8割を超える中小企業が原材料高などのコストの増加分を価格に反映できていないことが分かりました。
全国の商工会議所は11月、会員企業2000社余りを対象に調査しました。
その結果、消費者向け事業を行っている企業のうち、原材料や燃料のコストの増加分を価格に反映できているか尋ねたところ、「全く」もしくは「一部できていない」が82.5％でした。
去年に比べて15.9ポイント増えていました。
その理由は「消費者の節約・低価格志向」が最も多く、次いで「需要の減少」でした。
企業向け事業を行っている企業では「全く」もしくは「一部できていない」が84.9％で、去年より10ポイント増えました。
理由は「競合他社が販売価格を上げないため」がトップでした。
高級食パン専門店「乃が美」は12月1日から、『「生」食パン』の価格改定を実施する。原材料の大幅な値上げに伴うもの。 乃が美の『「生」食パン』は、同店の代表的な商品。素材についての工夫や丁寧な作り方によって出来上がる「そのまま食べるのが一番美味しい、シンプルで極上の食パン」だという。対象商品と改定前後の価格は次の通り。
・『「生」食パン レギュラー(2斤)』864円→972円 ・『「生」食パン ハーフ(1斤)』432円→486円 ・『「生」食パン スライス(1斤)』432円→486円 乃が美は今回の価格改定について、次のように述べている。
・創業以来、こだわり抜いた素材で“生”食パンを作り続けてきましたが、原材料の大幅な値上げに伴い、改めて素材を徹底的に見直し、製法はそのままで、今まで以上に、より圧倒的に美味しくリッチに進化した“生”食パンを作ることといたしました。 ・創業者の阪上雄司をはじめ、“生”食パンの生みの親であるシェフ 中井が“生”食パン発祥の誇りにかけて、さらなる美味しさへの進化を実現しました。是非、ご賞味ください。 ・今まで以上に高品質な商品をお届けできるよう努めてまいりますので、ご期待いただければ幸いです。 なお、「乃が美」では価格改定と同じ12月1日から、『年越し高級「生」食パン』の予約受付を各店舗で開始する。販売は2021年12月29日から12月31日まで。
食品産業新聞
All Nippon NewsNetwork(ANN)
8割を超える中小企業が原材料高などのコストの増加分を価格に反映できていないことが分かりました。 全国の商工会議所は11月、会員企業2000社余りを対象に調査しました。 その結果、消費者向け事業を行っている企業のうち、原材料や燃料のコストの増加分を価格に反映できているか尋ねたところ、「全く」もしくは「一部できていない」が82.5％でした。 去年に比べて15.9ポイント増えていました。 その理由は「消費者の節約・低価格志向」が最も多く、次いで「需要の減少」でした。 企業向け事業を行っている企業では「全く」もしくは「一部できていない」が84.9％で、去年より10ポイント増えました。 理由は「競合他社が販売価格を上げないため」がトップでした。
FNNプライムオンライン
唐揚げなどの冷凍食品を値上げする。 味の素冷凍食品は、2022年2月1日納品分から、タイで製造している鶏肉加工品の家庭用冷凍食品を、出荷価格や容量の変更により、およそ6～10％値上げすると発表した。 対象商品は「ザ★から揚げ」や「塩麹レモンから揚げ」、「やわらか若鶏から揚げボリュームパック」など5品目。 原材料価格の高騰などを受けたものだが、味の素冷凍食品は、すでにハンバーグなど18品目の値上げも発表している。
ビジネス
唐揚げなどの冷凍食品を値上げする。
味の素冷凍食品は、2022年2月1日納品分から、タイで製造している鶏肉加工品の家庭用冷凍食品を、出荷価格や容量の変更により、およそ6～10%値上げすると発表した。
対象商品は「ザ★から揚げ」や「塩麹レモンから揚げ」、「やわらか若鶏から揚げボリュームパック」など5品目。
原材料価格の高騰などを受けたものだが、味の素冷凍食品は、すでにハンバーグなど18品目の値上げも発表している。
「乃が美」公式サイトに掲載された画像
【関連記事】コーヒーの価格高騰が止まらない!?「コーヒーの2050年問題」スタバの取り組みとは
乃が美の『「生」食パン』は、同店の代表的な商品。素材についての工夫や丁寧な作り方によって出来上がる「そのまま食べるのが一番美味しい、シンプルで極上の食パン」だという。対象商品と改定前後の価格は次の通り。
〈乃が美『「生」食パン』改定価格(税込)〉
・『「生」食パン レギュラー(2斤)』864円→972円
・『「生」食パン ハーフ(1斤)』432円→486円
・『「生」食パン スライス(1斤)』432円→486円
乃が美は今回の価格改定について、次のように述べている。
〈価格改定に伴う「乃が美」コメント〉
・創業以来、こだわり抜いた素材で“生”食パンを作り続けてきましたが、原材料の大幅な値上げに伴い、改めて素材を徹底的に見直し、製法はそのままで、今まで以上に、より圧倒的に美味しくリッチに進化した“生”食パンを作ることといたしました。
・創業者の阪上雄司をはじめ、“生”食パンの生みの親であるシェフ 中井が“生”食パン発祥の誇りにかけて、さらなる美味しさへの進化を実現しました。是非、ご賞味ください。
・今まで以上に高品質な商品をお届けできるよう努めてまいりますので、ご期待いただければ幸いです。
なお、「乃が美」では価格改定と同じ12月1日から、『年越し高級「生」食パン』の予約受付を各店舗で開始する。販売は2021年12月29日から12月31日まで。
萩原工業 <7856> が５日続落し年初来安値を更新している。前週末２６日の取引終了後、集計中の２１月１０月期連結業績について、売上高が２８０億円から２７７億円（前の期比１．７％増）へ、営業利益が２６億４０００万円から２２億５０００万円（同１０．５％減）へ、純利益が１８億５０００万円から１６億２０００万円（同１４．３％減）へ下振れて着地したようだと発表したことが嫌気されている。
売上高はほぼ計画通りとなったものの、海上運賃の歴史的な高騰に加え、原材料費の上昇及び円安進行に伴う輸入製商品の利益率低下が収益圧迫要因となった。また、シート類の需要が減少したことや新型コロナウイルス対策費用の発生により子会社の損益が悪化したことも響いた。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
キリンビールは2021年11月29日、ビール類の製造工程において、AIを活用して最適な仕込・酵母計画を自動で立案するシステムを開発したと発表した。同システムは、段階的な導入を経て、2021年10月時点で全9工場での試験運用を開始し、2022年1月から本格運用を開始する予定。試験運用を通じて熟練技術の伝承と、全9工場合計で年間1000時間以上の時間創出を見込んでいる。システムの投資額は約1億7000万円で、NTTデータがシステム構築を支援する。
キリンホールディングスの中核会社、キリンビール（本社：東京都中野区）は、ビール類の製造工程において、AIを活用して最適な仕込・酵母計画を自動で立案するシステムを開発した。2021年10月時点で、同社全9工場での試験運用を開始している。2022年1月から本格運用を開始する。導入の効果として、仕込・酵母計画における熟練技術の伝承と、全9工場合計で年間1000時間以上の時間創出を見込んでいる（図1）。
図1：仕込・酵母計画システムの概要（出典：キリンビール）対象となるのは、北海道千歳工場、仙台工場、取手工場、横浜工場、滋賀工場、名古屋工場、神戸工場、岡山工場、福岡工場の同社全9工場。2020年12月には、「濾過計画」をAIで自動化するシステムを全9工場で稼働済み。今回、濾過計画システムをベースに、仕込・酵母計画にもシステムを導入した。これにより今回、ビール類を醸造する計画業務のすべてをAIで自動化した。すでに自動化済みの濾過計画と、今回追加した仕込・酵母計画の合計で、年間4000時間以上の時間創出を見込む。
商品の製造計画は、本社と各工場が連携して立案している。キリンビールによると、製造計画の中でも仕込・酵母計画業務は、熟練者の知見に頼る複雑な作業であり、各種の条件を勘案しながら行うことから、作業に時間がかかり、技術伝承が難しいという（図2）。
仕込・酵母計画システムの開発にあたっては、SIベンダーのNTTデータが支援する。各工場の熟練者にヒアリングを実施し、各種の制約を洗い出し、制約プログラミング技術（問題に対する制約条件を満たす答えを効率よく見つける技法）を活用して熟練者の知見を顕在化/標準化した。NTTデータは、同システムに関する業務要件およびシステム要件の整理、制約プログラミングエンジンの開発/チューニングなどを実施した。
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冷凍食品大手が来年3月から値上げ 原材料の値上げや原油高騰が要因（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
小麦粉や食用油などの価格が高騰していることを受けて、食品メーカー各社の間で冷凍食品を値上げする動きが相次いでいます。
味の素冷凍食品は来年2月の納品分から、ハンバーグやから揚げなど家庭用の冷凍食品の3割にあたる18の商品についておよそ4％から13％値上げします。
業務用も全体の7割にあたる346の商品についておよそ3％から8％値上げします。
日本水産も来年2月の納品分から、家庭用のおよそ半分にあたる総菜や麺類など63の商品をおよそ4％から13％値上げするほか、業務用のおよそ6割にあたる179の商品の価格をおよそ1％から13％引き上げます。
このほか、テーブルマークは来年3月の納品分から、家庭用の25の商品をおよそ5％から10％、業務用の292の商品をおよそ2％から10％値上げするとしています。
値上げの理由について各社では、コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化が進む中、世界的な需要の拡大によって小麦粉や食用油、牛肉などの原材料の価格が高騰していることや、原油高で物流コストも上昇しているためなどとしています。
冷凍食品では、すでにニチレイフーズが今月の納品分から家庭用と業務用の一部の価格を引き上げています。
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SHOEI、グラフィックモデルの生産を一時停止…原材料メーカーの設備破損（レスポンス） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースThe page you requested could not be accessed.
