今回の経済アンケートでは、半導体などの原材料の不足や原油高が、幅広い業種の企業収益に影を落としている実態が明らかになった。原材料の高騰・不足が２０２１年下半期の事業に影響したかを尋ねた設問で、「大きな影響があった」「影響があった」とした企業は全２４７社のうち７４％。２２年上半期の見通しを尋ねた設問でも、７５％が影響を懸念した。
２１年下半期に影響があったとしたのは、製造業が８２％、非製造業が６５％。業種別では、化学は回答した全５社が影響があったとし、電子・電機が９７％、一般機械と卸売りが９３％、運輸・運搬が８５％で続いた。
影響があったとする企業１８２社に具体的な内容を尋ねると、「利益の減少」を挙げた企業が７３％で最多。食品、輸送機械、化学、卸売り、小売り、運輸・運搬では８０％を超えた。原材料や資材、輸送費などの値上がりが利益を圧迫している実態が浮かぶ。
さらに「生産やサービスの停滞、遅延」が４５％で続いた。このうち製造業は５２％、非製造業は３６％。一般機械、輸送機械では８０％を超えた。「生産やサービスの停止、中止」を選んだ企業も５％あった。「原材料の仕入れ先の見直し」を選んだのは３４％。このうち製造業が４７％、非製造業は１９％だった。
２２年上半期にも原材料の高騰・不足による影響があると見通した企業のうち製造業は８６％、非製造業は６４％だった。影響があると見通す１８５社に具体的な影響を尋ねると、「利益の減少」が８２％で最多。「生産やサービスの停滞、遅延」と「売り上げの減少」を挙げた企業が共に４３％で、多くの企業が収益の悪化を懸念している。「生産やサービスの停止、中止」は５％だった。
２１年下半期 原材料不足や原油高、７４％が「事業に影響」 本社経済アンケート - 信濃毎日新聞
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