高田正幸
木工用ドリルの販売をめぐりカルテルを結んだとして、公正取引委員会はメーカー2社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と約9千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
2社はスターエム（兵庫県三木市）、大西工業（同県加古川市）。公取委は両社に処分案を通知しており、意見聴取後に結論を出す。
関係者によると2社は、2019年と22年の2回、協調して木工用ドリルの販売価格を約10%引き上げた。背景には、鋼材など原材料価格の高騰があったと公取委はみている模様だ。（高田正幸）
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木工用ドリル製造2社、原材料高騰でカルテルか 公取委が排除命令へ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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