九州財務局と福岡財務支局は11日、1～3月期の法人企業景気予測調査を発表し、全産業の景況判断指数（BSI）が九州北部（福岡、長崎、佐賀県）はマイナス19.3、南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島県）はマイナス20だった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、原材料価格や輸送費の高騰などで大幅に落ち込み、マイナスに転じた。
BSIは前四半期よりも景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。2月15日時点の調査のため、24日に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響は反映していない。2021年10～12月期に比べ、北部は26.4ポイント、南部は34.3ポイント悪化した。
製造業は北部が21.1ポイント悪化しマイナス13.8、南部が27ポイント悪化しマイナス7.1。北部のパルプ・紙・紙加工品の企業から「原料価格高騰やガス・電気の値上がりを価格転嫁できていない」との声があった。
非製造業も北部が28.2ポイント悪化しマイナス21.2、南部が37.7ポイント悪化しマイナス25.8だった。北部では「業務用酒類の需要が減少したほか、物流コストが増加している」（卸売）との声があった。
22年4～6月期の見通しは北部が5.1、南部がマイナス1.3に改善。ただ、福岡財務支局はウクライナ情勢の悪化が及ぼす影響について、北部では「さらなる小麦の相場高騰を招く」（食料品）、「今後のLNG価格や為替への影響が予想される」（電気・ガス・水道）といった懸念の声が出ているとしている。
九州1～3月景況感マイナスに、原材料や輸送費高騰で - 日本経済新聞
Read More
No comments:
Post a Comment