北海道労働局は30日、道内の雇用失業情勢を発表し、4月の有効求人倍率は0.97倍で、去年の同じ時期に比べて0.03ポイント下回りました。1倍を下回るのは2021年9月以来です。
北海道労働局によりますと、産業別では、サービス業や建設業など主たる産業8業種で全て減少しました。
このうち、食料品製造業はマイナス32.7％と落ち込みが激しく、原材料費の高騰に加えて鳥インフルエンザによるタマゴ不足の影響があったとみています。
有効求人倍率の低下に道労働局の友藤智朗局長は「原材料費の高騰と物価高騰の影響で求人が鈍っていると考えている。今後の動向も留意する必要がある。」と話しています。
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水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第10 ... 水産庁
26日（現地時間）、米デトロイトで会談した韓国産業通商資源部のアン・ドクグン通商交渉本部長（左）と中国の王文濤商務部長（長官）＝中国商務省のホームページより//ハンギョレ新聞社
26日（現地時間）、米国で開かれた韓国と中国の通商分野の責任者の会談は、米中間の半導体対立の真っ最中に行われたという点で注目された。中国側の発表には韓国との半導体分野の協力が盛り込まれたが、韓国側の発表には半導体の話はなく、原材料と部品関連の協力を中国に要求したとの内容が盛り込まれた。
27日、韓国産業通商資源部と中国商務部は、前日に米デトロイトで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）通商長官会議に両国を代表して出席した産業通商資源部のアン・ドクグン通商交渉本部長と中国の王文濤商務部長との会談結果を簡単な報道資料の形で発表した。短い内容だったが、その中には両国の核心の要求事項が盛り込まれた。
韓国産業部の資料によれば、アン本部長は中国側に「交易の円滑化と重要原材料・部品の需給安定化のための関心と支援を要請」し、「中国内の韓国投資企業の予測可能な事業環境づくりに向けた協力を要請」した。バッテリー原料など韓国が中国に主な原材料を依存している状況で、これに対する協力を要請したのだ。実際、韓国は2次電池の主要素材である水酸化リチウムを中国から輸入しているが、今年1～4月の輸入額は22億ドルで、前年より12倍以上急増した。2021年、中国の輸出統制で尿素水の需給難が発生した当時の調査によれば、中国に対する輸入依存度が50％以上の品目が2千個、90％を超える品目が500個に達した。中国は最近、米国の半導体攻勢に対抗してレアアースなどの戦略物資の輸出を統制するかもしれないという予測も出ている。
一方、中国商務部は資料を通じて「両国は半導体産業網とサプライチェーン領域での対話と協力を強化することに同意した」と明らかにした。半導体をあえて取り上げて両国が「協力に同意した」と明らかにしたものだが、これは韓国側の発表には含まれていない内容だ。中国が韓国側通商代表との会談で半導体分野の協力を要求し、韓国は原則的なレベルでの答弁をした可能性が高い。最近、中国当局が米国の半導体メーカーであるマイクロンを制裁し米中対立が高まった状況で、中国は韓国側の協力を望んでおり、米国は中国による制裁自体を批判しながら韓国側にも「中国に協力するな」とのメッセージを送っている状況だ。韓国政府は最近、この問題と関連してはっきりした立場を示していない。
半導体のほか、韓国は中国国内の韓国企業への協力を中国側に要請した。韓国企業が中国市場で苦戦している状況で、事業環境を予測可能にしてほしいと要請したのだ。一方、中国は「産業・サプライチェーンの安定性を維持し、二国間、地域および多国間の経済貿易協力を新たな水準に推進しよう」と要求。米国の対中サプライチェーン分離（デカップリング）政策を韓国が積極的に受け入れず、中国が排除されない国際貿易協力を要請した。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
26日（現地時間）、米デトロイトで会った韓国産業通商資源部のアン・ドクグン通商交渉本部長（左）と中国の王文濤商務部長（長官）＝中国商務省のホームページより//ハンギョレ新聞社
26日（現地時間）、米国で開かれた韓国と中国の通商分野責任者の会談は、米中間の半導体葛藤の真っ最中に行われたという点で注目された。中国側の発表には韓国との半導体分野協力が盛り込まれたが、韓国側の発表には半導体の話はなく原材料と部品関連の協力を中国に要求したとの内容が盛り込まれた。
27日、韓国産業通商資源部と中国商務部は、前日に米デトロイトで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）通商長官会議に両国を代表して出席した産業通商資源部のアン・ドクグン通商交渉本部長と中国の王文濤商務部長との会談結果を簡単な報道資料の形で発表した。短い内容だったが、その中には両国の核心要求事項が盛り込まれた。
