財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」で、ことし１月から今月にかけての県内の企業の景況感を示す指数はマイナス１２.８ポイントと、原油や原材料価格の高騰などを背景に１０ポイント以上悪化し、２期連続でマイナスとなりました。
この調査は景気の現状や先行きを見通すため財務省と内閣府が３か月ごとに行っているもので、県内では対象の１０６社のうち８６社が回答しました。
それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気の状況について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１２.８ポイントと、前回の１０月から１２月の調査と比べて１０.６ポイント悪化し、２期連続でマイナスとなりました。
このうち「製造業」では、原材料価格の高騰などの影響でマイナス１３.６ポイントと、前回を２０.１ポイント下回り、１年ぶりにマイナスに転じました。
また「非製造業」では、運輸・郵便業や宿泊業を中心に原油価格の高騰や新型コロナの感染の再拡大などの影響を受けてマイナス１１.９ポイントと、前回を０.８ポイント下回りました。
これについて、大津財務事務所は「世界的な原油高騰や原材料不足、それにオミクロン株による感染の再拡大の影響が全産業に現れている。今後さらにロシアの軍事侵攻に伴う経済制裁による影響も懸念される」としています。
原材料価格高騰などで滋賀県の企業の景況感 ２期連続マイナス｜NHK 滋賀県のニュース - nhk.or.jp
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