商品価格に転嫁していく考えも明らかにした。
また、「空質空調社は、欧州の販売は堅調だったが、空気清浄機などの空質事業や、日本のルームエアコンの販売減、原材料高騰により減益になった。原材料高騰への対応として、銅からアルミなど、代替材料への置き換えなどを進めている。コールドチェーンソリューションズ社は、北米販売が堅調に推移したが、原材料高騰や調達の課題に加えて、一時費用の計上がマイナスに影響。原材料高騰に対しては、北米での価格を見直し、調達の課題に対しては、部品点数の削減などの対策を進めている。エレクトリックワークス社は、海外での増販や固定費削減の効果はあるものの、ライティングなどでの部材調達の課題や、電材事業での仕入れ先の工場火災の影響によって減益となった。工場火災の影響は、第4四半期から緩和する見込みであり、海外の電材商品における原材料高騰への対応としては価格の見直しを進める」とした。
一方、オートモーティブの第3四半期累計の売上高は前年同期比7%増の7749億円、営業利益が207億円改善したものの27億円の赤字。「第3四半期は、第2四半期に比べて売上げが増加したものの、前年の自動車生産回復の反動があったことに加えて半導体や部材逼迫などによる自動車減産の影響が継続して、減収になった」という。
コネクトの売上高は前年同期比12%増の6481億円、営業利益は前年同期の146億円の赤字から426億円の黒字に転換。「第3四半期は部材調達の課題により、ノートPCは減収となったが、PCやサーバーの好調を受けた実装機や、米国および欧州などで回復傾向にあるプロジェクターが牽引した。また、Blue Yonderの新規連結がプラスに影響した」という。
Blue Yonderに関しては、「リカーリング比率が想定を上回る形で推移しており、2021年度の着地点も少し上回る形を想定している」という。Blue Yonderの2021年第3四半期の売上高は2億9300万ドルとなっており、リカーリング比率は69.1%となっている。
インダストリーの売上高は前年同期比16%増の8406億円、営業利益は162%増の653億円。産業用モーターや情報通信インフラ、車載用コンデンサ、EV用リレーなどの販売が好調だったという。
エナジーの売上高は前年同期比27%増の5680億円、営業利益が157%増の519億円となった。欧州乾電池事業の譲渡の影響があったが、EV向け車載電池やデータセンター向け蓄電システムを中心に増収となった。
その他では、売上高は前年同期比9%増の7322億円、営業利益が13%増の114億円。エンターテインメント＆コミュニケーションでは、テレビ事業などにおいて、前年の巣ごもり需要からの反動減や、半導体を中心とした部材調達難の影響などにより減収。だが、ハウジングは、ニューノーマルに対応した新商品発売やデジタルを活用した営業の加速により、増収になったという。
梅田グループCFOは、第3四半期における経営環境の変化についても言及。「新型コロナウイルスの感染拡大による工場ロックダウンの影響は解消傾向にあるが、原材料の高騰、半導体などの部材不足の影響は継続している」とし、「原材料高騰は、主にくらし事業とオートモーティブ事業で影響が見られている。インダストリーやエナジーでは、合理化などでその影響を軽減している。半導体などの部材不足に関しては、エナジーを除く、すべてのセグメントで影響が出ている。経営環境の変化の影響を見極めつつ、適切な対応策を取っていく」とした。
原材料や部品の価格高騰の影響に関しては、当初は、年間で1000億円規模になることを想定していたが、「銅や鉄が高止まりしており、1300億円の影響があるとみている」と発言。「インダストリーでは、すでに上期から価格改定に取り組んでおり、第3四半期から第4四半期にはほぼ影響がなくなる。全体でも3分の1程度の価格転嫁ができている。だが、くらし事業部のBtoC関連が大きな影響を受けている」と述べた。
一方、2021年度（2021年4月～2022年3月）連結業績見通しは据え置き、売上高は前年比9.0%増の7兆3000億円、営業利益は43.1%増の3700億円、税引前利益は41.9%増の3700億円、当期純利益は45.4%増の2400億円としている。だが、調整後営業利益は350億円減の3650億円とした。
