原材料を海外で調達したり、輸入したりしている企業はウクライナ情勢や円安を受けてどう対応しているのか、民間の調査会社が調べたところ、東海地方ではおよそ７０％の企業が「対策を実施・検討していない」と回答したことがわかりました。
この調査は「帝国データバンク」が原材料を海外で調達したり、輸入したりしている東海３県と静岡県の企業、３９２社に尋ねたものです。
それによりますと、ウクライナ情勢や輸入品の値上がりにつながる円安などを受けて、原材料の調達先を国内に変えたり、国産品に変更したりする「対策を実施・検討している」と答えた企業は３１点６％にとどまりました。
一方、６８点４％の企業は「対策を実施・検討していない」と回答しています。
企業からは「産業の空洞化が進んでいて日本国内では調達先が見つからない。リスクがあっても国内には戻せないのが実情だ」といった声が聞かれたということです。
また、帝国データバンクでは「東海地方の主要産業である自動車産業では原材料や資材の供給網が海外で発展していて、調達先を変更することが難しいのではないか」と分析しています。
海外原材料の調達・輸入企業の約７０％ 円安等の対策実施せず ... - nhk.or.jp
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