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SHOEIは、2022年1月から2月の2か月間（予定）、グラフィックモデルの生産を停止すると発表した。
生産一時停止の理由は、グラフィックモデルに必要な原材料メーカーの転写紙製造装置の破損。転写紙製造が困難となり、グラフィックモデル生産に支障が生じてしまうことが判明したという。
SHOEIは、原材料メーカー製造設備の復旧を待って、2022年3月よりグラフィックモデルの生産を再開するとしている。
なお、2021年12月までは現状グラフィックモデル生産体制を維持する。
旭化成は、２０２２年３月末までにシンガポールで廃プラスチック由来の原材料を用いた低燃費タイヤ用合成ゴムの生産を始める。シェル・イースタン・ペトローリアム（シンガポール）との間で、廃プラやバイオマス資源由来のブタジエンを購入する契約を結んだ。調達量は非公表。タイヤ各社の持続可能（サステナブル）な材料の利用拡大に対応する。
旭化成によると、廃プラ由来のブタジエンを原材料に用いた溶液重合ブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の生産は世界で初めてとなる。バイオマス由来原料を用いたＳ―ＳＢＲ生産は日本企業で初めて。同社は現在シンガポール工場でシェルからブタジエンを調達しており、その一部をサステナブル由来のブタジエンに切り替える。設備改良は不要で、製品品質は変わらない。
シェルは廃プラ由来の熱分解油やバイオマス原材料をナフサクラッカーに投入し、ブタジエンを含むオレフィンを生産する。国際的に認められた手法に則り、サステナブル原料の割合を任意の製品に割り当てて供給する。
シンガポール工場は旭化成のＳ―ＳＢＲ主力拠点で、生産能力は年１３万トン。
日刊工業新聞2021年11月25日
全3514文字
韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション、LGES）と韓国SK on（韓国SK Innovationから分社）、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）という韓国バッテリー3社が米国内の生産拠点拡大を加速している。バイデン米大統領は2021年8月、30年までに米国で販売する乗用車と小型トラックの50％以上を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標を盛り込んだ大統領令を発令した。米国で生産したバッテリーセルを搭載したEVは追加控除が認められる見込みであり、韓国バッテリー3社は今こそが北米に生産拠点を拡大するチャンスとみる。欧米の自動車大手と相次ぎバッテリー生産のための合弁会社設立に動く中、韓国内ではバッテリー生産の原材料を中国に依存するリスクがささやかれている。
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LGエナジーソリューションは米GMに加えて欧州ステランティスともバッテリー生産のための合弁会社を設立する
（出所：Stellantis）
EV向けバッテリーで韓国最大手のLGエナジーソリューションは、米国におけるバッテリー生産拠点を順調に拡大している。同社は韓国の現代自動車（Hundai Motor）や米GMなどから200兆ウォン（約19兆円）規模のEV向けバッテリーを受注している。22年1月には新規株式公開（IPO）を計画し、IPOで調達した資金を生産設備に投資する。
GMと韓国LG Chem（LG化学）の共同出資で設立した「Ultium Cells LLC」は、米オハイオ州と米テネシー州にそれぞれ年間35GWhのバッテリー工場を建設。24年に年間70GWhのバッテリー生産能力を確保する計画だ。LGエナジーソリューションは、GMとの間に起きたリコール問題も乗り越えた形で、両社は良好な関係を保っている。
実際、バイデン米大統領が21年11月17日（米国時間）、米ミシガン州にあるGMのEV工場「Factory ZERO」を訪問した際のエピソードにもそれがうかがえる。バイデン氏は、Ultium Cells LLCが生産した200kWhのハイニッケルバッテリー「NCMA（ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム）」を搭載したEVピックアップトラック「Hummer」に試乗。急発進するなどして記者らの前で「いい車だ」と絶賛した。NCMAバッテリーは、ロングセルでバッテリーパック内部のセル配列を既存の3段から2段に単純化したのが特徴だ。構造の単純化で物理的容量が増えエネルギー密度を10%以上向上したという。
LGエナジーソリューションは21年10月、欧州の自動車メーカーであるStellantis（ステランティス、旧FCA） とも合弁会社設立に合意。年間40GWh規模のバッテリーセルとモジュールを生産する工場を米国に建設する計画を発表した。22年夏に着工し、24年1～3月期からステランティスが米国やカナダ、メキシコで生産する次世代EVに、このバッテリーを搭載する計画である。
LGエナジーソリューションは単独でも米ミシガン州にバッテリー工場を追加建設する。そのため同社のバッテリー生産能力は25年に、北米だけで年間150GWh規模のバッテリー生産能力に達する見込みだ。
韓国バッテリー2番手、SK onも負けてはいない。同社と米Ford Motor（フォード）は21年9月に合弁会社「BlueOvalSK」を設立。27年までに約114億ドル（約1兆2800億円）を投資し、米テネシー州と米ケンタッキー州に年間129 GWh 規模のバッテリー生産工場とEV生産工場を建設する計画を発表した。
SK onは米ジョージア州に単独投資したバッテリー生産工場を持つ。この工場のバッテリー生産能力が年間21.5GWhであるため、同社は米国内で年間約150GWh規模のバッテリー生産拠点を確保した形になる。SK onは全世界でバッテリー生産能力を23年に85GWh、25年に220GWh、30年に500GWh以上に伸ばす計画を打ち出している。旺盛な米国投資によってこの目標を上回りそうだ。
SK onは21年12月から、ニッケル含有量を高めたバッテリー「NCM9：1/2：1/2」の量産を開始する。22年上半期出荷するフォードのピックアップトラック「F-150 Lightning」に搭載するという。これまでの同社のバッテリー「NCM8：1：1」バッテリーよりもエネルギー密度を約20%高め、その分走行距離が長くなる。韓国バッテリー3社は、ニッケルの含有量を90%以上にするコバルトフリーに近いバッテリーの開発を競ってきたが、SK onがその口火を切った。
SK onを含む韓国SKグループは30年まで米国に520億ドル（約6兆円）を投資する計画だ。同社はこれまで、韓国バッテリー3社の中で最も米国におけるバッテリー生産量が多かった。しかしLGエナジーソリューションの追い上げとサムスンSDIの新たな米国投資によって、同社の米国内の立場が揺らぐ懸念がある。そのため追加投資の可能性もありそうだ。
二本松信用金庫は２２日、新型コロナウイルス感染症による原材料価格の上昇で影響を受ける事業所を支援するために「まつしん原材料価格高騰対策緊急支援融資」の取り扱いを始めた＝写真。
原材料価格の上昇で製造原価や販売原価が増加するなどの影響を受ける中小企業と個人経営者が対象。融資限度額は３千万円以内（月商の３倍以内）。手形貸し付け、１年以内の一括返済で、金利は１．５％以上。連帯保証人は経営者保証のチェックリストに準じ、必要に応じて担保を求める。
取り扱いは来年５月３１日までだが、貸出総額２０億円に達した時点で終了となる。問い合わせは最寄りの営業店へ。
国内
紀文も、「かまぼこ」や「ちくわ」などを値上げする。
紀文は、2022年2月28日納品分から、かまぼこやちくわなどの魚肉練り製品362品目、たまご加工品などの総菜製品86品目を、希望小売価格の平均でおよそ8%値上げすると発表した。
2021年の初めから、魚肉すり身を中心とした原材料価格が高止まりしていることに加え、原油高により、包装資材費や物流費、エネルギー費が高騰しているためとしている。
すり身製品をめぐっては、ニッスイも2022年2月からの値上げを発表している。
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「キングファイル」50円値上げ 原材料高で6年5カ月ぶり キングジム（時事通信） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース2021年11月22日17時53分
キングジムが１２月２１日から値上げする「キングファイルスーパードッチ〈脱・着〉イージー」
文具・事務用品メーカーのキングジムは２２日、書類をとじる代表商品「キングファイル」全６６品目を含むパイプ式ファイル７５品目の希望小売価格（税抜き）を、１２月２１日から一律５０円引き上げると発表した。キングファイルの値上げは２０１５年７月以来、６年５カ月ぶり。原材料費の高騰に加え、物流費の上昇や海外工場での人件費上昇が続く中、価格維持が困難になったという。 