「調整後営業利益の下方修正は、自動車生産の減少や原材料高騰など、足元の経営環境やBlue Yonderの買収時における会計処理の影響など、一時的なマイナス要因を踏まえたものである。また、第4四半期において、資産売却益等が見込まれることからその他損益の見通しを350億円増の50億円とした」と説明した。
調整後営業利益における350億円の下方修正の内訳は、一過性の費用として、くらし事業で約90億円、Blue Yonderが約100億円。原材料と物流費の高騰の影響で約80億円、オートモーティブにおけるデマンドの減少で約70億円とした。
パナソニックでは、2021年10月時点で、新セグメントでの通期見通しを発表していたが、今回は、その見通しを修正している。
くらし事業は、売上高は前年比3%増の3兆6400億円と据え置いたが、調整後営業利益は前回公表値から180億円減の1550億円、営業利益が130億円減の1270億円とした。「調整後営業利益は、くらしアプライアンス社を除く、すべて分社で下方修正している」という。
また、オートモーティブの売上高は前回公表値から70億円減の前年比7%増の１兆800億円、調整後営業利益は70億円減の50億円、営業利益が70億円減の30億円。コネクトの売上高は前回公表値から50億円減の9200億円、調整後営業利益は50億円減の150億円、営業利益が40億円減の510億円。インダストリーの売上高は前回公表値から100億円増の1兆1100億円、調整後営業利益は10億円増の780億円、営業利益が据え置き740億円。エナジーの売上高は前回公表値から200億円の7680億円、調整後営業利益の650億円と、営業利益の610億円は据え置いた。
「くらし事業は、空質空調事業の販売減や、原材料および物流費の高騰、調達や生産の課題が影響している。オートモーティブは、自動車減産の影響や減販損、部材高騰などの影響が拡大したことにより下方修正。コネクトは、Blue Yonderの一時的な会計処理などが影響。インダストリーは、コンデンサなどの伸長により上方修正。エナジーは、為替の円安効果はプラスに働くものの、足元の原材料および物流費の高騰影響を織り込んだ」という。
一方、2021年度を最終年度としている中期戦略については、3カ年での1000億円の収益改善目標に対して、それを上回る1300億円を達成する見込みを示しながら、「固定費の削減や、構造的赤字事業への対策といった経営体質の強化に取り組んできた。コロナなどの大きな外部環境の変化があったが、経営体質強化の取り組みは継続しており、収益性は着実に改善している。第4四半期も取り組みを継続し、2022年度以降の新たな中期戦略につなげていきたい」と述べた。
なお、テスラ向けに開発している新たな車載電池である「4680」については、「量産に向けた試作ラインを新設するために、和歌山工場の改修をはじめている。性能を満たした試作品は完成している。2022年の早いタイミングで、試作ラインでの検証を開始していきたい」と述べた。
[unable to retrieve full-text content]
パナソニック、4月以降に国内家電値上げも 原材料高で 日本経済新聞
トヨタ系主要１３社の２０２１年４～１２月期連結決算が２日、出そろった。１１社が最終利益で増益や黒字転換した。一方、２２年３月期は部品不足によるトヨタ自動車の減産や、原材料費の高騰が打撃となり、７社が最終利益予想を下方修正した。（中島幸平、藤井竜太郎）
挽回生産進まず
昨年４～１２月の売上高は、全社が１～３割の増収となり、コロナ禍からの回復傾向を維持した。
ただ、トヨタは昨年秋以降、コロナ禍による部品不足などで断続的に減産を行っている。世界生産台数は、昨年９月時点で計画していた９００万台を下回る見通しだ。部品各社も減産の影響などを通期予想に折り込んだ。
デンソーは最終利益見通しを、従来よりも３５０億円少ない３０１０億円に引き下げた。１０～１２月期でみると、トヨタなどの減産が営業利益を３６０億円程度押し下げたという。
トヨタ紡織も減産などの影響で、最終利益を１００億円少ない３７０億円に下方修正した。
