ウクライナ情勢の影響で、原油に加えほかの原材料価格も高騰しつつあるとして、公明党の北側副代表は記者会見で、新年度予算案の早期成立を図ったうえで、追加の経済対策の検討が必要だという認識を示しました。
この中で北側副代表は「まずは新年度予算案を早く成立させることが第一だが、この予算案には、編成したときに想定されていなかったウクライナ情勢による経済や生活への影響は盛り込まれていない」と指摘しました。
そのうえで「原油はもちろん、小麦など、ほかの原材料価格の高騰もあり、どう経済対策を打ち出すかは近々の大きな課題だ。しっかり検討したい」と述べ、追加の経済対策の検討が必要だという認識を示しました。
また北側氏は、アメリカのバイデン政権がロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて「わが国のエネルギーの大半は海外から輸入しており、アメリカと同様の対応をとれるかというと、それは難しい。慎重に考えなければならない」と述べました。
原油や原材料高騰“追加経済対策の検討必要”公明 北側副代表 - nhk.or.jp
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