新春直球緩球 経済回復、懸念は原材料と中国 経団連・十倉雅和会長（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和され迎えた令和４年。新型コロナとの戦いの長期化が避けられない中、企業は日本経済の再建にどう取り組んでいくのか。経団連の十倉（とくら）雅和会長に聞いた。 ――昨年１０月に岸田文雄政権が誕生した 「岸田首相は新しい資本主義の構築を打ち出した。経団連もサステナブル（持続可能）な資本主義を掲げており、全く軌を一にするコンセプトだ。資本主義や市場経済を今後も堅持すべきなのは当然だ。しかし、行き過ぎた資本主義の弊害も出てきた。一つは格差が生じ、拡大し、固定化して再生産されていることだ。もう一つは生態系の崩壊が進みつつある点で、地球温暖化だけでなく（新型コロナのような）感染症も当てはまる。サステナブル資本主義や新しい資本主義は、そうした問題への対処が手遅れになるのを何とかしようとするものだ」 ――原子力発電の活用を含め、エネルギー政策のあり方が問われている 「まず日本の置かれた地理的な状況やハンディをよく認識する必要がある。原発の問題には放射性廃棄物の処理問題がつきまとう。一方、全ての電力を再生可能エネルギーで賄えればそれに越したことはないが、どう考えても不可能だ。化石燃料を全て（クリーンな）水素やアンモニアに置き換えることもできない。日本は化石燃料の大半を中東に依存しており、エネルギーセキュリティーの問題も絡む。（原発活用については）そうした状況を踏まえた冷静な議論が必要だ。正面切って科学的で定量的な議論をしていかないといけない」 ――コロナ禍からの経済回復が進みつつある 「日本は世界に比べて少し回復が遅れた。ただ対面のサービス業は痛手を受けているものの、製造業を中心に業績が上向いている企業も出てきている。社会経済活動が不十分ながら回り始めたのでこのままのペースでいってほしいが、懸念材料もある。新型コロナ以外に、資源価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の調達難がある。もう一つは中国の動向だ。中国は昨年１２月に政策金利を引き下げたが、景気の先行きを不安視している表れと受け取られて株価が下がった」 ――賃上げへの期待が高まっている 「（労働組合側には）共闘して社会の慣習と闘いましょうと言っている。非常に重要なステークホルダー（利害関係者）である従業員への成果の還元は当然すべきだ。ただ、個別企業が事業環境を踏まえながら自らの収益力をよく考え、労使で話し合って決めるという賃金決定の大原則は貫徹しないといけない。その上で、業績が回復・好転すれば成果を積極的に従業員に還元してくれと言っている。（社会人が学び直す）リカレント教育の重要性も訴えている。ともかく、賃上げへの期待は十分認識している」 ――会長就任から約半年が過ぎた 「この半年間で経団連が最も動かないといけなかったのが新型コロナ対策だった。昨年は４回にわたって提言を行ったが、いずれも実現し、政府の対策を先取りした形となった。その意味では務めを果たせたのではないか」

Adblock test (Why?)

新春直球緩球 経済回復、懸念は原材料と中国 経団連・十倉雅和会長（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More

【新春直球緩球】経済回復、懸念は原材料と中国 経団連・十倉雅和会長 - 産経ニュース

経団連の十倉雅和会長

新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和され迎えた令和４年。新型コロナとの戦いの長期化が避けられない中、企業は日本経済の再建にどう取り組んでいくのか。経団連の十倉（とくら）雅和会長に聞いた。

――昨年１０月に岸田文雄政権が誕生した

「岸田首相は新しい資本主義の構築を打ち出した。経団連もサステナブル（持続可能）な資本主義を掲げており、全く軌を一にするコンセプトだ。資本主義や市場経済を今後も堅持すべきなのは当然だ。しかし、行き過ぎた資本主義の弊害も出てきた。一つは格差が生じ、拡大し、固定化して再生産されていることだ。もう一つは生態系の崩壊が進みつつある点で、地球温暖化だけでなく（新型コロナのような）感染症も当てはまる。サステナブル資本主義や新しい資本主義は、そうした問題への対処が手遅れになるのを何とかしようとするものだ」

――原子力発電の活用を含め、エネルギー政策のあり方が問われている

「まず日本の置かれた地理的な状況やハンディをよく認識する必要がある。原発の問題には放射性廃棄物の処理問題がつきまとう。一方、全ての電力を再生可能エネルギーで賄えればそれに越したことはないが、どう考えても不可能だ。化石燃料を全て（クリーンな）水素やアンモニアに置き換えることもできない。日本は化石燃料の大半を中東に依存しており、エネルギーセキュリティーの問題も絡む。（原発活用については）そうした状況を踏まえた冷静な議論が必要だ。正面切って科学的で定量的な議論をしていかないといけない」