プラスチック射出成形機とは、射出ユニットとクランプユニットを介してプラスチック製品を製造する射出成形機のことです。射出成形機は、軽い質感、パッド印刷、滑らかな、スクリーン印刷、中程度の質感など、さまざまな仕上げのさまざまなプラスチック部品の製造を容易にします。プラスチック射出成形機は、射出成形プロセスでのポリスチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどのさまざまな材料タイプの使用も容易にします。
射出成形機で成形されたこれらのプラスチックは、化学的抵抗率と柔軟性を備えているため、さまざまな業界での使用が増える可能性があります。より具体的には、HDPE、ABSなどのプラスチックは、その改善された扱いやすさと特性により、建設、自動車、パッケージングなど、さまざまな最終用途産業で大きな勢いを増しています。したがって、自動車および建設セクターからのハイブリッド成形プラスチックの需要の増加、および先進国と発展途上国全体で急速に成長している工業化は、予測期間中に射出成形プラスチック市場の成長を推進するいくつかの主要な要因です。国際自動車工業連合会（OICA）が実施した調査によると、2018年には、アジア太平洋地域で約4,340万台の自動車が生産され、2008年の2,460万台から増加しました。
しかし、不安定な原材料価格、および厳しい環境規制は、2022ー2030年の予測期間中に射出成形プラスチック市場の成長を抑制する可能性があります。
射出成形プラスチック市場セグメント
射出成形プラスチック市場は、原材料別（ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ABS）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリスチレン、その他）、用途別（包装、消耗品・電子機器、自動車・輸送、建築・建設、医療、その他）、および地域別に分割されます。これらのセグメントは、さまざまな要因に基づいてさらにサブセグメント化され、各セグメントおよびサブセグメントの複合年間成長率、評価期間の市場価値およびボリュームなど、市場に関するいくつかの追加情報で構成されます。
射出成形プラスチック市場の地域概要
射出成形プラスチック市場は地域に基づいてさらに細分化されており、各国の市場成長が評価されます。これらには、北米（米国、カナダ、およびその他の北米）、ヨーロッパ（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、およびその他のヨーロッパ）、アジア太平洋（中国、日本、インド、オーストラリア、シンガポール、およびその他のアジア太平洋）およびその他の地域が含まれます。
アジア太平洋地域は、市場シェアの点で世界をリードする地域です。これは、インフラ支出の増加、とこの地域での市場ベンダーの幅広い存在に起因しています。さらに、アジア太平洋地域の射出成形プラスチック市場はも、2022ー2030年の予測期間中に最大の成長率/ CAGRを示すと予想されます。自動車の生産の増加、と中国やインドなどの発展途上国全体での包装部門でのアプリケーションの拡大などの要因は、アジア太平洋地域の射出成形プラスチック市場の成長のための有利な機会を生み出します 。
射出成形プラスチック市場の主要なキープレーヤー
射出成形プラスチック市場の主要なキープレーヤーには、Exxon Mobil Corp.、BASF SE、DuPont、Dow Inc.、Huntsman Corporation、Eastman Chemical Company、INEOS Group、LyondellBasell Industries N.V.、SABIC、Magna International, Inc.などがあります。この調査には、射出成形プラスチック市場におけるこれらの主要企業の詳細な競合分析、企業プロファイル、最近の動向、および主要な市場戦略が含まれています。
レポートのサンプルURL
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SDKI Inc.会社概要
SDKI Inc.の目標は、日本、中国、米国、カナダ、英国、ドイツなど、さまざまな国の市場シナリオを明らかにすることです。また、リサーチアナリストやコンサルタントの多様なネットワークを通じて、成長指標、課題、トレンド、競争環境など、信頼性の高いリサーチインサイトを世界中のクライアントに提供することに重点を置いています。SDKIは、30か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の手つかずの経済圏での足場を拡大することにさらに注力しています。
文具・事務用品メーカーのキングジムは22日、書類をとじる代表商品「キングファイル」全66品目を含むパイプ式ファイル75品目の希望小売価格（税抜き）を、12月21日から一律50円引き上げると発表した。キングファイルの値上げは2015年7月以来、6年5カ月ぶり。原材料費の高騰に加え、物流費の上昇や海外工場での人件費上昇が続く中、価格維持が困難になったという。
カー用品・パーツ [2021.11.22 UP]
株式会社ブリヂストンとミシュランは、2021年11月22日から23日にオランダ・アムステルダムで開催されるSmithers Recovered Carbon Black Conference（スミサーズ・リカヴァード・カーボンブラック・カンファレンス）※1において、マテリアル・サーキュラリティに貢献する再生カーボンブラックの利用拡大についての公開討論に参加する。
世界では、毎年およそ10億本のタイヤがその役割を終えると推定され、使用済みタイヤの原材料の再利用や再生技術の研究が進められている。一方で、よりサステナブルなエコシステムを構築し、タイヤ・ゴム業界全体におけるマテリアル・サーキュラリティを実現するには、様々な障壁があるのが実態。
特にタイヤの重要な原材料であるカーボンブラック※2に占める再生カーボンブラックの割合は、再生から使用にいたる循環が未確立であるため、世界全体で1%未満に留まっている。
再生カーボンブラックの利用が拡大されることで、タイヤ・ゴム業界ではタイヤの性能を維持したまま石油由来の原材料の使用量を抑制することができると同時に、新品のカーボンブラックを使用した場合に比べ、製造時のCO2排出量を約85%まで削減することが可能とみられる。
同カンファレンスでは2日間にわたり、再生カーボンブラックの研究、開発、商業化について、専門家30人によって議論が行われる。ブリヂストンとミシュランは会議初日の基調講演として、使用済みタイヤから回収されたカーボンブラックの再生技術の確立と、新品タイヤ生産への利用拡大の展望について討論を行う予定。
そしてその実現に向けて、タイヤメーカー各社、カーボンブラックサプライヤー、そして再生資源への還元技術を持つスタートアップ企業など、タイヤ・ゴム業界にかかわる全てのステークホルダーとの連携の必要性を訴える。
今後、共同イニシアチブの一環として、サーキュラーエコノミーの実現に向けたタイヤ・ゴム業界としての取り組み方針の検討を促進していくとともに、2022年には両社から、再生カーボンブラックの利用拡大に向けた技術要件や、課題と対策についての具体的な報告を行っていく考え。
ブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィー エスエーの戦略・変革担当Vice President、ジェイコブ・ロンショルト氏は、「再生カーボンブラックの利用拡大はサステナブルなモビリティ社会の実現を目指すブリヂストンにとって不可欠なものです。今回の公開討論を契機に、ブリヂストンはミシュランやその他ステークホルダーの皆様と共に、CO2削減や100%サステナブルマテリアル化に向けた取り組みを更に推進していきます。」と述べた。
また、ミシュラン エンド・オブ・ライフ・ラバー・プロダクツ・ビジネスのVice President、サンダー・ファルミューレン氏は「タイヤ業界における再生資源の利用について、その制約やハードルについてこれまで長らく議論が続けられてきました。今後、業界全体のマテリアル・サーキュラリティの実現に向けて使用済みタイヤの再生資源としての利用拡大についてより積極的な活動を推進していくにあたり、ミシュランのビジョンをブリヂストンと共有できたことを嬉しく思います。同社と共に、タイヤ業界のバリューチェーンにかかわる全てのステークホルダーの皆様と連携しながら歩みを進めてまいります。」と意気込みを語った。
※1 Smithers Recovered Carbon Black Conference（スミサーズ・リカヴァード・カーボンブラック・カンファレンス）の詳細については同カンファレンスのウェブサイトhttps://www.carbonblackworld.com/recovered-carbon-blackを参照。
※2 カーボンブラックについての詳細はブリヂストン企業サイトhttps://www.bridgestone.co.jp/corporate/technology/basics/tire_color/index.htmlを参照。
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グーネットマガジン編集部
1977年の中古車情報誌GOOの創刊以来、中古車関連記事・最新ニュース・人気車の試乗インプレなど様々な記事を制作している、中古車に関してのプロ集団です。
グーネットでは軽自動車から高級輸入車まで中古車購入に関する、おすすめの情報を幅広く掲載しておりますので、皆さまの中古車の選び方や購入に関する不安を長年の実績や知見で解消していきたいと考えております。