トヨタの生産について、デンソーの松井靖取締役・経営役員は「増産まではいかず、正常レベルにしかいかなかった」とし、アイシンの伊藤慎太郎副社長も、「（生産は）高水準にあるが、挽回生産は思ったようにいっていない」と述べた。
半導体不足の解消も、時間がかかりそうだ。
松井氏は「２２年末頃までは（影響が）続くだろう」との見通しを示した。ジェイテクトの牧野一久取締役・経営役員も「２２年上半期は少なくともこの状態。体質強化や競争力をつけるしかない」と強調した。
トヨタ紡織の伊藤嘉浩取締役・執行役員は「足元でコロナが再拡大し、先行きが不透明な状況が予想される」と警戒感を示した。
物流コスト負担
原材料費や物流コストの高騰も、大きな負担となっている。
豊田自動織機は、４～１２月期の売上高と営業利益が過去最高を更新した。主力のフォークリフトの売り上げが欧州などで好調だったが、通期予想は据え置いた。鉄やアルミニウムなどの原材料価格の上昇で通期で３７０億円、物流費で１００億円程度のコスト増を見込む。河井康司・経営役員は「売り上げは伸びているが、減益要因の方が大きい」と述べた。
愛知製鋼は通期の最終利益を５億円少ない１５億円に下方修正した。鉄スクラップ価格などの高騰が通期の営業利益を３５０億円引き下げるとしていたが、さらに３８０億円に拡大する見通しだという。中村元志副社長は、中国での需要拡大などを念頭に「（鉄スクラップの）需要が今からもう少し旺盛になる」と話した。
豊田合成も最終利益などを下方修正した。エアバッグ用のナイロンなどの素材が高騰しているという。
世界的なコンテナ不足を補うため、輸送コストがかさむ航空輸送の利用を余儀なくされるケースもある。アイシンの伊藤副社長は、「材料費以上に物流費の高騰に注意する必要がある」と警戒感を示した。
豊田通商最高益 ４～１２月期
豊田通商の２１年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比２９・９％増の５兆７７６７億円、最終利益は約２倍の１８０２億円だった。いずれも同期としては過去最高を更新した。自動車生産関連の需要増などで金属の販売が好調だった。アフリカを中心に自動車販売も伸びた。
２２年３月期の業績予想は、最終利益を１０月時点より、２００億円多い２１００億円に上方修正した。
［東京 ２日 ロイター］ - パナソニックが２日に発表した２０２１年１０―１２月期３カ月間の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比４４％減の７３０億円だった。原材料高騰や顧客である自動車メーカーの減産が響いたほか、前年に追い風となった新型コロナウイルスの「巣ごもり需要」が落ち着いた。
３カ月間の売上高は同４％増の１兆８８９８億円。家電や車載機器は減収となったが、情報通信向けや車載電池の販売が伸びた。買収した米ソフトウエアのブルーヨンダーを連結したことも寄与した。一方、利益は原材料高や家電などの販売減、ブルーヨンダーの資産再評価の影響などを受けた。純利益は４８％減の４２６億円だった。
２２年３月期の通期予想は変えず、連結営業利益３７００億円のまま据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の連結営業利益の予想平均値３６９３億円と同水準。同社が任意で開示している調整後営業利益（売上高から売上原価、販売費、一般管理費を控除）は、自動車の減産や原材料高騰を踏まえて従来の３７００億円から３６５０億円へ小幅に下方修正した。
２１年４―１２月期９カ月間累計の連結営業利益は前年同期比２０．９％増の２７４１億円だった。車載用電池などの販売が好調で、原材料価格の上昇を吸収した。
ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品の一部を６月１日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約８％引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ ３Ｐ」は約６％引き上げる。２０２２年９月以来の...