韓国産業部の資料によれば、アン本部長は中国側に「交易の円滑化と核心原材料・部品の需給安定化のための関心と支援を要請」し、「中国内の韓国投資企業の予測可能な事業環境を造成するための協力を要請」した。バッテリー原料など韓国が中国に主要原材料を依存している状況で、これに対する協力を要請したのだ。実際、韓国は2次電池の核心素材である水酸化リチウムを中国から輸入しているが、今年1～4月の輸入額が22億ドルで前年より12倍以上急増した。2021年、中国の輸出統制で尿素水の需給難が発生した当時の調査によれば、中国に対する輸入依存度が50％以上の品目が2千個、90％を超える品目が500個に達した。中国は最近、米国の半導体攻勢に対抗してレアアースなどの戦略物資の輸出を統制するかもしれないという予測も出ている。
反面、中国商務部は資料を通じて「両国が半導体産業網とサプライチェーン領域での対話と協力を強化することに同意した」と明らかにした。半導体を取り上げて両国が「協力に同意した」と明らかにしたものだが、これは韓国側の発表には含まれていない内容だ。中国が韓国側通商代表との会談で半導体分野の協力を要求し、韓国は原論的水準の答弁をした可能性が高い。最近、中国当局が米国の半導体メーカーであるマイクロンを制裁し米中葛藤が高まった状況で、中国は韓国側の協力を望んでおり、米国は中国による制裁自体を批判しながら韓国側にも「中国に協力するな」とのメッセージを送っている状況だ。韓国政府は最近、この問題と関連して明示的な立場を示していない。
半導体のほか、韓国は中国国内の韓国企業への協力を中国側に要請した。韓国企業が中国市場で苦戦している状況で、彼らの事業環境を予測可能にしてほしいと要請したのだ。反面、中国は「産業サプライチェーンの安定性を維持し、二国間、地域および多国間の経済貿易協力を新たな水準に推進しよう」と要求した。米国の対中サプライチェーン分離（デカップリング）政策を韓国が積極的に受け入れず、中国が排除されない国際貿易協力を要請したのだ。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
Makuakeページ https://www.makuake.com/project/sawaicoffeehonten/
Makuake実施期間：2023年5月14日（日）～ 6月29日（木）
カフェオレベースとは、牛乳と混ぜるだけでカフェオレを作ることができる濃縮コーヒーです。「家庭でも簡単に作れるものだからこそ、珈琲焙煎問屋にしかできないものづくりを。」という思いで開発しました。
開発段階では、自社サンプルと量産品サンプルが全く違う味になるなど、幾多の試練がありましたが、珈琲と和三盆糖のそれぞれの本来の美味しさを届けるために、妥協せず、諦めず、2年以上に渡り開発を続けました。瓶を開けた瞬間の珈琲の香りで、そのこだわりが伝わります。
当社3代目後継者のIターン（移住）をきっかけに生まれた、1杯あたり500円の”贅沢すぎる”カフェオレベース。自分へのご褒美に、大切な方への贈り物にご利用ください。
「元々、新商品開発をするつもりはありませんでした。後継者としての私の役割は『新しいものを作る』よりも『今あるものを伝える』ことだと思っているからです。
それでも「結」を発売したのは、あまりにも美味しかったから。家業の珈琲と讃岐和三盆糖で作ったカフェオレの美味しさは、自分1人で楽しむには勿体ないと思ったからです。結果として開発に2年かかったのも、理想の味で量産をして皆様にお届けするため。あの時感動した味にならなければ発売しない方が良いと思っていました。
様々なハードルを越えて生まれた「結」は、私の2つの故郷を「結ぶ」カフェオレベースでもあります。「結」を通して、家業の珈琲の美味しさと讃岐和三盆糖の美味しさ、そして讃岐和三盆糖が造られている、私の第2の故郷、香川県東かがわ市の良さがもっとたくさんの方に届いたら嬉しいです。
また、カフェオレベースは一般的に牛乳と”割る”と表現されますが、本商品は、牛乳と”結ぶ”カフェオレベースとして結婚式の引き出物等にもご用命いただけるよう認知され、たくさんの方を笑顔にできる商品にしていきたいと思います。」
カフェオレベース「結」は、当社3代目後継者がIターン（移住）先の香川県東かがわ市で、讃岐和三盆糖に出会ったことをきっかけに生まれました。珈琲と讃岐和三盆糖だけでなく、飲料化、パッケージ、デザインに至るまで、さまざまな人々との「結びつき」によって生まれた当商品。飲んだ人にとって「頑張った自分の1日や1週間を結ぶ」「大切な人との時間を結ぶ」ひとときをご提供できるようにという願いを込めて「結（ゆい）」と名付けました。
２年の月日を経て完成した「結」当社の珈琲はもちろん、砂糖・飲料化に至るまで３つの手間暇とこだわりによって作られています。
【１．珈琲の手間暇】1種類ずつ焙煎した豆をブレンド
当社で75年受け継いだ焙煎技術によって、讃岐和三盆糖に調和するオリジナルブレンドを開発。「喫茶文化のまち名古屋で愛される珈琲の味＝深みとコクのある珈琲」から着想を得て、試作を重ねたどり着いたのは4種類の豆を1種類ずつ焙煎するという手間暇のかかる工程でした。
【２．讃岐和三盆糖の手間暇】200年変わらぬ製法
有限会社三谷製糖羽根さぬき本舗（香川県東かがわ市）
