岐阜財務事務所は１３日、１～３月期の県内の法人企業景気予測調査結果を公表した。上昇企業割合から下降企業割合を引いた全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（昨年１０～１２月期）から１５・７ポイント悪化のマイナス１２・３となり、２四半期ぶりに下降企業割合が上昇企業割合を上回った。雇用関係のＢＳＩは引き続き人手不足感が強い結果となり、多くの企業が原材料価格、光熱費の高騰により景況の悪化を感じつつ、人手不足に悩んでいるとみられる。
景況判断ＢＳＩの規模別では、大企業が６・９ポイント悪化のマイナス１３・８、中堅企業が７・１ポイント悪化のマイナス７・１、中小企業が２１・０ポイント悪化のマイナス１３・５といずれも下がった。業種別では製造業が２０・３ポイント悪化のマイナス１６・７、非製造業が１３・０ポイント悪化のマイナス９・８。新垣嘉樹所長はこれらの結果を踏まえ、「全ての業種、規模でＢＳＩの数値が下降したが、特に製造業の中小企業の結果が、全体に大きな影響を与えている」と指摘した。
人手の不足気味企業から過剰気味企業を引いた従業員数判断ＢＳＩは、前期から３・５ポイント低下の３１・０。水準は前期から若干緩和したものの、１０四半期連続で不足気味の状態が続いている。業種別では、製造業が０・９ポイント低下の２６・４、非製造業が５・０ポイント低下の３３・７。
調査は２月１５日時点で、県内に本社を置く資本金１千万円以上の企業１６９社を対象に実施。回収率は８６・４％だった。
岐阜県内景況１５．７ポイント悪化 原材料高騰も人手不足、１～３月期 - 岐阜新聞
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