また、最新情報としてトヨタなどのメーカー発表やBMWなどの海外メーカーのプレス発表を翻訳してお届けします。
誌面が主の時代から培った、豊富な中古車情報や中古車購入の知識・車そのものの知見を活かして、皆さまの快適なカーライフをサポートさせて頂きます。
1977年の中古車情報誌GOOの創刊以来、中古車関連記事・最新ニュース・人気車の試乗インプレなど様々な記事を制作している、中古車に関してのプロ集団です。
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韓国政府、マグネシウムなど20原材料を優先管理対象に指定（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
＊ ＊ ＊ 「玩具メーカーを取り巻く環境は厳しくなっています」 こう話すのは、おもちゃ業界の情報誌「月刊トイジャーナル」特別顧問の伊吹文昭さんだ。 おもちゃ関連のコストはこのところ大きく上昇している。多くのおもちゃの原材料にはプラスチックである「ABS樹脂」が使われているが、日本銀行が公表している国内企業物価指数（企業の間で売買される価格変動を示す指標）を見ると、ABS樹脂は今年1月に99・8（2015年を100とする）だったのが、右肩上がりで10月には118・5にまで上昇している。 この背景には、景気回復による需要の拡大や原油価格の上昇がある。それに加え、コンテナ代を含む海上輸送費も上昇し、おもちゃの原材料費が大きく増加していると、伊吹さんはみる。 さらに、家電製品やゲーム機などに必要な半導体不足も深刻だ。新型コロナの影響で海外では労働者が不足したり工場が操業を停止したりする一方で、在宅ワークなどの巣ごもりでIT機器などの需要が高まり、半導体が世界的に不足。任天堂はこれを受け、今月4日、人気家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の今年度の販売台数を2550万台の計画から2400万台に引き下げた。ソニーの「プレーステーション5」も品薄が続いている。 12月が近づくなか、玩具メーカーはクリスマス商戦に影響が出ないよう必死だ。 バンダイではコロナの影響を考え、早い時期から材料の調達、商品の確保に取り組んできたという。広報担当者はこう語る。
昭和電工は18日、電子材料用高純度ガスと合成樹脂エマルジョン（分散系溶液）の価格を引き上げると発表した。このうち、電子材料用高純度ガスの価格は、現行価格から2割以上高くなる。
一方、合成樹脂エマルジョンは、建築材料用・接着剤用のEVA（エチレン・酢酸ビニル）系エマルジョンと、接着剤用（紙・木用接着）の酢酸ビニル系エマルジョンの2グレードを値上げする。EVA系エマルジョンは1キログラム当たり20円、酢酸ビニル系エマルジョンは同15円の値上がりとなる。合成樹脂エマルジョンの値上げは今年に入って3度目。
値上げを開始するのは、電子材料用高純度ガスは2022年1月1日以降に納入した分から。合成樹脂エマルジョンは21年12月1日の出荷分から。
電子材料用高純度ガスは、半導体やディスプレー、窒化ガリウム系発光ダイオード（LED）などの生産現場で、エッチングガスやクリーニングガスとして使われる。輸送コストや燃料、副資材などの価格が高騰して製造コストが増加した。
一方、合成樹脂エマルジョンは、主原料であるエチレンや酢酸ビニルの基となるナフサや酢酸の価格上昇が止まらない。原因は、原油市況や需給バランスの乱れだという。なお、昭和電工は合成樹脂エマルジョンを「ポリゾール」の商品名で販売している。
（日経クロステック 近岡裕）
［日経クロステック 2021年11月18日掲載］
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の続投が決まり、自動車各社は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成などに向けて協調を深める。一方、世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達難で落ち込んだ生産の回復が急務となっている。各社の調達力には濃淡があるが、原材料価格の高騰は共通の悩みの種で経営の重荷となる。販売価格に転嫁して値上げに踏み切れば顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られそうだ。 自動車国内大手８社の令和４年３月期の減産規模は計２８７万６千台となる見通しだ。 最大手のトヨタは３０万台の減産を見込むが、近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（部品不足など）リスクはあるが、相当高いレベルまで生産は回復する」と自信をのぞかせる。 １１月は計画比で減産となるものの、過去最高水準の８５万～９０万台の世界生産を見込む。１２月は８０万台程度で、７カ月ぶりに国内の全工場が通常稼働する。 対して日産自動車は「１０～１２月が最も厳しい」（幹部）。ホンダも増産に転じる時期は年明け以降にずれ込む見通しで、市販の半導体を自社製品に活用できるかどうかの検証を始めた。 半導体メーカーにとって、自動車向け製品は高い品質が求められる一方で、市場規模の全体に占める割合はわずか１割程度。供給の優先順位が低くなる傾向があり、量も限られる。 原材料価格の高騰による４年３月期の利益へのマイナス影響幅は、ホンダで２６００億円、トヨタで６千億円にまで広がる見込みだ。車体などに使われる鋼板やアルミ材の価格上昇は収益を押し下げ、三菱自動車は１台当たり５万円のコスト増になるとみている。 ただでさえ、電動化や自動運転技術などに投じる研究開発費は膨らんでいる。増産に動けば、下請けを含めた生産現場で人手の確保も課題になる。 各社とも原材料以外の費用削減などで吸収したい考えだが、企業努力にも限界があり、「必要に応じて負担していただくしかない」（大手幹部）との声も出始めている。（宇野貴文）
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食品20社に原材料高の重荷 4～9月、450億円減益要因に 日本経済新聞
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の続投が決まり、自動車各社は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成などに向けて協調を深める。一方、世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達難で落ち込んだ生産の回復が急務となっている。各社の調達力には濃淡があるが、原材料価格の高騰は共通の悩みの種で経営の重荷となる。販売価格に転嫁して値上げに踏み切れば顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られそうだ。
自動車国内大手８社の令和４年３月期の減産規模は計２８７万６千台となる見通しだ。
最大手のトヨタは３０万台の減産を見込むが、近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（部品不足など）リスクはあるが、相当高いレベルまで生産は回復する」と自信をのぞかせる。
１１月は計画比で減産となるものの、過去最高水準の８５万～９０万台の世界生産を見込む。１２月は８０万台程度で、７カ月ぶりに国内の全工場が通常稼働する。
対して日産自動車は「１０～１２月が最も厳しい」（幹部）。ホンダも増産に転じる時期は年明け以降にずれ込む見通しで、市販の半導体を自社製品に活用できるかどうかの検証を始めた。
半導体メーカーにとって、自動車向け製品は高い品質が求められる一方で、市場規模の全体に占める割合はわずか１割程度。供給の優先順位が低くなる傾向があり、量も限られる。
原材料価格の高騰による４年３月期の利益へのマイナス影響幅は、ホンダで２６００億円、トヨタで６千億円にまで広がる見込みだ。車体などに使われる鋼板やアルミ材の価格上昇は収益を押し下げ、三菱自動車は１台当たり５万円のコスト増になるとみている。
ただでさえ、電動化や自動運転技術などに投じる研究開発費は膨らんでいる。増産に動けば、下請けを含めた生産現場で人手の確保も課題になる。
各社とも原材料以外の費用削減などで吸収したい考えだが、企業努力にも限界があり、「必要に応じて負担していただくしかない」（大手幹部）との声も出始めている。（宇野貴文）
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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の続投が決まり、自動車各社は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成などに向けて協調を深める。一方、世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達難で落ち込んだ生産の回復が急務となっている。各社の調達力には濃淡があるが、原材料価格の高騰は共通の悩みの種で経営の重荷となる。販売価格に転嫁して値上げに踏み切れば顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られそうだ。
自動車国内大手８社の令和４年３月期の減産規模は計２８７万６千台となる見通しだ。
