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原材料の価格高騰などの影響を受けながら商品価格への転嫁が「まったくできていない」と答えた広島県内の企業がおよそ４割に上ることがわかりました。
これは民間の調査会社、帝国データバンクが今年１月に県内企業２８３社から回答を得たアンケートによるもので、原材料の不足や価格高騰の影響が「ある」と答えた企業は７８．４％、「ない」と答えた企業は１２．４％となりました。
またどの程度、商品価格への転嫁ができているかについては、「まったくできていない」と答えた企業が３９．６％にのぼりました。
帝国データバンクは原油などの価格高騰がしばらく続くことが見込まれることから、値上げによって消費の落ち込みを懸念する企業にとっては厳しい状況が続くと分析しています。
「原材料高騰を価格に転嫁できない」広島県内企業の４割が回答 - FNNプライムオンライン
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