香川県のごく一部の地域で栽培されたサトウキビだけを使用し、機械に頼らず熟練の職人の手作業によって手間をかけ生み出された讃岐和三盆糖。口どけが良く、上品でまろやかな甘みが特徴。「結」を開発するきっかけになった、最高品質のお砂糖です。
【３．飲料化の手間暇】効率よりも美味しさを
株式会社WAKO（大阪府富田林市）
大量生産や低コストよりも珈琲本来の美味しさを追求する手間暇をかけた飲料づくりが強み。理想の味でお届けしたいという、当社のこだわりに応えてくださったパートナーです。
この出会いなくして「結」の発売は実現しませんでした。
原材料は珈琲と和三盆糖だけ。
珈琲と讃岐和三盆糖、それぞれの味をお楽しみいただけるよう、２つの味をご用意いたしました。糖度2度の差で変わる味わいをお楽しみください。
～珈琲のコクを楽しむ「糖度14％」～
～讃岐和三盆糖の甘みを楽しむ「糖度16％」～
＝商品詳細＝
一般販売予定価格 2,700円(税込)
3倍希釈推奨（カフェオレベース１：牛乳２）
内容量：250ml（ボトル1本あたり）
※約5杯（コップ杯150ml程度）お楽しみいただけます。
賞味期限：製造から1年
※開封後は冷蔵庫で保管し、なるべく早めにお召し上がりください。
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プロジェクト名 |
珈琲焙煎問屋の3代目が作った贅沢カフェオレベース「結」 |
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プロジェクト期間 |
2023年5月14日（日）9：00 ～ 6月29日（日）18：00 |
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URL |
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目標金額 |
500,000円 |
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応援購入総額 |
1,030,456円（5月23日 09：00現在） |
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リターン |
カフェオレベース「結」 ・２本セット（糖度14度と糖度16度を１本ずつ） ・４本セット（糖度14度と糖度16度を２本ずつ） ・８本セット（糖度14度と糖度16度を４本ずつ） ・12本セット（糖度14度と糖度16度を６本ずつ） ※「超早割セット」はお陰様で完売いたしました |
澤井泰佑（専務取締役）
1992年名古屋市生まれ。東海高校・慶應義塾大学卒業。大学卒業後、大手就職ではなく小規模企業でのノウハウを学ぶことを考え、テレビ番組で知った株式会社エイトワン（愛媛県松山市）に入社。同社内の事業部として立ち上がった手袋ブランド「tet.（テト）」に在籍し、同ブランドが拠点を置く香川県東かがわ市に移住。同市在住時には、音声配信サービス「Radiotalk」にて東かがわ市の魅力を発信するラジオ配信活動（※参考：東かがわ市ひろめ隊(平成生まれの地元民と移住民https://radiotalk.jp/program/36761）も行う。
2021年4月に当社3代目の後継者としてUターン。入社後は、焙煎や珈琲についての勉強の傍ら、得意のWEBサイト構築や小売店舗での接客により、当社の情報発信力を強化している。
会社概要
会社名：株式会社澤井コーヒー本店
所在地：愛知県名古屋市東区泉二丁目１１番８号
代表者：澤井 重逸
創業：1948年
設立：1961年
事業内容：コーヒー焙煎・卸及び小売
資本金：1,000万円
HP https://sawaicoffeehonten.co.jp/
2023年05月22日
日本プラスチック工業連盟がまとめた3月のプラスチック原材料輸出状況によると、数量は前年同月比11.9％減の37万７７２３ｔとなった。
内訳は、熱硬化性樹脂が同18％減で
こんにちは！
曇ってますが、過ごしやすい気温の南三陸町です。
ここで、さんさん市場から新商品のご紹介です！
100%気仙沼産のサメを使用した、ペットフード『UMINO PET』です|дﾟ)
こちらの商品は、瓶のオイスターソースでお馴染みの気仙沼の石渡商店が、開発しました。
サメ肉ジャーキー、サメ肉軟骨スティック、サメ肉と軟骨パウダーの3種類ございます！
サメ肉ジャーキーとサメ肉軟骨スティックは、そのままワンちゃんのおやつとして与えることができます。
サメ肉と軟骨パウダーは、ペットフードにかけて食べさせることにより、コラーゲンを取り入れることができます！
無添加なので、安心安全ですね('◇')ゞ
更に、コラーゲン入りなのが嬉しい。
各種 1袋 704円(税込)です！
試食サンプルもご会いますので、お気軽にさんさん市場スタッフにお声がけください(*^_^*)
ワンちゃんへのご褒美に、いかがでしょうか？
宜しくお願いします。
◆さんさん市場
《定休日》無休（10月まで）
《営業時間》9：00～18：00（10月まで）
《電話番号》0226-28-9101
【発表日】