最大手のトヨタは３０万台の減産を見込むが、近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（部品不足など）リスクはあるが、相当高いレベルまで生産は回復する」と自信をのぞかせる。
１１月は計画比で減産となるものの、過去最高水準の８５万～９０万台の世界生産を見込む。１２月は８０万台程度で、７カ月ぶりに国内の全工場が通常稼働する。
対して日産自動車は「１０～１２月が最も厳しい」（幹部）。ホンダも増産に転じる時期は年明け以降にずれ込む見通しで、市販の半導体を自社製品に活用できるかどうかの検証を始めた。
半導体メーカーにとって、自動車向け製品は高い品質が求められる一方で、市場規模の全体に占める割合はわずか１割程度。供給の優先順位が低くなる傾向があり、量も限られる。
原材料価格の高騰による２２年３月期の利益へのマイナス影響幅は、ホンダで２６００億円、トヨタで６千億円にまで広がる見込みだ。車体などに使われる鋼板やアルミ材の価格上昇は収益を押し下げ、三菱自動車は１台当たり５万円のコスト増になるとみている。
ただでさえ、電動化や自動運転技術などに投じる研究開発費は膨らんでいる。増産に動けば、下請けを含めた生産現場で人手の確保も課題になる。
各社とも原材料以外の費用削減などで吸収したい考えだが、企業努力にも限界があり、「必要に応じて負担していただくしかない」（大手幹部）との声も出始めている。（宇野貴文）
昭和電工は2021年11月18日、電子材料用高純度ガスと合成樹脂エマルジョン（分散系溶液）の価格を引き上げると発表した。このうち、電子材料用高純度ガスの価格は、現行価格から2割以上高くなる。
一方、合成樹脂エマルジョンは、建築材料用・接着剤用のEVA（エチレン・酢酸ビニル）系エマルジョンと、接着剤用（紙・木用接着）の酢酸ビニル系エマルジョンの2グレードを値上げする。EVA系エマルジョンは1kg当たり20円、酢酸ビニル系エマルジョンは1kg当たり15円の値上がりとなる。合成樹脂エマルジョンの値上げは今年に入って3度目。
値上げを開始するのは、電子材料用高純度ガスは22年1月1日以降に納入した分から。合成樹脂エマルジョンは21年12月1日の出荷分から。
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昭和電工の本社（東京・港）
（写真：日経クロステック）
電子材料用高純度ガスは、半導体やディスプレー、窒化ガリウム系LEDなどの生産現場で、エッチングガスやクリーニングガスとして使われる。輸送コストや燃料、副資材などの価格が高騰して製造コストが増加した。
一方、合成樹脂エマルジョンは、主原料であるエチレンや酢酸ビニルの基となるナフサや酢酸の価格上昇が止まらない。原因は、原油市況や需給バランスの乱れだという。なお、昭和電工は合成樹脂エマルジョンを「ポリゾール」として販売している。
文化財の修理や保存で使われる全国各地の伝統技術を紹介する催しが、１１月２０日、２１日に東京・秋葉原で開かれます。
【伝統技術を紹介する「日本の技フェア」】
文化庁が主催する「日本の技フェア」という催しでは、日本の優れた伝統技術の数々が紹介されます。
例えば、世界遺産として知られる広島県の厳島神社などの建築物の屋根には、ヒノキの立木からむいた薄い皮が何枚も重ねて葺かれる日本の伝統的な技法「檜皮葺（ひわだぶき）」が用いられています。
この檜皮葺のほか、仏像などの木造彫刻、お城の石垣の保存技術、手すき和紙の製造など、それらの技を１つの会場に集めて、実演やパネルなどで紹介しようという催しです。
実は、この催しが開かれる背景にあるのが、文化財の保存の危機的状況です。
【文化財保存の危機的な状況とは】
１つは、高齢化などによる担い手不足の問題です。
例えば、甲(かっ)冑や木工品の修理など、特殊な作業に携わる人は、文化庁から「選定保存技術」の保持者に認定されていますが、高齢の方が多く、甲冑の修理にあたる職人の場合、跡を継ぐ人のメドがたっていないということです。
また、檜皮葺の屋根の場合、伝統的な工法では金属の釘を使わないので、竹で作った竹釘が用いられるのですが、この竹釘を作る職人が少なく、現在は兵庫県にある会社１軒のみが製造しています。
また、原材料の確保も深刻な問題です。
例えば、掛け軸の修理では、複数の薄い和紙が裏側に使われるのですが、その和紙を作る過程で使われるトロロアオイという植物の生産量が減っています。トロロアオイは、根っこに含まれる成分が和紙の原材料の１つであるコウゾの繊維をつなぐ重要な役割を担っています。
ところが、栽培に手間がかかるわりに農家の収入は低く、高齢化もあって、国内での生産量が昭和４０年代の１００分の１ほどにまで減っています。
つまり、文化財を修復しようにも、治せる人や材料が十分ではない状況なのです。
【文化財を守っていくために】
このため国は、来年度から人材を確保するため、材料費など、経費の一部を補助する「選定保存技術」の対象を拡大するほか、後継者の研修手当を支給する計画を検討しています。
１１月２０日から東京・秋葉原の「ベルサール秋葉原」で開かれる催しには、全国の３４の団体がその伝統技術を紹介します。
少しでも今の危機的状況を知ってもらい、社会全体で文化財をまもる意識を高めるきっかけになることを期待したいと思います。
（名越 章浩 解説委員）
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ライオンが年初来安値 感染減や原材料高を意識 日本経済新聞
北日本放送
このところ、燃料価格の高騰にとどまらず、小麦など、暮らしに関わる様々なものが値上がりしています。パンの製造業者も原材料や製造コストの上昇に悩まされています。ご当地パンで知られる会社を取材しました。 射水市でパン作りを営む「さわや食品」。創業７０年あまり、昆布を練りこんだパンや、コーヒー味の山型食パンにコーヒークリームをはさんだパンなど、県民に長く愛される味を作り続けています。 しかし、全てのパンを来年１月から１０円から１５円ほど値上げします。 さわや食品 澤谷晴彦社長 「お客さんに迷惑かけないように自助努力しないとだめなんだけど、それももう限界来てるし」 その背景にあるのが、原材料などの値上がりです。小麦は、中国の買い付け増加で価格相場が上昇したうえ、石油の値上がりで輸送コストも上昇しました。農林水産省は政府が買い付けた輸入小麦の売り渡し価格を先月から１９％引き上げました。さらにマーガリンなど食用油の価格も上がったのに加えて、パンを焼く時などの機械の燃料代の上昇も直撃しました。 さわや食品 澤谷晴彦社長 「やっぱりうちも一生懸命無駄のないようにして、合理化したいですけど、それも尽くしたって感じですね」 苦渋の値上げに踏み切ったのは、パンの質を落とすことはしたくないという思いでした。 「これは食パンです。金沢製粉の粉。これでもう５０年前、先代から使っている。パンは粉で決まりますから」 パンの製造をめぐる環境は厳しさを増していますが、地元に根付いた業者として給食用のパンの製造は廃業した会社の分も引き受けています。 「それは地元のパン屋さんとしてね、どうしてもやらなきゃだめだと、私も無理してこれは絶対やらなきゃだめだと」 努力の源となるのは子どもたちからの感謝の声です。 「いやーうれしいねふふふふ。ほんまに今までの苦しかったのほっとします、また頑張らなきゃというふうには思いますね」 そして、一般向けには新商品の開発にも取り組んでいます。この秋に登場したのはこちらのアンパン。 人気商品のコーヒースナックと同じ生地にコーヒー風味のこしあんを入れました。ほどよい甘さとどこか懐かしい味が特徴です。 さわや食品 澤谷晴彦社長 「なるべく地元の品の食文化を、富山県の食文化を考えた、北前船の関係ですね昆布を考えたのもそういう関係を考えていけばちょっと地元のパン屋さんとして存在感出していけるんじゃないかと」 地元の人に喜んでもらえるパンを作り続けたい。厳しい状況の中、努力と工夫が続きます。
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トヨタ系部品7社、原材料高が利益圧迫 今期1450億円 日本経済新聞
カーボンニュートラル。聞こえはいいが、それで国が貧しくなっては本末転倒である。電気自動車、太陽光パネル、風力発電。「脱炭素」という世界的な潮流に追随して、富み栄えるのは中国ばかり。ならば、日出づる国から昇った技術力という“日”が傾く先は――。 【写真3枚】この記事の写真を見る ***
日本の政治家がイマイチ盛り上がりに欠ける衆院選に現（うつつ）を抜かしている間隙を縫って、かの国は着々と外堀を埋めようとしている。 8月に中国が核弾頭を搭載することのできる極超音速ミサイルの発射実験を行ったとイギリスのフィナンシャル・タイムズが10月16日付で伝えた。さらに、先月18日には、中国とロシアの艦艇10隻が津軽海峡を通過、日本を半周するような航路をとり、22日に鹿児島県の大隅海峡を東シナ海へと抜けた。 「中国とロシアが緊密に連携しながら、海峡を通過することは珍しい。日本が10月にアメリカ、イギリスなどの空母と共同訓練を行ったことへの示威行動と思われます」（防衛省担当記者） 沖縄県の尖閣諸島では相変わらず、中国海警局の船舶が連日のように航行している。日本への軍事的圧力を強める中国。しかし、日本が警戒すべきはそれだけではない。経済でも覇権を握ろうと歩を進めているのだ。 舞台は「脱炭素」。国際エネルギー機関（IEA）は先月、世界全体で二酸化炭素排出ゼロにするには、年間4兆ドル（約450兆円）の投資が必要だ、と明らかにしている。その巨大市場を巡る神経戦がすでに始まっているのだ。
