日銀下関支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は、原材料の高騰が販売価格に転嫁されたことでプラス９ポイントと、前回を２ポイント上回り、３期ぶりの改善になりました。
日銀の短観は、３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回は、ことし８月下旬から９月下旬にかけて県内の１８０社が回答しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、「全産業」でプラス９ポイントで、前回を２ポイント上回り、３期ぶりの改善になりました。
業種別では、「製造業」は、原材料価格の高騰の影響が続いているものの、販売価格への転嫁が進み売上が改善したことで、プラス１１ポイントと前回より４ポイント改善しました。
「非製造業」は、行動制限がなかったことで新型コロナの第７波の影響が比較的小さく、小売価格への転嫁が進んだことで、プラス７ポイントと前回と同じでした。
日銀下関支店の蒲地久司支店長は、「価格に転嫁しても売上は下がっておらず、全体として景気は回復している。一方で、生活必需品の物価上昇は、所得の低い層に大きな影響を与えるので、今後、注視する必要がある」と話していました。
日銀短観 原材料の高騰が販売価格に転嫁され３期ぶりに改善｜NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp
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