原材料価格の高騰や円安の進行に不安の声が上がる中、１５日岐阜県庁で古田知事と経済団体の関係者が会談し、厳しい現状や必要な支援について意見を交わしました。
岐阜県庁で行われた会議には、古田知事のほか経済団体の代表など２０人あまりが集まり、古田知事は「新型コロナによる行動制限はないが、ウクライナ侵攻による原油価格の高騰や記録的な円安によって経済状況はさらに厳しくなっている。１５日始まった県議会に追加の予算案を上程することを念頭に意見を伺いたい」とあいさつしました。
このあとそれぞれの団体が現状を報告しました。
この中で観光連盟の担当者が「客足は回復しつつあるものの感染拡大前の水準には戻っていない」と報告したほか金融機関の関係者は「県内の製造業は原材料価格の高騰や円安の影響を受けて設備投資などの計画が立てづらくなっている」と訴えました。
さらに建設業協会の担当者は「工事を契約した後に原材料価格が高騰しても上昇分を価格に転嫁できないケースが相次いでいる」と話しました。
その上で観光や飲食の需要を喚起する支援制度や価格高騰でかさむ経費をカバーする支援制度の継続を求めました。
岐阜県は１５日出された意見を踏まえて具体的な支援策をまとめ、１５日から始まった９月定例県議会に追加の補正予算案を提案することにしています。
原材料価格の高騰や円安の進行受け 経済団体が県に要望｜NHK 岐阜県のニュース - nhk.or.jp
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