九州・山口・沖縄 主要１００社アンケート…原材料高に伴い３８ ... - 読売新聞オンライン

　読売新聞は１５日、九州・山口・沖縄の主要１００社を対象にした景気に関するアンケート調査（９１社回答）を実施した。物価高が景気に及ぼす懸念が強まる中、原材料価格の高騰に伴い、主力商品やサービス価格の値上げを予定（すでに実施含む）と回答したのは３８％（３５社）だった。ただ、コスト上昇分を価格に「すべて転嫁できている」との回答は５％（５社）にとどまり、値上げする企業がさらに広がる可能性がある。

　アンケートはおおむね半年ごとに実施しており、今回は９１社が１１月下旬～１２月上旬に回答した。

　今後１年以内の値上げ予定を聞いたところ、「再度の値上げを予定している」は２２％（２０社）だった。すでに値上げしたもののコスト増に追いついていない状況だ。値上げした企業でも「再値上げは予定していない」は５％（５社）あった。一方で、今後の値上げを「予定している」は１１％（１０社）で、「検討中」も２５％（２３社）に上った。また、コスト上昇分を「一部しか転嫁できていない」と「全く転嫁できていない」は計７４％（６７社）となっており、消費者離れを招きかねない値上げの難しさも鮮明にしている。

　

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