日銀高松支店は１４日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、香川県の企業の景気判断を示す指数はマイナス５ポイントで、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだことなどを背景に、前回・ことし９月の調査より６ポイント改善し、２期ぶりの改善となりました。
日銀の短観は、国内の企業に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で、景気を判断します。
今回の調査は、１１月１０日から今月１２月１３日にかけて、県内の１０７社を対象に行われ、全産業の指数はマイナス５ポイントで、前回・ことし９月の調査より、６ポイント改善しました。
景気判断が改善するのは、ことし６月の調査以来、２期ぶりです。
このうち、▼製造業は、部品の供給制約の影響が緩和されたほか、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁も進みマイナス１４ポイントで前回より１１ポイント改善しました。
一方、▼宿泊・飲食サービス業などを含む非製造業は、新型コロナウイルスの影響が緩和しているとして、プラス１ポイントで、前回より３ポイント改善しました。
日銀高松支店の高田英樹支店長は記者会見で、「物価高による買い控えも一部にみられるが人々の行動がコロナの影響を受けなくなっていく中で個人消費全体は引き続き改善している。この状況を長続きさせるためには賃金や所得の改善が重要になってくる」と述べました。
短観２期ぶり改善 原材料価格の高騰に伴う価格転嫁進み｜NHK 香川 ... - nhk.or.jp
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