2023-05-19
【事業者】
シノワエンニ
【製品】
ロクム岩塩キャラメル、広式月餅たっっぷりゴマ餡
【内容】
2023年5月14日に都立産業貿易センター台東区館イベントで販売した「ロクム岩塩キャラメル」に原材料「アーモンド」表記の欠落、「広式月餅たっっぷりゴマ餡、広式月餅春色さくら餡」にアレルギー「小麦、落花生」表示の欠落が判明したため、回収する。(リコールプラス)
【対象】
・ロクム岩塩キャラメル
内容量:35g
形態:袋詰め
賞味期限:2023年5月17日
原材料表示におけるアーモンド記載の欠落
販売数量:23個
・広式月餅たっっぷりゴマ餡(うさぎ型の丸い月餅)
内容量:1個
形態:カップ詰め
賞味期限:2023年5月15日
アレルギー表示における小麦と落花生の欠落
販売数量:50個
・広式月餅春色さくら餡(花と猫柄の押型がされた月餅)
内容量:1個
形態 :カップ詰め
賞味期限 2023年5月15日
アレルギー表示における小麦と落花生の欠落
販売数量:25個
販売地域:都立産業貿易センター台東区館
販売先:イベント参加者に向け小売り
販売日:2023年5月14日
【対処方法】
ホームページ (http://moon-cake.jp/ )において周知
販売店におけるPOP、会社SNSでの周知
【回収方法】
着払いで下記に送付
〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-22-12高橋ビル2階
甜点&Teaシノワエンニ
【関連URL】
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［東京 １５日 ロイター］ - スズキの鈴木俊宏社長は１５日の決算会見で、原材料価格などが高騰する中、その高騰分を吸収して利益を確保するため、今後は適切な時期に国内で四輪全車種で値上げする必要があるとの見解を示した。２０２４年３月期の最大のリスクについては「半導体不足」と指摘。その他の懸念としては原材料高や円高傾向、世界的な景気後退も挙げた。
同社はこれまで、原材料やエネルギーの高騰を理由とした値上げについて、海外では実施してきたが、国内では実施しておらず、価格改定は商品価値を高めた仕様変更や全面改良などのタイミングにとどめていた。
鈴木社長は、ユーザーの生活の足となる軽自動車などが販売の中心であるスズキは「国内での値上げはなかなか難しいと言われてきた」と説明。だが、「儲からない事業をやるわけにはいかない。適正な利益をいただくための価格改定は、やはりやっていかなければいけない」と述べた。
ホンダなど同業他社も原材料や物流費などの高騰を受け、国内での値上げに踏み切っており、スズキとしても外部環境の変化に対して顧客の理解を求める「しっかりとした値上げの実施段階にきている」と語った。
値上げ対象車について、鈴木社長は「全車種で値上げしていかないといけない状況にある」と話し、実施の時期は「社内で議論している」とした上で、「適切な時期に値上げする」との方針を示した。
２０２４年３月期（今期）の四輪の世界生産は前期比１．６％増の３２６万３０００台と微増を見込む。鈴木社長は「半導体不足で先が見通しにくい」と指摘。２３年４─６月期の国内生産は「（社内計画の）９０％を切る状態が続いている」といい、「慎重な計画になっている」と話した。
同時に発表した今期の連結営業利益は同５．９％減の３３００億円となる見通し。円高や原材料高が利益を圧迫するほか、電動化や脱炭素対応などの成長投資がかさむ。今期の世界販売は６．２％増の３１８万６０００台を計画する。会社の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予測平均３７６３億円を下回った。
スズキの鈴木俊宏社長は15日、原材料やエネルギー価格が高止まりする中、これまで値上げを控えてきた国内でも車両価格の値上げに踏み切る必要があるとの考えを示した。
東京オートサロンで展示されたスズキ車（１月13日、千葉市）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
鈴木氏は決算会見で、国内市場で値上げは難しいとされてきたと前置きした上で、「そうはいいながらも儲からない事業をずっとやるわけにはいかない。適正な利益を頂くというようなところでの価格改定というのはやっていかないといけない」と述べた。
鈴木氏はスズキは海外では複数回にわたる値上げを実施済みで、競合の中には国内でも値上げに踏み切った会社もあると指摘。スズキの取り組みも「もう実施段階にきている」と述べた。車種を限定することなく、「全車種値上げしていかないといけないという状況」だとした。
自動車メーカー各社は原材料やエネルギー価格の高騰、円安の影響で、調達コストの増加に悩まされてきた。 日産自動車は昨年末から今年にかけて電気自動車「リーフ」や「サクラ」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの 値上げに踏み切った。 ホンダも４月から主力軽自動車の「Ｎ－ＢＯＸ」などの価格を 引き上げた。
