大津財務事務所が滋賀県内の企業を対象に行った調査で、景況感を示す指数は、原材料価格の高騰などを背景に、４期連続でマイナスになりました。
大津財務事務所は、県内の資本金１０００万円以上の企業を対象に、３か月ごとに「法人企業景気予測調査」を行っていて、今回は９１社から回答を得ました。
ことし７月から今月にかけての景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、全体でマイナス１２.１ポイントでした。
これは、前回の調査と比べ０.８ポイント改善したものの、４期連続でマイナスとなりました。
産業別にみると、「非製造業」は、新型コロナの第７波の影響で、宿泊業や飲食サービス業で利用者が減少したことなどを背景に、マイナス２０.９ポイントと、前回の調査に比べて１５ポイント以上悪化しました。
一方、「製造業」はマイナス４.２ポイントで、数字の上では１５ポイントあまり改善していますが、財務事務所によりますと、回答した企業の半数以上が「景気の状態は変わっていない」と答えていて、実際には、原材料価格の高騰などを背景に、改善していないとみている企業が多いということです。
大津財務事務所は「景気の先行きについては、持ち直しを期待する声もあるが、原油や原材料価格の高騰が県内企業に及ぼす影響を注視する必要がある」としています。
滋賀県の企業の景況感 原材料費高騰などで４期連続のマイナス｜NHK 滋賀県のニュース - nhk.or.jp
Read More
No comments:
Post a Comment