例えば先月30日、ローマで開かれたG20サミットで中国の習近平国家主席は、 「中国は2030年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする」 とこれまでも掲げていたいわゆる「3060目標」を改めて表明した。50年までの実質ゼロを標榜するアメリカなどが目標の前倒しを中国に求める中で、それを拒絶した格好である。 「二酸化炭素削減は、世界の排出量の約3割を占める中国が協力しなければ解決できません」 と、『EV（電気自動車）推進の罠』（ワニブックス）の共著者で元内閣官房参与の加藤康子・産業遺産情報センター長が指摘する。 「欧米は中国に削減目標の上方修正を求めていますが、建国100年にあたる2049年までに“中華民族の偉大なる復興”を成し遂げ、強い製造業を作る国家目標『中国製造2025』があるため、中国は応じません。経済を優先する中国に国際社会の枠組みの中でルールを守らせることは難しくなっているのです」 「中国製造2025」は15年に習近平政権により発表された産業政策。製造業強化に向け、10の分野が掲げられており、5Gなどの次世代情報技術やロボット産業などのほか、省エネ・新エネ自動車も含まれている。 中国は世界的な「脱炭素」の先陣を切れないのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が解説する。 「中国はTPPに加盟申請するなど、国際社会での地位向上を狙っています。『3060目標』を打ち出したのは、そうした目的があったためでしょうが、5年に1度の党大会を来年に控えているという事情もあります。これまで党大会の前年は国民の不満を解消するために、経済を意図的に加速させてきました。しかし、今年は国民の不満を緩和するために、不動産価格の抑制と環境対応をせざるを得なくなっています」 ただでさえ、いまの中国は「電力不足」という危機に襲われているのだ。
日銀の黒田総裁は15日の記者会見で、原油をはじめとする原材料価格の上昇について「ガソリンや一部の食料品の価格が上昇しているが、経済に非常に大きく影響が出ているわけではない」などと述べ、今後の経済や物価の動向を注意して見ていく考えを示しました。
日銀の黒田総裁は15日、名古屋市内で地元の経済界との懇談会に出席したあと、記者会見を開きました。
このなかで黒田総裁は、原油をはじめとする原材料価格の上昇の影響について「ガソリンや一部の食料品の価格が上昇していることは事実だが、それが経済に非常に大きく影響が出ていることはない」と述べ、今後の経済や物価の動向を注意して見ていく考えを示しました。
そのうえでこのところの外国為替市場での円安について、黒田総裁は「輸出の金額や企業の海外子会社の収益を押し上げる効果があり、特にマイナスになっているとは見ていない」と述べ、現在の円安はメリットの方が大きいという認識を改めて示しました。
日銀と地方の経済団体による懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンラインでの開催が続いていましたが、今回は1年9か月ぶりに対面での開催となりました。
国内外で原材料やエネルギーの価格上昇が一段と進行している。燃料や樹脂製品向けなど用途の広い原油は、約７年ぶりの水準で高止まりし、サプライチェーン（供給網）の中で部材などに価格を反映する動きが広がっている。ただ、国内では川下まで広く価格転嫁が浸透していないことに加え、海外では物流逼迫（ひっぱく）による輸送費上昇も重なり、コスト高が企業収益の重荷になっている。
企業間取引の国内物価動向を示す日銀の企業物価指数は、１０月の総平均（速報値、消費税を除くベース）が前年同月比７・９％上昇となり、前月（同６・４％上昇）から伸びが加速した。製品別の寄与率は、「石油・石炭製品」「鉄鋼」「非鉄金属」が合計で６割近くと、原材料やエネルギー関連の価格上昇が物価の押し上げに大きく影響した。
一方、川下の消費財も同４・２％上昇と前月（同３・２％上昇）から伸びたが、原油高が直接反映されやすいガソリンが単体で寄与率の４割近くを占める。原材料の価格転嫁が広く浸透していない様子がうかがわれる。
野村証券によれば、同社の指数構成銘柄で４日までに２０２１年度上半期決算を終えた１８９社において、決算発表後の通期経常利益予想に対する上半期進捗（しんちょく）率は中央値で５２・８％と、１０年度以降の平均４９・７％を上回った。同社はリポートで「裏を返すと下期業績は相対的に慎重にみていることが示唆される」と指摘し、要因の一つとして「供給制約や原材料高が保守的に見積もられている可能性」をあげる。
三井金属では、金属精錬の還元に使うコークスの価格上昇の影響を２１年度通期でマイナス１４億円と見込む。上半期は業績にほぼ影響がなかったが、下半期は石炭価格の上昇の影響を受ける。
海外でも生産コストの上昇が企業収益の重しになっている。ＵＡＣＪが展開するタイのアルミ材生産事業は、２１年度上半期にエネルギー価格と海運など物流費の上昇で７億円のマイナス影響があり、棚卸資産影響前の経常損益が５億円の赤字となった。同社は「コストを顧客に転嫁する交渉を継続している」（石原美幸社長）状況だ。
足元では、中国の脱炭素対応による粗鋼減産の影響で鉄鉱石が急落した一方で、鉄鋼製品は需給が引き締まり、日本の鋼材価格の下支えになっている。天然ガスは経済活動の再開やロシアからの供給懸念を背景に欧州などで高値圏で推移し、需要シフト観測にもつながって原油高に寄与している。
今後は、燃料需要が増す冬場の気温低下の程度次第で、化石燃料価格への上昇圧力が強まる可能性がある。また、市中では半導体などの部品供給網の混乱の長期化も懸念され、「企業グループ内で在庫を二重に持たないようにすることが重要だ」（豊田通商の岩本秀之取締役最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）との声が聞かれる。
当面は、相場変動への対策として原材料や部品の購入時期を分散することも含め、調達に慎重な対応が必要になりそうだ。
日刊工業新聞2021年11月12日
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韓国のバッテリー•半導体•鉄鋼原材料、中国依存度60%超（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース（決算速報）
アールシーコア <7837> （ＪＱ）は１１月１２日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。受注増加や業務効率改善などで赤字縮小したが、原材料価格高騰の影響で通期の利益・配当予想を下方修正した。ただし黒字転換（２１年３月期は赤字）を維持する見込みだ。受注棟数はコロナ禍以前の水準に回復しているため２３年３月期の収益拡大を期待したい。新市場区分に関してはスタンダード市場選択を発表した。株価は目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。
■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期利益・配当を下方修正だが黒字維持
２２年３月期第２四半期累計の連結業績（収益認識基準適用）は、売上高が前年同期比７．９％増の８２億２３百万円、営業利益が６４百万円の赤字（前年同期は３億７９百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の赤字（同３億９２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２１百万円の赤字（同３億３１百万円の赤字）だった。なお収益認識基準適用で売上高が９百万円増加、利益が２百万円増加したが影響軽微だった。
営業システム改善効果で受注が増加（全社ベース受注金額は前年同期比１３．６％増の８４億５４百万円、期末受注残高は１３２億８０百万円）し、ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ社）における業務効率改善効果も寄与して赤字縮小した。全国のＬＯＧＷＡＹ（展示場）への来場者数は前年同期比で４％減だったが、受注棟数は前年同期比で２１％増、一昨年同期比で２％増となり、コロナ禍以前の水準に回復した。
セグメント別（調整前）に見ると、直販部門は期首受注残高の順調な売上進捗により、売上高が１５．１％増の２７億１０百万円で営業利益が４４．５％増の３億０８百万円だった。受注金額は８．２％増の２４億３６百万円だった。
販社部門は売上高が３．４％減の３６億０５百万円だが、前期の貸倒引当金計上の反動増で営業利益が３．４倍の２億３４百万円だった。受注金額は４．０％増の２１億４９百万円だった。
ＢＰ社は事業効率性の高い経営への体質改善により、売上高が２３．１％増の３２億１９百万円となり、営業利益は１億２０百万円（前年同期は３０百万円の赤字）と黒字転換した。受注金額は２３．８％増の３８億６８百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３８億４８百万円で営業利益が８９百万円の赤字、第２四半期は売上高が４３億７５百万円で営業利益が２５百万円の黒字だった。
