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財務省と内閣府が11日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス7・5だった。3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。原油や小麦といった原材料価格の上昇による収益圧迫の懸念が高まった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大も影響した。
2月15日の調査時点では、次の4〜6月期はプラス4・7、7〜9月期はプラス6・5と景気回復を見込んだが、その後のロシアによるウクライナ侵攻の影響で先行きに不透明感が増しており、下振れする恐れがある。
全国の大企業の1〜3月期の内訳は、製造業がマイナス7・6だった。
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景況感、3期ぶりマイナス 1〜3月、原材料費が上昇 - 河北新報オンライン
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