「東ソー」 中間決算 原材料や燃料の高騰で２期ぶりの減益｜NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp

周南市に主力工場がある総合化学メーカー「東ソー」が、１日、中間決算を発表し、原材料や燃料の高騰などで生産コストが上がった影響で２期ぶりの減益となりました。

総合化学メーカー「東ソー」は、１日、周南市で４月から９月末までの中間決算を発表しました。
それによりますと、売上高は５２６６億４９００万円で、この時期としては過去最高となったものの、営業利益は４５０億２６００万円で、前の年に比べて３１.１％減少しました。
これは、石油化学製品の原料のナフサや、カセイソーダなどを製造する際の燃料として使われる石炭などの原燃料価格が、製品の値上げを上回るペースで高騰し、仕入れから製造・販売にかかる費用が全般的に増加したことが要因です。
その結果、最終利益は４２０億４０００万円と、３９億９１００万円、率にして８.７％減少し、この時期としては２期ぶりの減益となりました。
また、各国の利上げに伴う世界的な景気減速や、主な輸出先となっている中国のゼロコロナ政策による海外製品の市況悪化を受け、売り上げ、利益ともに減る見通しだとして、今年度の業績予想を下方修正しました。
東ソー経営管理室の土家崇南陽経理課長は、「円安の影響は受けていないが、エネルギー価格高騰などによるコストアップをいかに製品価格に転嫁していくかが、今まさに問われている」と話していました。

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トヨタ、売上高が過去最高を更新 原材料高騰で純利益は23.2％減：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　トヨタ自動車が1日発表した2022年9月中間決算（国際会計基準）は、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14・4%増の17兆7093億円に達し、過去最高を更新した。一方、最終的なもうけを示す純利益は23・2%減の1兆1710億円となった。本業のもうけを示す営業利益は34・7%減の1兆1414億円。原材料価格の高騰などが重荷となった。

　23年3月期の業績見通しは、売上高が前年比14・7%増で過去最高の36兆円になりそうだとし、従来予想から1兆5千億円分、上方修正した。しかし、同時にコストの膨張も避けられないとみて、純利益は前年比17・2%減の2兆3600億円を予想し、8月に上方修正した水準に据え置いた。

　トヨタは1年間に国内生産する約300万台のうち6割を輸出しており、円安になると競争力が高まり売り上げ・利益が伸びやすい。また、海外事業のもうけも、円換算で膨らむ。

　ただ、鉄・アルミなどの資材費や、電気代などのエネルギー費の高騰が重くのしかかっており、円安による利益の上ぶれを打ち消した。原材料高に苦しむ仕入れ先部品メーカーへの支援費用なども響いた。

　コロナ禍の混乱からの生産回復も、思い通りにいっていない。半導体不足が続いていることから、23年3月期の世界生産計画をこれまでの970万台から920万台に引き下げた。通期の生産計画の下方修正は、2年連続となる。（江口英佑、奈良部健）

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トヨタ、売上高が過去最高を更新 原材料高騰で純利益は23.2％減：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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パナソニックＨＤ ４〜９月決算 原材料高で２９％減益 ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

パナソニックホールディングスの９月までの半年間の決算は、原材料価格の高騰などの影響で最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて２９％減少しました。
会社では、スマートフォン関連部品などで販売数の減少が見込まれるとして、今年度１年間の最終的な利益の見通しについても下方修正しました。

パナソニックホールディングスが発表したことし４月から９月までの半年間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期と比べて１５％増えて４兆６３９億円となった一方で、▼最終的な利益は２９％減って１０７３億円でした。
ＥＶ＝電気自動車用の電池などの販売が好調だったものの、原材料価格の高騰などが利益を押し下げる結果となりました。
さらに、会社ではスマートフォン関連部品などで販売数の減少が見込まれるとして、今年度１年間の最終的な利益の見通しについても当初の２６００億円から２３５０億円へと下方修正しました。
１０月３１日の決算会見で梅田博和 グループＣＦＯ＝最高財務責任者は「リチウムや鉄といった原材料価格の高止まりなどを背景に市況の悪化が想像以上に進んでいる。成長分野への投資を進めて高い収益を実現したい」と述べました。

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佐川店 焼ビーフン 一部特定原材料(小麦)表示欠落｜食品事故情報｜食の安全｜フーズチャネル - フーズチャネル

【発表日】
2022-10-31

【事業者】
株式会社サンシャインチェーン本部

【製品】
焼ビーフン

【内容】
2022年10月19日から2022年10月24日までサンシャイン佐川店で販売した「焼ビーフン」において、アレルゲン表示、特定原材料「小麦」の表示欠落が判明したため、回収する。これまで健康被害の報告はない。(リコールプラス)

【対象】
【商品名】焼ビーフン
【形態】　パック詰め
【JANコード】2156022003982
【消費期限】2022年10月19日~2022年10月24日
※消費期限は製造年月日当日限り
【加工者】サンシャイン佐川店
【販売地域】高岡郡佐川町及びその周辺域
【販売先】　サンシャイン佐川店にて消費者向けに小売り
【販売日】　2022年10月19日から2022年10月24日まで
【販売数量】87パック