――コロナ禍からの経済回復が進みつつある

「日本は世界に比べて少し回復が遅れた。ただ対面のサービス業は痛手を受けているものの、製造業を中心に業績が上向いている企業も出てきている。社会経済活動が不十分ながら回り始めたのでこのままのペースでいってほしいが、懸念材料もある。新型コロナ以外に、資源価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の調達難がある。もう一つは中国の動向だ。中国は昨年１２月に政策金利を引き下げたが、景気の先行きを不安視している表れと受け取られて株価が下がった」

Adblock test (Why?)

【新春直球緩球】経済回復、懸念は原材料と中国 経団連・十倉雅和会長 - 産経ニュース
Read More

食品値上げ、試練の「春」 原材料高などコスト上昇で年明け以降続々 - 毎日新聞 - 毎日新聞

ウクライナの小麦畑。世界的に小麦粉の価格が高騰している＝ロイター

　パンや菓子、総菜など食品の値上げが2022年1月以降、相次ぐ。原材料費などのコスト上昇が要因。企業は価格抑制の努力を続けているが、新型コロナウイルス禍の小康状態の中で拡大しつつある景気に、試練の新春となる。長らく続いてきた低価格志向の転換点となる可能性もある一方、賃金が伸び悩んでいるため、冷え込んだ消費の回復に水を差す恐れがある。

　原油価格の上昇や為替相場の円安を背景に、輸入品を中心とした企業間の取引価格は過去に例のない上昇を見せており、家計にも影響が迫ってきた形だ。コロナ禍からの経済再開が、需要の伸びを通して価格を引き上げた要因も指摘される。

Adblock test (Why?)

食品値上げ、試練の「春」 原材料高などコスト上昇で年明け以降続々 - 毎日新聞 - 毎日新聞
Read More

中国各社、ＥＶバッテリー原材料を相次ぎ値上げ - The Korea Economic Daily

中国メーカー各社は11月から、リチウムやコバルト、ニッケルなど、電気自動車バッテリーの重要な原材料を相次いで値上げしている。最近の尿素水問題で「チャイナパワー」を確認した中国が、圧倒的な市場支配力を基に値上げと物量抑制に乗り出したという。

中国江蘇省連雲港付近の港で二次電池バッテリーに使うニッケル鉱を荷役する労働者（韓経DB）

 26日、バッテリー業界によると、LGエネルギーソリューションは12月、電気自動車などに入る円筒型バッテリー（規格21700）の価格を10%引き上げる計画だ。韓国で円筒形バッテリーの流通が始まって以来、二桁の引き上げは今回が初めてだ。サムスンSDIも11月、円筒型バッテリーの価格を8%引き上げた。業界関係者は「重要原材料であるリチウム、コバルト、ニッケル化合物の価格を中国加工メーカーが大幅に引き上げた影響」と話した。

リチウムは12月23日、キロ当たり230.5元（約4万2900ウォン）と、昨年末（44元）比5倍以上も高騰した。この1か月間で24.3%も値上がりし、連日、史上最高値を更新している。コバルトは23日、1トン=7万205ドルと3年ぶりの最高値を更新した。ニッケル価格も14年5月以後7年ぶりに12月、1トン当たり2万ドル台を突破した。

専門家らは、中国が南米やアフリカの鉱山買入などを通じて現地で安価で鉱物を「総なめ」した後、1次加工を経たという理由で、韓国企業に暴利に近いマージンを付けて売っていると分析した。韓国のある素材会社関係者は「中国が世界鉱物加工工場の90%以上を掌握した」とし「鉱物を安値で輸入した後、鉱物価格引き上げを名分に化合物価格を大幅に引き上げている」と指摘した。韓国でおきた尿素水不足により、韓国の脆弱な供給網管理能力が明らかになり、中国メーカーが価格を牛耳っているという説明だ。韓国貿易協会のカン·ネヨン首席研究員は「中国依存度を下げ、直接投資などを通じた拠点多角化を模索すべきだ」と述べた。

二次電池電池の正極材の主要原料であるリチウムの国際価格は米ドルではなく、中国貨幣単位である人民元に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの塩湖など「リチウム三角地」に集中しているが、水酸化リチウム、炭酸リチウムなど二次電池に使われるリチウム化合物第1位の生産国は中国だ。中国の鉱物メーカー各社が早くから南米や豪州からリチウムを大量に持ち込んだ後、1次加工を経て化合物を生産している。中国が、リチウム埋蔵量（5-6%）に比べ価格面で10倍以上上回る影響力を行使し、世界リチウム供給網を揺さぶる背景だ。