鈴木氏は値上げの時期について、スズキ社内ではマイナーチェンジに合わせて実施するべきという意見がある一方、そこまで待てないという考えもあるとし、紆余曲折があっても適切な時期の値上げに向けた取り組みを進めたいと話した。
スズキで国内営業を担当する鈴木敏明取締役は昨年６月、日常の足として使われる軽自動車を中心に販売する同社としては、原材料高騰によりコストが上昇したからといって「単純に値上げするということについては慎重であるべき」との考えを示していた。
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2023年05月15日17時26分
スズキの鈴木俊宏社長は１５日の決算記者会見で、原材料の高騰分を国内販売価格に転嫁するかどうかについて「しっかり値上げしていくというのは、もう実施段階に来ている」との考えを示した。
対象車種については「全車種、値上げしていかないといけない状況にある」と説明。時期は明言を避けた。従来は仕様変更や装備品の充実を伴う値上げだったが今後、仕様変更などを伴わない価格改定が実現すれば、同社としては初となる。 
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スズキ社長、国内市場でも値上げ必要－原材料価格高止まりで Yahoo!ファイナンススズキの鈴木俊宏社長は15日、原材料やエネルギー価格が高止まりする中、これまで値上げを控えてきた国内でも車両価格の値上げに踏み切る必要があるとの考えを示した。
東京オートサロンで展示されたスズキ車（１月13日、千葉市）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
鈴木氏は決算会見で、国内市場で値上げは難しいとされてきたと前置きした上で、「そうはいいながらも儲からない事業をずっとやるわけにはいかない。適正な利益を頂くというようなところでの価格改定というのはやっていかないといけない」と述べた。
鈴木氏はスズキは海外では複数回にわたる値上げを実施済みで、競合の中には国内でも値上げに踏み切った会社もあると指摘。スズキの取り組みも「もう実施段階にきている」と述べた。車種を限定することなく、「全車種値上げしていかないといけないという状況」だとした。
自動車メーカー各社は原材料やエネルギー価格の高騰、円安の影響で、調達コストの増加に悩まされてきた。 日産自動車は昨年末から今年にかけて電気自動車「リーフ」や「サクラ」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの 値上げに踏み切った。 ホンダも４月から主力軽自動車の「Ｎ－ＢＯＸ」などの価格を 引き上げた。
鈴木氏は値上げの時期について、スズキ社内ではマイナーチェンジに合わせて実施するべきという意見がある一方、そこまで待てないという考えもあるとし、紆余曲折があっても適切な時期の値上げに向けた取り組みを進めたいと話した。
スズキで国内営業を担当する鈴木敏明取締役は昨年６月、日常の足として使われる軽自動車を中心に販売する同社としては、原材料高騰によりコストが上昇したからといって「単純に値上げするということについては慎重であるべき」との考えを示していた。
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決算 New! 2023-05-15
アキレスの2023年3月期業績は、売上高が829億1,700万円で前期比9.2%増、営業損失が7億1,300万円（前年同期は8億5,500万円の利益）、経常損失が1億1,700万円（同15億9,500万円の利益）、純損失が12億400万円（同15億2,500万円の利益）。原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、円安などへの対応としてコストダウン活動や価格改定を実施したものの、コスト上昇分を補うことができずに減益となった。また、建装資材の床材と断熱資材で減損損失を計上した。
セグメント別のうち、プラスチック事業は売上高が422億2,300万円で同15.7%増、営業利益が19億5,100万円で同23.1%減。
＜中間財＞＝売上高は394億1,100万円で同15.6%増。車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により好調に推移。フィルムは、市場での在庫調整局面によりエレクトロニクス用フィルムが低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムが苦戦したが、北米向け医療用フィルムや生分解性フィルムが堅調に推移。建装資材は、壁材は新柄投入効果により好調に推移。なお、床材は原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化などにより収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上した。
＜消費財＞＝売上高は28億1,200万円で同17.1%増。防災対策商品は、国内の救助用エアーテント、インフラ関係製品の販売が好調に推移した。
