新型コロナウイルスによる企業活動への影響について民間の信用調査会社が県内の企業に尋ねたところ、４割を超える企業が「影響が継続している」と回答し、前回の調査よりも悪化したことが分かりました。
信用調査会社は原材料費などのコスト上昇が影響しているとしています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は先月、新型コロナの影響について県内の企業にアンケート調査を実施し、５１社から回答がありました。
それによりますと、「影響が継続している」と答えた企業は４３.１％で、ことし６月に行った前回調査より１４.１ポイント悪化しました。
また、ことし７月の売上高がコロナ禍前の２０１９年よりも減収となった企業は６３.１％で、中には半減以下にまで落ち込んだケースもあるということです。
「東京商工リサーチ」大分支店は「新型コロナの『５類移行』でインバウンド需要が伸びつつあるが、取引先が廃業してしまったり、コロナ禍前と比べて原材料費や光熱費などのコストが上昇したりしている。生産性を上げ、付加価値のある商品をつくる力を向上させないと、県内の多くの企業が赤字に転落するおそれがある」としています。
コロナ禍の企業への影響 ４割超が「影響継続」 前回より悪化｜NHK ... - nhk.or.jp
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