バッテリー業界が26日に明らかにしたところによると、尿素水問題で発生した中国発の原材料供給不足で、韓国のバッテリー生態系譜 LGエネルギーソリューションとサムスンSDIが、円筒型バッテリーの価格を引き上げたのは、始まりに過ぎない。韓国の円筒型バッテリー顧客社は、大部分が超小型電気車および電気バス·トラック·掘削機など中小製作社だ。バッテリー価格の急激な値上げが来年も続けば、中小モビリティ業界が困難に陥りかねないという懸念が出ている。韓国の大手メーカーに主に供給される角型やポーチ価格も、来年は大幅に値上げされる見通しだ。

素材メーカーの関係者は「電気車原材料の需要が急増し、価格も非常に不安定な状況」と指摘した。中国が「ブラックホール」のように鉱物資源を安値で大量に吸い込み、国際鉱物価格は急騰傾向を見せている。

さらに大きな問題は、鉱物を加工して作る原材料（鉱物化合物）市場も中国が独占していることだ。韓国メーカー各社は、加工を経た原材料を、中国に全面的に頼っている。韓国貿易協会によると、今年1-9月に陽極材の核心素材である前駆体に入る酸化タングステン、水酸化カルシウム、水酸化マンガンなどの原材料輸入額は19億9512万ドル（約2兆3700億ウォン）だった。このうち、92.8%の18億5081万ドル（約2兆2000億ウォン）分を中国から輸入した。

韓国メーカー各社は、国際鉱物価格より中国で製造する鉱物化合物の価格に神経を尖らせている。需給が不安定な状況で素材·完成車メーカーは原材料を適期確保することが急務だ。 交渉過程で中国の加工メーカーが「スーパー甲」として君臨しているという説明だ。

企業関係者は「リチウムとコバルトを加工する過程で汚染物質が発生する可能性があり、労働集約的な生産が必要だ」とし「原材料を大量確保できる国は中国が唯一で、要求条件を受け入れるしかない」と述べた。

リチウムと共に陽極材の核心原料であるコバルトは、アフリカのコンゴに世界埋蔵量の60%が埋められている。洛陽モリブデンなど中国企業は12年から、100億ドル（約12兆ウォン）以上を投資して、コンゴ·コバルト鉱山を総なめした。鉱物から原材料（コバルト化合物）までコバルト供給網を中国メーカーが掌握したのだ。半導体·機械·鉄鋼の核心原材料であるタングステンとマンガンは中国が化合物だけでなく最大鉱物生産国家で、供給網を100%左右している。政府が17年の第4次産業革命に欠かせない重要5大鉱物に選定したリチウムやニッケル、コバルト、マンガン、タングステンの供給網を、中国が全て掌握したのだ。

専門家らは、韓国企業が高い中国依存度から抜け出さない限り、中国企業の「甲質」に悩まされ続ける可能性があると指摘した。専門家らは、「中国は、世界交易で依然重要な加工国だが、生産依存度をできるだけ少しずつ下げるべきだ」と主張した。

貿易協会のカン·ネヨン首席研究員は「『チャイナ+1』戦略の一環としてベトナム、タイなどアジア地域内の代替国家を発掘し、拠点多角化を模索すべきだ」と強調した。

韓国企業も中国企業とのジョイントベンチャー（JV）設立や直接資源調達などを通じた安定的な原材料確保に拍車をかけている。ポスコは、リチウム確保のため、アルゼンチンの塩湖やオーストラリアの鉱山開発を積極的に推進している。LG化学は、ニッケルの最大産地であるインドネシアにニッケル生産工場を建設する案を検討している。

記者 カン·ギョンミン kkm1026@hankyung.com

Adblock test (Why?)

中国各社、ＥＶバッテリー原材料を相次ぎ値上げ - The Korea Economic Daily
Read More

２１年下半期 原材料不足や原油高、７４％が「事業に影響」 本社経済アンケート - 信濃毎日新聞

　今回の経済アンケートでは、半導体などの原材料の不足や原油高が、幅広い業種の企業収益に影を落としている実態が明らかになった。原材料の高騰・不足が２０２１年下半期の事業に影響したかを尋ねた設問で、「大きな影響があった」「影響があった」とした企業は全２４７社のうち７４％。２２年上半期の見通しを尋ねた設問でも、７５％が影響を懸念した。