通期は利益・配当予想を下方修正した。受注が順調なため売上高は従来予想を据え置いたが、利益は木材を中心とする原材料価格高騰の影響を受ける見込みとなり、従来予想に対して営業利益を２億２０百万円、経常利益を２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７０百万円、それぞれ下方修正した。
修正後の通期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比４．５％増の１６５億円、営業利益が８０百万円（２１年３月期は２億５２百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同３億５７百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３０百万円（同５億３４百万円の赤字）とした。
配当予想は期末１０円下方修正して２５円（第２四半期末１５円、期末１０円）とした。２１年３月期比では５円増配となる。なお配当予想を従来予想から大幅に下方修正したため、内規に基づいて当期の役員賞与は不支給とする。
原材料価格高騰の影響で通期利益予想を下方修正したが、黒字転換（２１年３月期は赤字）を維持する見込みだ。受注棟数はコロナ禍以前の水準に回復しているため、２３年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は下値限定的
株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。１１月１２日の終値は８４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円１５銭で算出）は約１１８倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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おせち市場が出足好調 昨年よりも早い予約ペース 「おせちは購入するもの」という意識が浸透 懸念材料は原材料の高騰（食品新聞） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
バーバリー（BURBERRY）は11月6日、環境保護活動の一環として生物多様性戦略を発表した。同社は今年6月、CO2の排出量よりも削減量の方が多いクライメート・ポジティブを2040年までに達成すると宣言しており、今回の発表はそれに続くもの。生物多様性はCOP26（コップ26）の主要な話題となっており、期間中に具体的なアクションプランを示すことで国際社会にアピールした。 【画像】バーバリーが生物多様性戦略を発表 原材料調達先の農場支援など
戦略のポイントは次の3点。①同社のバリューチェーン内外の自然環境の保護、回復②原材料を調達している農場コミュニティへの支援拡充③放牧や農業における再生可能な土地管理システムの適用。
戦略を立てるにあたっては、英国のコンサルタント会社バイオダイバーシティ・コンサルタンシ―と共同でファッションビジネスにおける生物多様性の基礎評価を実施。その結果、生態系への影響が大きい要因をレザー、カシミア、ウールと特定し、同社のカーボンフットプリントにおいてもこれらが高い割合を占めていることを明らかにしたという。両社は共同で「自然に基づく解決策の原則とガイドライン」を策定。2020年に設立したバーバリー再生基金を通じて支援するプロジェクトに適用し、自然生態系の保護、回復、再生を目指す。また、非営利団体セイボリー研究所のプログラムを通じて、レザーのサプライチェーンにおける放牧地の再生と、そこに住む人々の生活基準の向上にも取り組む。
パム・バティ＝バーバリー コーポレート・リスポンシビリティ・バイスプレジデントは、二酸化炭素の排出量削減と同時に生物多様性戦略に取り組むことの重要性について次のように話している。「ネット・ゼロ・ターゲットは、測定可能で科学的根拠に基づいているため、今では多くの人が理解しているが、自然を取り戻すことにも同じ論理が当てはまる。その方法論はまだ確立されていないが、私たちはその議論に参加したいと考えた。私たちのプロセスや目標は、時間をかけて進化させていく必要があるが、確固たる基準ができるまで待つことはできない」。
2021年10月、政府は輸入小麦の製粉会社への販売平均価格を19％値上げした。国際的な需要の高まりや、コロナ禍による物流コストの上昇などが理由とされる。これまでも原材料価格の高騰に左右されてきた製菓・製パン業界にとっては、一段と大きな試練となりそうだ。
そこで今回は、同業界専門のコンサルタント船井総合研究所 田中 渉氏に、製菓・製パンの企業が行うべきコスト対策と仕入れ方法の見直しについて伺った。今、売上確保のために何ができるのかを解説する。
原材料価格の高騰は、今に始まったことではない。2021年の春にも、大豆や小麦など輸入作物の高騰で油や砂糖などが値上げとなり、日本食糧新聞の調査によれば同年6月29日の時点で、食用油やマヨネーズ、家庭用パスタなど少なくとも14種の食品も値上げされている。
原材料の高騰は今後もあらゆる食品に影響を及ぼすとみられ、菓子業界でも流通向けに値上げのアナウンスがあったようだ。製パン業界にとっても今回の輸入小麦価格改定は影響が大きいが、現場からは「安易な値上げには踏み切れない」との声も聞かれる。
田中氏によれば、そもそも製菓・製パン業界には、原材料価格の高騰にかかわらず価格転嫁せざるを得ない背景があったという。
ライン統括本部 価値向上支援本部
地方創生支援部 食品・観光グループ
製菓・製パンチーム リーダー
田中 渉 氏
「この業界の事業者は、今まで高い原価率と低い人件費を前提としていました。特に製造部門で働いている人は修業的な意味合いも強く、低賃金の長時間労働が当たり前でした。
それがここ数年で働き方改革や、労働基準監督署からの指導もあり、労働環境の部分にもメスが入るようになったのです。
その過程で人件費が上昇し、ただでさえ利益が薄くなっているところへ、小麦やバターなどの原価も上がってきたので、もはや価格転嫁せざるを得ないのが現状なのです」（田中氏 以下、同氏）
しかし、菓子業界では比較的、価格転嫁がしやすい状況にあるという。
「コロナ禍のステイホームで、ちょっとした贅沢を楽しみたいという『プチ贅沢』への需要が高まっているからです。昨年は高額なケーキなど、洋菓子の売れ行きが好調でした。百貨店は時短営業や休業の影響で売上がふるいませんでしたが、地域の菓子店では『ちょっといいものを食べたい』という消費者の需要を背景に、販売価格を上げていこうという流れがあります」
製菓業界では高額商品だけでなく、低価格のシュークリームなども好調で、「価格が二極化している」。いずれにしても製菓業界では現在、値上げにお客様がついてきている状況なので、まずは新商品や季節商品などから段階的に価格を上げていくべきという。
一方、製パン業界でも、全体原価の約3割を占める小麦の影響力は大きく、値上げはせざるを得ない。
「これまでのように人件費を削り、労働環境を悪化させることで原材料価格を吸収するのではなく、いかに利益を上げていくかを考えなければなりません。もし商品の値上げが難しいのであれば、設備投資が重要になってくるでしょう。売上原価の多くは人件費と原材料費ですから、原材料費が上がって人件費も削れないとなると、機械化で間接的に人件費を下げるしかありません」
機械化やシステム化で生産性を上げれば、原材料費の高騰にも備えられるだろう。その原材料費についても、仕入れ価格の見直しでまだ下げられる余地はある。
「過去に値上げされ、そのままになっている商品はないでしょうか。業界の慣習で一度値上げした商品は仕入れ価格を見直しされないケースが多いようです。利益率改善のためにも、同業者間で材料について情報交換をしたり、半年に一度などのタイミングで相見積もりを取ったりすることは意外に重要です。価格交渉だけでなく、業者さんに売りたい商品をヒアリングして安く提供できる材料を提案してもらい、それに切り替えていくのもいいでしょう。これができているお店は、上手く利益を出しています」
ただ安いところに乗り換えるのではなく、他社の仕入れ価格を参考にバランスを見ながら交渉していきたい。
さらに田中氏は商品ごとの労務費をしっかりと理解していることも大切と指摘する。
「商品の売価に対する原価を意識している人は多いですが、売価に対する生産効率の高低、いわゆる商品あたりの手間を把握している人は多くありません。作るのに手間がかからない商品、労務費が低い商品が売れるほど利益率は上がりますから、商品ごとの材料原価と労務費の両方を抑えましょう」
どの商品が売れるのかによって、利益は大きく変わってくる。食材原価と人件費を合わせたF/Lコスト（フードレイバーコスト）は、50～60％を目安にしたい。コストが範囲内で積極的に売るべき商品を見極めて、売り場作りやポップなどを工夫してお客様にアピールしていくことが大切になる。
「要は、売り上げの構成比で利益コントロールをしていく考え方です。たとえば多くの飲食店では、安く仕入れられた季節の材料などを『シェフのオススメ』として提供していますよね。原材料価格が高騰している中で利益を出すためには、どの商品を売るのかが非常に重要なのです」
特に製パン業界にとって、今回の輸入小麦の価格改定は大きな打撃となる。働き方改革が叫ばれる中、これまでのように人件費を下げて対応することは難しい。仕入れ価格の見直しや機械化による生産性の向上はもちろん、価格転嫁しても消費者が離れないよう、“なんとなく”で決めていた販売計画を改め、利益率が上がる商品を中心にアピールすることで売上を改善していこう。