産業資材事業は売上高が293億600万円で同4.8%増、営業利益が8億8,900万円で同37.1%減。
＜中間財＞＝売上高は284億8,900万円で同4.6%増。ウレタンは、車輌用が回復したが、寝具用は苦戦。断熱資材は、ボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに低調に推移。なお、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上した。工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移した。
2024年3月期業績は、売上高840億円で前期比1.3%増、営業利益10億円（前期は7億1,300万円の損失）、経常利益14億円（同1億1,700万円の損失）、純利益12億円（同12億400万円の損失）を見込んでいる。
記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN.
HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211
ピエトロが１２日発表した２０２３年３月期連結決算は、最終利益が３億円の赤字（前期は１億円の黒字）で、０９年３月期以来の赤字となった。原材料高を受け、ドレッシング商品の値上げを２回実施したが、コスト増を補えず、販売も減少した。
売上高は前期比６・６％増の９１億円。本業のもうけを示す営業利益は７５００万円の赤字（前期は３億円の黒字）で、０２年の上場以来、初の赤字に転落した。
レストラン事業は、来店客がコロナ前の水準を超えたほか、高付加価値メニューの投入で客単価が上がり収益が改善した。２４年３月期の最終利益は、値上げによる収益改善と原材料価格の高止まりから１億円の黒字を見込んでいる。
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一正蒲鉾本社（新潟市東区）
一正蒲鉾株式会社（新潟市東区）は5月12日、2023年6月期第3四半期決算（連結）を発表した。
売上高は257億4,700万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は8,900万円（同89.4％減）、経常利益は1億2,500万円（同85.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7,400万円（同73.9％減）となった。
一正蒲鉾によると、ウクライナ侵攻の長期化や円安、鳥インフルエンザの蔓延などにより、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガスなどエネルギー価格など多くのコストが同社の想定をはるかに超えて上昇しているという。また、同社を含めた多くの企業がコスト上昇分を補填するために価格改定を実施し、様々な物品の価格が上昇していることから、消費者の節約志向は強まっており、同社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなってる。
セグメント別の事業概況は以下の通り。
売上は、価格改定を行い販売数量は前年同四半期を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年同四半期を上回った。年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上が伸長した。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることや、鳥インフルエンザの影響による卵価の高騰、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇していることから、前年同四半期を下回る結果となった。
以上の結果、水産練製品・惣菜事業の売上高は222億3,400万円で前年同四半期比7億8,700万円の増加（3.7％増）、セグメント損失（営業損失）は1億7,000万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）2億7,800万円）となった。
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移だったが、舞茸は他社増産の影響による供給過多状態もあり軟調な推移となった。生産は、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努め、販売については、大容量商品や新発売の「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大により、消費喚起・販売強化に努めたという。
以上の結果、きのこ事業の売上高は31億8,100万円で前年同四半期比5,600万円の減少（1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1億9,600万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）5億2,900万円）となった。
