原材料や燃料価格が上昇する中、販売価格にすべてを上乗せできている県内の企業は、１割ほどにとどまっていることが民間の調査でわかりました。
「ひろぎんホールディングス」は去年１０月、原材料や燃料価格の高騰などの影響について県内の２０００社の経営者を対象に調査を行い、３２％にあたる６４５社から回答がありました。
この中で、原材料や燃料価格の高騰について「マイナスの影響がある」と答えた企業は８８％にのぼり、とりわけ「繊維・衣服」や鉄道やバスといった「旅客」、トラック輸送などの「陸運」で影響が広がっています。
また「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち、原材料や燃料価格の上昇分を「販売価格に転嫁している」と答えた企業は６５％と、去年４月の調査と比べると１０ポイント上昇し、幅広い業種で転嫁の動きが広がっています。
ただ、転嫁を行っている企業のうち、上昇分のすべてを上乗せできている企業は１１％にとどまり、８０％以上を上乗せできている企業を含めても半数にとどまっています。
ひろぎんホールディングスは「今後も価格転嫁の動きは続くとみられるが、コスト上昇分をすべてカバーするのは難しく、企業の業績の下振れが景気回復の動きに水を差すことが懸念される」とコメントしています。
原材料・燃料価格上昇 すべて上乗せは約１割 民間調査｜NHK 広島の ... - nhk.or.jp
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