【対処方法】
【回収方法】
　　①販売店舗での回収の呼びかけ
　　②お客様からの連絡受付電話番号(フリーダイヤル)
　　　　　0120-77-3481(9:00~17:30)
【回収後の対応】
　　返金対応。

【関連URL】
https://ift.tt/FIbheOC

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マスクなどの関税免除措置を12月末まで延長、チャイルドシートも免税に(タイ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ（日本貿易振興機構）

タイ財務省は9月23日、マスクやマスク製造用の原材料、新型コロナウイルス感染症の治療・診断・予防にかかる物品に対する免税措置を延長するため、3つの告示を発行した。以下のとおり、3告示とも9月30日付官報に掲載された。

1.「2022年9月23日付関税定率法2530年第12項に基づく関税の減免に関する財務省告示（第4号）」：HS6307.90および6307.90.90で輸入される手術用マスク、防じんマスク、防菌マスク、その他の医療用マスクを対象とした免税措置で、10月1日から適用されている。ただし、2023年1月1日以降は、タイに輸入されるマスクには5％または10％の輸入関税が課される予定。

2.「2022年9月23日付マスク製造用原材料の免税に関する財務省告示（第5号）」：HS6307.90.40および6307.90.90のマスクを製造するために輸入される原材料（HSコードの番号を問わない）を対象とする免税措置。2022年10月1日から2022年12月31日まで有効。輸入された原材料は、輸入日から1年以内にマスクの製造に使用されなければならない。使用されなかった場合は、通常税率で関税を支払うか、国外に輸出する必要がある。1年の期限については、期限前に税関長に申請して承認を得ることにより、必要に応じて6カ月を超えない範囲で延長することができる。タイへの輸入前に、必要な税関の許可を既に得ている輸入業者、または以前の財務省告示に基づき許可を申請中の輸入業者は、本告示の適用を受けるものとみなされる。

3.「2022年9月23日付新型コロナウイルス感染症の治療・診断・予防のために輸入される物品の免税に関する財務省告示（第6号）」：HSコードの番号を問わず、保健省が定める医薬品など、関連医療品リストに含まれる物品を対象とする。免税措置は、2022年10月1日から2022年12月31日まで有効。

これらの免税措置の利用を希望する輸入者は、近日発表される予定の関連税関規則を順守する必要がある。なお、通関手続きに不備がある場合は、免税対象外となる可能性がある。

チャイルドシートの輸入関税を免除

そのほか、タイ財務省は9月19日、2022年9月23日から2023年12月31日までに輸入されるチャイルドシート（HS9401.80.00）に対する輸入関税の免除を発表した。2024年1月1日以降は20％の輸入関税が課される予定。

本措置は、道交法改正（2022年9月13日記事参照）により、チャイルドシートの着用義務化が予定されていたことから、消費者の経済的負担を軽減することを目的としている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）

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ＵＣＣ、山梨の新工場設立延期 原材料高で建設コスト高騰 稼働時期は未定 - 神戸新聞NEXT

神戸新聞ＮＥＸＴ

　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区）は２８日、原材料費高騰や円安など急激な環境変化に対応するため、２０２４年上期に稼働を予定していた山梨県の新工場「ＵＣＣ山梨焙煎所」の設立を延期すると発表した。稼働時期は未定。

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トヨタグループ８社４～９月期決算 原材料高で６社営業減益 半導体不足解消に懸念通期予想も不透明 - 中部経済新聞

　トヨタグループ８社が28日発表した２０２２年４～９月期連結決算は、ジェイテクトと豊田通商を除く６社の営業利益が減益となった。原材料や光熱費、物流費の上昇、一部でインフレによる北米事業の収益悪化が響いた。通期はトヨタ紡織と非公表の豊田通商を除く６社が営業増益を見込む。ただ半導体不足の解消見通しも不透明な中、通期も利益の下押し圧力がのしかかる。（２面に関連記事）

　原材料高や物流費の高騰が利益の大きな下押し要因となった。デンソーは光熱費や物流費の高騰、電子部品の値上げを受けて営業利益を８２５億円押し下げた。豊田自動織機もアルミや鉄の価格上昇で２６３億円ものマイナス影響があった。
　一方、売上高は急激な円安進行を受けて、全社で増加した。主力取引先であるトヨタ自動車の車両生産台数も前年より回復していることも寄与した。増収増益となったジェイテクトの佐藤和弘社長は「北米やアジアを含む全地域で生産が回復した」と話した。
　通期はデンソー、アイシン、ジェイテクト、豊田合成、愛知製鋼、豊田通商の６社が予想を上方修正。多くが円安進行を受けての対応だ。愛知製鋼は円安が業績にとってマイナスとなるが、原材料のスクラップの仕入れ負担が軽減されるため営業利益を含む各利益の通期予想を引き上げた。
　営業利益はこのうち非公表の豊田通商を除く４社は予想を据え置いた。半導体不足の影響が続いており、「減産影響がまだまだ残る」（豊田合成の安田洋取締役執行役員）との懸念が強い。
　トヨタ紡織はロシア事業の撤退費用89億円を計上し、売上高と各利益の通期予想を引き下げた。

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