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少と定期輸送便の一部終了により、売上は前年同四半期を下回った。また、コスト削減へ向けた取組みによる固定費の縮減を行ってきたが、売上の減少影響により、利益は前年同四半期を下回る結果となった。
倉庫事業は、荷主が価格高騰の影響を抑えるために原材料等を前倒しで購入、寄託したことから、前期を上回る高い在庫水準で推移したものの、荷動きが停滞したことにより入出庫料が減少したため、売上は前年同四半期を下回った。一方、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた結果、利益では前年同四半期を上回った。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は3億3,100万円で前年同四半期比3,700万円の減少（10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は6,000万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）2,400万円）となった。
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①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２４年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し
◆連結 ①４８６億１００万円（０・９％減）②１０億９５００万円（６６・７％減）③７億８７００万円（７２・２％減）④４６０億円⑤１２億円⑥９億円
※半導体供給不足などの影響で、北米向け四輪駆動装置やＣＶＴ用部品の販売などが減少。原材料高も利益面を圧迫した。２４年３月期は原材料高の価格転嫁が進むとみて増益を見込む。
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秋田県大館市に主力製造拠点を置く医療機器メーカー・ニプロ（大阪市、佐野嘉彦社長）は１１日、２０２３年３月期連結決算を発表した。円安に加え、主力製品の透析患者向け人工腎臓や透析装置の販売が国内外で順調に推移し、売上高は前期比１０・２％増の５４５１億９９００万円。純利益は、前期に引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰が影響し６６％減の４５億７４００万円で、増収減益となった。
営業利益は、運送コスト高騰や、新型コロナウイルス流行に伴う上海市のロックダウン（都市封鎖）による工場操業停止などが響き、２５・８％減の１７７億２９００万円。経常利益は、関連会社への投資損失の増加などにより４４・４％減の１５３億４６００万円。
秋田県大館市に主力製造拠点を置く医療機器メーカー・ニプロ（大阪市、佐野嘉彦社長）は１１日、２０２３年３月期連結決算を発表した。円安に加え、主力製品の透析患者向け人工腎臓や透析装置の販売が国内外で順調に推移し、売上高は前期比１０・２％増の５４５１億９９００万円。純利益は、前期に引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰が影響し６６％減の４５億７４００万円で、増収減益となった。
営業利益は、運送コスト高騰や、新型コロナウイルス流行に伴う上海市のロックダウン（都市封鎖）による工場操業停止などが響き、２５・８％減の１７７億２９００万円。経常利益は、関連会社への投資損失の増加などにより４４・４％減の１５３億４６００万円。
①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２４年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し
◆連結 ①１２８億２９００万円（５・９％増）②３億９１００万円（４０・１％減）③２億６８００万円（６４・５％減）④１３１億円⑤５億３千万円⑥３億４千万円
※液体調味料や水産物が好調で増収としたが、原材料高騰や人件費増が響いて経常利益、純利益とも減少した。２４年３月期は国内外での需要回復、価格転嫁推進で増収増益を図る。
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モスフードサービスの「モスバーガー」
モスフードサービス＜8153＞が、2023年5月8日に2023年3月期通期業績予想の修正を発表しました。11億円としていた純利益を、3億2,000万円の純損失へと一転。赤字予想へと切り替えました。
営業利益を15億円から4,000万円に大幅に引き下げており、その要因として原材料費やエネルギーコストの上昇を挙げています。モスバーガーは2023年3月に一部商品の値上げを行いましたが、資源高や原材料高が鮮明になった2022年以降では2度目。マクドナルドは同期間で3度の値上げを実施しています。
