パナソニック増収減益 家電値上げで原材料高騰相殺 - 産経ニュース

オンラインで記者会見するパナソニックＨＤの梅田博和最高財務責任者

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した令和４年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１５％増の４兆６３９億円、最終利益が同２９・９％減の１０７３億円だった。円安が売り上げを大きく牽引(けんいん)したほか、好調な国内家電や自動車生産回復も増収に寄与した一方、電気自動車（ＥＶ）用車載電池の増産に向けた固定費増や原材料・物流費の高騰があり、大幅な減益となった。

家電事業は中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響を脱したことで日本向けの生産が回復。８月から段階的に進めている販売価格の値上げが原材料高騰を打ち消し増収増益となった。空調事業も欧州での暖房機販売が伸長した。

一方、スマートフォンやＩＴ関連の市況の悪化や、電池、空調事業への開発投資の増加が利益を圧迫。リチウムや鉄の価格が高止まりするなど、部材高騰の影響も続いている。

会見した梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）は「４～６月期を底に業績は回復傾向」と説明したが、５年３月期の連結業績予想ではさらなる原材料・物流費高騰を見込んだことで、最終利益を従来予想から２５０億円減の２３５０億円に下方修正した。買収した米ブルーヨンダーの構造改革費用も利益圧迫要因となる。

パナソニックＨＤは同日、米中西部カンザス州で計画するＥＶ用車載電池工場の建設を１１月に始めると正式発表した。６年度中の生産開始を予定し、米ＥＶ大手のテスラに供給する。

ＥＶ用電池について、パナソニックＨＤは１０年度に生産能力を現在の３～４倍に拡大するとしており、新工場建設はその一環。梅田氏は「一刻も早く生産を開始することが重要。現在開発中の新型電池の生産を行う可能性もある」と述べた。（桑島浩任）

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