西日本シティ銀行が22日発表した2022年4～6月期の九州の経営動向調査で、当面の経営上の問題点（複数回答）に「原材料の値上がり」をあげた企業が61%にのぼった。08年7～9月期以来、約14年ぶりの高水準となった。ロシアのウクライナ侵攻により拍車がかかる原材料高や、円安による仕入れコストの上昇への懸念が強まっている。
調査は同行の主要取引先に6月1日に実施し、中小企業を中心に308社から回答を得た。「原材料の値上がり」を挙げた企業は食料品メーカーのほか、運輸、窯業・土石で多かった。半年前と比べた原材料価格の上昇率は10～30%未満との回答が51%で最も高く、10%未満が37%だった。
対応策を複数回答で聞いたところ「販売価格に転嫁」がほぼ半数にのぼった。ただ他社との競争が激しく、上昇分を全て転嫁はできていないという。
企業の景況感を示す指数は、サービスなど非製造業の回復を受けて全産業が0.3と、前回調査から6ポイント改善した。7～9月は物価高の影響から、マイナス4.5まで悪化する見通しだ。足元の新型コロナウイルスの感染拡大は調査結果に反映されていないという。
九州企業、原材料高警戒61% 14年ぶりの高水準 - 日本経済新聞
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