県内の企業を対象に原材料などの価格高騰の影響についてアンケート調査した結果がまとまり全体のおよそ６割の企業が「現在マイナスの影響がある」と回答しました。
青森銀行の関連会社「あおもり創生パートナーズ」は県内の製造業やサービス業など４９４の企業を対象にアンケート調査を行い、７割近くにあたる３３２社から回答を得ました。
それによりますと、原材料や仕入れ価格の高騰が経営に及ぼす影響について尋ねたところ「現在マイナスの影響がある」と回答した企業は６１.７パーセントとおよそ６割を占めました。
また、「現在影響はないが今後マイナスの影響がある」と回答した企業は２８％で、「現在マイナスの影響がある」と合わせるとおよそ９割の企業が経営への懸念材料とみていることがうかがえます。
そのうえで、販売価格の見直しについては４５.８パーセントが「すでに値上げを実施した」と回答し、１５.４パーセントが半年以内に値上げを行うと回答しています。
また、対応について複数回答で尋ねたところ、販売価格への転嫁と経費削減がそれぞれ６割余りで、仕入れ先の変更や補助金の活用などをあげています。
調査を行った担当者は「これから冬を迎え燃料費や電気料金の価格高騰で県内でマイナス影響を受ける企業はますます増えると予想される。行政や金融機関はきめ細かな支援が求められている」と話しています。
県内企業の６割 「原材料などの価格高騰でマイナスの影響」｜NHK ... - nhk.or.jp
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