ことし１０月から１２月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、エネルギーや原材料の価格の高騰が続いていることから、４期連続でマイナスとなりました。
「法人企業景気予測調査」は、内閣府と財務省が主に資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っていて、愛媛県内では１３１社のうちおよそ８５％にあたる１１１社が回答しました。
それによりますと、ことし１０月から１２月にかけての景気の受け止めについて、「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数はマイナス９.９ポイントでした。
マイナスになるのは４期連続ですが、前回のマイナス１１.７ポイントと比べると、マイナス幅はやや縮小しました。
業種別で見ますと、製造業は、電気機械で電子部品の需要に一服感が出ていることに加え、パルプ・紙などで原材料やエネルギーの価格の高騰が利益を圧迫していることなどから、マイナス３１ポイントと前回から０.８ポイント悪化しました。
非製造業は、宿泊、飲食サービスで全国旅行支援が始まったことから宿泊客が増加し、プラス２.９ポイントと前回から２.９ポイント改善しました。
松山財務事務所は、「今後は全国旅行支援などの政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待される一方で、物価の上昇や為替相場の変動などの影響による下振れリスクに注意が必要だ」としています。
県内景況感４期連続マイナス エネルギー原材料価格高騰で｜NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp
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