値上げに踏み切れない企業のリスクが浮き彫りになってきました。この記事では以下の情報が得られます。
・値上げによる集客への影響
・モスフードサービスの業績推移
モスフードサービスは業績の下方修正において、売上高は期首に出した850億円の予想のまま据え置いています。コスト高の影響で利益だけが削られているのです。2022年11月にも下方修正を発表しており、33億円の営業利益を15億円と半分以下に引き下げました。それが更に4,000万円へと赤字ギリギリのラインまで修正されています。
2022年3月期は34億7,300万円もの営業利益を出していました。営業利益率は4.4％。コロナの影響がなかった2019年3月期の0.8％と比較して3.6ポイントも上がっています。モスフードサービスは日本の会計基準を採用しており、営業利益には時短協力金などの助成金は寄与していません。純粋に本業での稼ぎを表しており、国内モスバーガー事業の増収が大幅な増益効果を生んでいます。
2023年3月期の売上高は前期比8.4％の増加で、2022年3月期の9.0％とほとんど変わりありません。急速な資源高で利益が圧迫される様子が伝わってきます。
■モスフードサービスの業績推移
モスフードサービスは2023年3月期上半期において、原価上昇によって24億円の減益になったと発表しています。29億円の増収効果は原材料高でほぼ相殺されています。しかも、販管費の上昇が17億円の下押し要因となりました。人件費の高騰やキャッシュレス決済に伴う手数料の支払いも重荷になっています。
2023年3月期上半期の原価率は53.6％。販管費率は44.3％でした。2022年3月期上半期の原価率は51.3％で、販管費率は43.2％。原価率は2.3ポイント、販管費率は1.1ポイント悪化しています。
モスバーガーは2022年7月に価格改定を実施。20～40円の値上げを行いました。その年の11月に営業利益の下方修正を行い、33億円から15億円に引き下げています。値上げ効果が業績に跳ね返りません。今回、営業利益をさらに引き下げたことにより、想定以上のスピードで仕入れ価格が上がっている様子がわかります。
2023年05月10日
トヨタ自動車が１０日発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比１４．０％減の２兆４５１３億円だった。減益は４期ぶり。原材料費や燃料費の高騰が響き、１兆円を超す円安効果を打ち消した。本業のもうけを示す営業利益も９．０％減の２兆７２５０億円だった。
一方、売上高に当たる営業収益は１８．４％増の３７兆１５４２億円となり、２期連続で過去最高を更新。ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の世界販売台数は１．７％増の１０５５万台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の緩和で生産が回復。東南アジアを中心とする旺盛な新車需要に応え、販売を伸ばした。【時事通信映像センター】【ニュース動画一覧へ】
2023年05月10日22時29分
決算説明会で発言するトヨタ自動車の佐藤恒治社長＝１０日午後、東京都中央区
トヨタ自動車が１０日発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比１４．０％減の２兆４５１３億円だった。減益は４期ぶり。原材料費や燃料費の高騰が響き、１兆円を超す円安効果を打ち消した。一方、売上高に当たる営業収益は１８．４％増の３７兆１５４２億円となり、２期連続で過去最高を更新した。
「最高益」へ問われる手腕 トヨタ新体制、本格始動―２４年３月期
ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の世界販売台数は１．７％増の１０５５万台。東南アジアを中心とする旺盛な新車需要に応え、タイではピックアップトラック「ハイラックス」、インドネシアでは小型車「アバンザ」などが販売を伸ばした。
本業のもうけを示す営業利益は９．０％減の２兆７２５０億円。販売台数の増加や原価改善が利益押し上げに寄与したものの、原材料など資材高騰のコストが１兆５４５０億円に達して減益を余儀なくされた。トヨタの佐藤恒治社長は同日の決算説明会で、半導体供給難や資材高などを念頭に「車を造り届けるのが大変難しい１年だった」と振り返った。
同時に発表した２４年３月期の連結業績予想は、営業収益が２．３％増の３８兆円、営業利益が１０．１％増の３兆円と、いずれも過去最高を見込む。営業利益３兆円を達成すれば日本企業で初めてとなる。純利益予想は５．２％増の２兆５８００億円。
ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品の一部を６月１日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約８％引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ ３Ｐ」は約６％引き上げる。２０２２年９月以来の...
