上田雅文
コロナ禍より、原油・原材料価格の高騰が企業活動に影響を与えている――。さいたま市が7日に発表した調査で、こうした結果が出た。企業の約半数が原材料などの価格高の影響が大きいと答えたのに対し、新型コロナは4割近くにとどまった。価格が落ち着く見通しは立たず、4割を超える企業が商品の販売価格に転嫁するとしている。
市は6～7月、市内の1500事業所を対象にアンケートを実施し、このうち518事業所（回答率34・5%）から回答を得た。
その結果、4～6月期の経営へのマイナス面が大きかった影響に「原油・原材料価格の動向」を挙げたのが49%で、最多だった。「新型コロナ」は37%で、昨年10～12月期の71%から半減した。「物価（インフレ・デフレ）の動向」は29%で昨年10～12月期比で13ポイント増、「電力価格の動向」は20%で12ポイント%増、「為替相場の動向」は15%で9ポイント増だった。
原材料や仕入れ価格が高騰する中、企業の32%が販売価格に「転嫁できていない」と回答し、その理由に「同業他社との競争が激しい」（58%）、「販売先への要請が困難」（35%）とした。その上で、今後の対策に「販売価格への転嫁」を企業の44%が挙げた。
市は調査結果について「市内の景況は持ち直しているが、先行きの回復は鈍く不透明」としている。（上田雅文）
新型コロナより企業活動に影響したのは、原油・原材料高騰：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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