　２１年下半期に影響があったとしたのは、製造業が８２％、非製造業が６５％。業種別では、化学は回答した全５社が影響があったとし、電子・電機が９７％、一般機械と卸売りが９３％、運輸・運搬が８５％で続いた。

　影響があったとする企業１８２社に具体的な内容を尋ねると、「利益の減少」を挙げた企業が７３％で最多。食品、輸送機械、化学、卸売り、小売り、運輸・運搬では８０％を超えた。原材料や資材、輸送費などの値上がりが利益を圧迫している実態が浮かぶ。

　さらに「生産やサービスの停滞、遅延」が４５％で続いた。このうち製造業は５２％、非製造業は３６％。一般機械、輸送機械では８０％を超えた。「生産やサービスの停止、中止」を選んだ企業も５％あった。「原材料の仕入れ先の見直し」を選んだのは３４％。このうち製造業が４７％、非製造業は１９％だった。

　２２年上半期にも原材料の高騰・不足による影響があると見通した企業のうち製造業は８６％、非製造業は６４％だった。影響があると見通す１８５社に具体的な影響を尋ねると、「利益の減少」が８２％で最多。「生産やサービスの停滞、遅延」と「売り上げの減少」を挙げた企業が共に４３％で、多くの企業が収益の悪化を懸念している。「生産やサービスの停止、中止」は５％だった。

Adblock test (Why?)

２１年下半期 原材料不足や原油高、７４％が「事業に影響」 本社経済アンケート - 信濃毎日新聞
Read More

かまぼこ、イクラ、イチゴ…お正月食材が高値 原油高・原材料高が直撃 - 中日新聞

仕入れ値の高騰に苦しむ練り物店で生産の最盛期を迎えているかまぼこ＝２５日、名古屋市熱田区の魚又で

　原油高騰や原材料高の影響が、年末年始の食卓や食品業界を直撃している。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いたことによる需要回復が重なり、水産物を中心に鍋物やおせち料理に欠かせない食材の多くが高値傾向に。年明け以降、食材のさらなる値上がりを懸念する声が出ている。

　二十五日、名古屋市熱田区の老舗練り物製造「魚又」。ガシャン、ガシャン。新年の料理や贈答用で人気のかまぼこ製造ラインで、板に盛られた朱色のすり身が次々と切断される。おでんのはんぺい需要も高まる年末は、一番の繁忙期だ。だが、社長の村瀬哲郎さん（５４）は浮かない顔。主原料の米国産スケトウダラすり身が高騰しているためだ。背景には近年の世界的な魚介類の需要増がある。

　すり身は「欧州や東南アジアで取り合いの状況」という。今年は魚の不漁が重なり、九月以降の輸入単価は、前年を二割以上、上回る。はんぺいの揚げ油高騰や人件費増もあり、卸価格を十月に数％上げた。

　そこに原油高が直撃。燃料高で出漁が減れば、すり身のさらなる高騰が予想される。それでも「安い材料を使えば、食感にこだわったおいしさが変わってしまう。利益は減るが、再値上げするつもりはない」。昨...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

おすすめ情報

Adblock test (Why?)

かまぼこ、イクラ、イチゴ…お正月食材が高値 原油高・原材料高が直撃 - 中日新聞
Read More

三井物産 原材料調達先の情報「見える化」へ 人権問題に対応 - NHK NEWS WEB

人権問題への企業の対応に厳しい視線が注がれる中、大手商社の三井物産は、原材料の調達先で強制労働などが行われていないことを企業や消費者に「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固めました。

人権問題への企業の対応をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された疑いがあるとして国際的な批判が高まるなど、厳しい視線が注がれています。

こうした中、三井物産は原材料の調達先などの情報を「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固め、アフリカのザンビアで綿の小規模農家らを対象に実証実験を進めています。

新たなサービスでは、提携先の海外企業を通じ、原材料の生産方法や、どこの工場で加工されたかなど製品の供給網＝サプライチェーンに関する情報を一元的に集めます。

そのうえで、製品を販売する企業に生産過程で強制労働が行われていないかなどの情報を提供するほか、消費者向けに商品のタグにあるQRコードをスマートフォンで読み取ると生産者の情報を一目で確認できる仕組みを整えます。

会社では今後、国内のアパレル企業に参加を呼びかけ、来年夏をめどにサービスを開始する方針です。

三井物産の森川理咲子さんは「この仕組みを衣料品以外の商品にも広げていくことで、健全で持続可能なサプライチェーンの実現につなげたい」と話しています。

Adblock test (Why?)

三井物産 原材料調達先の情報「見える化」へ 人権問題に対応 - NHK NEWS WEB
Read More