ホンダは１日、日本で取引先の部品メーカーに対する値下げ要請を来期（2024年３月期）は見送る方針であることを明らかにした。原材料価格の高騰が部品各社の収益を圧迫していることに対応した措置だという。
ホンダの広報担当者によると、２月27日に都内で開いた一次取引先向けの会合で同方針について説明した。直接の仕入れ先に値下げ要請を見送る一方で、同取引先に対しては二次、三次の部品メーカーに原材料価格の上昇に応じた価格転嫁を促すよう要請したという。ホンダの値下げ要請の見送り方針については日本経済新聞が28日夜に報じていた。
ホンダが先月発表した10－12月期（第３四半期）営業利益は市場予想を大きく上回る前年同期比22％増の2804億円だった。今期（23年３月期）についても原材料価格の高騰やインフレ影響が減益要因となるものの、営業利益は前年度並みの8700億円を見込んでいる。
長引く半導体不足を受けた完成車メーカーの減産やロシア・ウクライナ戦争と円安に伴う輸入原材料の価格上昇により部品メーカー各社は厳しい経営環境に置かれている。
しかし、部品メーカーへの値下げ要請を巡っては対応が分かれている。 トヨタ自動車は2022年度下期（10月－23年３月）については部品の納入価格の値下げ要請を見送ったが、 朝日新聞によると同社は23年度上半期から引き下げを求めることを再開する。日経新聞によると、 日産自動車は今期、来期ともに値下げ要請を実施することを基本方針としている。
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