バーバリー（BURBERRY）は11月6日、環境保護活動の一環として生物多様性戦略を発表した。同社は今年6月、CO2の排出量よりも削減量の方が多いクライメート・ポジティブを2040年までに達成すると宣言しており、今回の発表はそれに続くもの。生物多様性はCOP26（コップ26）の主要な話題となっており、期間中に具体的なアクションプランを示すことで国際社会にアピールした。
戦略のポイントは次の3点。①同社のバリューチェーン内外の自然環境の保護、回復②原材料を調達している農場コミュニティへの支援拡充③放牧や農業における再生可能な土地管理システムの適用。
戦略を立てるにあたっては、英国のコンサルタント会社バイオダイバーシティ・コンサルタンシ―と共同でファッションビジネスにおける生物多様性の基礎評価を実施。その結果、生態系への影響が大きい要因をレザー、カシミア、ウールと特定し、同社のカーボンフットプリントにおいてもこれらが高い割合を占めていることを明らかにしたという。両社は共同で「自然に基づく解決策の原則とガイドライン」を策定。2020年に設立したバーバリー再生基金を通じて支援するプロジェクトに適用し、自然生態系の保護、回復、再生を目指す。また、非営利団体セイボリー研究所のプログラムを通じて、レザーのサプライチェーンにおける放牧地の再生と、そこに住む人々の生活基準の向上にも取り組む。
パム・バティ＝バーバリー コーポレート・リスポンシビリティ・バイスプレジデントは、二酸化炭素の排出量削減と同時に生物多様性戦略に取り組むことの重要性について次のように話している。「ネット・ゼロ・ターゲットは、測定可能で科学的根拠に基づいているため、今では多くの人が理解しているが、自然を取り戻すことにも同じ論理が当てはまる。その方法論はまだ確立されていないが、私たちはその議論に参加したいと考えた。私たちのプロセスや目標は、時間をかけて進化させていく必要があるが、確固たる基準ができるまで待つことはできない」。
また自社のサプライチェーン以外の再生プロジェクトにも資金を投じており今年、LEAF連合に加盟した。同連合は、2030年までに熱帯林伐採を削減、終息させる取り組みを加速させるために設立された官民連合体でラグジュアリーブランドとしては同社が最初の加盟となる。「気候変動にポジティブであるためには、自社の取り組みを超えて活動することが重要だ」とバティ・バイスプレジデント。「再生基金の一部を保護と修復が切実に必要な地域の支援に使うことは、バーバリーが事業を行っているかどうかにかかわらず、戦略の重要な柱である」と説明する。さらに加盟するファッションパクトの一環としてはNGOと協力しモンゴルではヤギが草を食む草原を回復させるプロジェクトを、オーストラリアではカーボン・インセットや森林再生の取り組みを支援している。
「気候変動は、将来の環境リスクであるだけでなく、現在世界中の何百万人もの人々に影響を与えている社会経済的な危機でもあり。自然を保護し、回復させ、再生させることは、次の世代のために地球を守るための鍵であり、私たちは野心的な意図を持ち、行動を重視したアプローチをしなければならない」とバーバリー会長であるジェリー・マーフィー（Gerry Murphy）博士は話している。
松屋フーズホールディングス＜9887＞が2022年3月期第2四半期に21億3,600万円の営業損失を計上しました。18億9,800万円の経常利益を出していますが、これは営業時間の短縮などによる助成金38億7,700万円を得たことが影響しています。売上高は前期比0.5％増となっているものの、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言の影響を真正面から受けた2021年3月期の売上高は前期比13.7％の減少でした。松屋は稼ぐ力が戻っておらず、競合他社と比較して事態は深刻と言えます。
この記事では以下の情報が得られます。
・松屋、吉野家の業績比較
・牛丼店の集客状況
・松屋10月の値上げ効果
松屋は2021年10月末時点で牛丼店を969（81.6％）、とんかつ店を190（16.0％）、その他の業態を29（2.4％）店舗運営しています。はなまる（東京都中央区）を傘下に収めた吉野家ホールディングス＜9861＞や、ジョリーパスタ＜9899＞を子会社化しているゼンショーホールディングス＜7550＞と異なり、ほぼ牛丼の単一セグメントで構成されている点がポイントです。
松屋と吉野家の通期と第2四半期の業績を比較します。松屋は2021年3月期、2022年3月期第2四半期ともに営業赤字に陥っています。通期と比較すると2022年3月期第2四半期は原価率が1.3ポイント、販管費率も1.7ポイント悪化しています。
■松屋フーズホールディングスの業績（単位：百万円）
| 2021年3月期 | 2022年3月期第2四半期 | |
| 売上高 | 94,410 | 45,173 |
| 前期比 | 88.6% | 100.5% |
| 営業利益 | -1,683 | -2,136 |
| 原価 | 31,743 | 15,751 |
| 販管費 | 64,350 | 31,558 |
| 原価率 | 33.6% | 34.9% |
| 販管費率 | 68.2% | 69.9% |
※決算短信より筆者作成
■吉野家ホールディングスの業績（単位：百万円）
| 2021年2月期 | 2022年2月期第2四半期 | |
| 売上高 | 170,348 | 74,829 |
| 前期比 | 78.8% | 90.6% |
| 営業利益 | -5,335 | 723 |
| 原価 | 63,286 | 25,019 |
| 販管費 | 112,397 | 48,537 |
| 原価率 | 37.2% | 33.4% |
| 販管費率 | 66.0% | 64.9% |
※決算短信より筆者作成
一方、吉野家は2022年2月期第2四半期で7億2,300万円の営業利益を出しています。通期と比較すると2022年2月期第2四半期の原価率は3.8ポイント、販管費率は1.1ポイントそれぞれ改善しています。
吉野家は2021年2月期に売上高が21.2％減、2022年2月期第2四半期の売上高が9.4％減と松屋と比較して大幅に減少しています。これは2020年2月に「ステーキのどん」を運営するアークミール（東京都中央区）を安楽亭＜7562＞に、2021年4月に京樽（東京都中央区）を「スシロー」のFOOD&LIFE COMPANIES＜3563＞にそれぞれ売却したためです。
アークミール、京樽の2社は長年吉野家の”重し”となっていた赤字事業で、売却によって売上高は減少したものの、利益が出やすい体質へと変化しています。吉野家の2022年2月期第2四半期の原価率は33.4％で、松屋よりも1.5ポイント低い数字。販管費に至っては松屋よりも5.0ポイント低くなっています。第2四半期ははなまるうどんの売上高が前期比14.8％減となり、15億2,400万円のセグメント損失を計上しています。未だ会社としての業績は本調子と言えないものの、主力の牛丼事業が好調で30億8,300万円のセグメント利益を出しており、全体を牽引したのです。
単一セグメントでありながらも冴えないのが松屋です。赤字に陥った要因として原材料高を挙げていますが、どちらかというと固定費が中心の販管費が収益を圧迫しており、集客に苦心している様子が見てとれます。
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企業物価40年ぶり伸び 原材料急騰、収益を圧迫 日本経済新聞
これについて、韓国政府高官は10日、「今後は収益性だけでなく、安全保障面も考慮し、政府全体で資金支援を通じ、必需産業を育成し、輸入先の多角化も推進する」と述べた。しかし、産業界からは「典型的な手遅れの処方だ。中国への依存度が行き過ぎた状況で米中対立が激化すれば、中国は資源を武器化して、第2、第3の尿素水騒動を起こしかねない」との声が出ている。 ■「尿素水騒動は政策の失敗」 尿素は軽油を使う車と生産現場に必要だが、付加価値が低いため、韓国国内では2011年から生産が中断された。中国産に比べ、価格競争力が劣るからだ。ロシア、サウジアラビア、インドネシアも尿素を輸出しているが、韓国企業は地理的に近い中国からの輸入にほぼ全量を依存してきた。化学メーカー関係者は「尿素は重量が重く、物流負担が大きい。物流費用を節約しようとして、輸入先を多角化できなかった」と振り返った。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「尿素のような品目は政府レベルで直接輸入先を多角化する産業戦略を整え、補助金や輸入量制限を通じ、国内に尿素生産施設を残すべきだった。災難支援金に数十兆ウォンを使う政府が1000億ウォン余りの規模の尿素問題を放置してきたことは理解し難い」と述べた。 それだけではない。韓国の輸入品1万2586品目のうち特定国家への依存比率が80％以上なのが3941品目あり、うち中国が半分に迫る1850品目に上る。韓国の中核産業は実際に相当部分を中国産の原材料に依存している。半導体ウエハーの原料となるケイ素は中国から98.6％を輸入している。電気自動車用の二次電池の重要素材である陰極材料、陽極材料の製造に使われる天然黒鉛、酸化・水酸化リチウムも中国からの輸入が80％を超える。こうした素材は中国が供給をストップした瞬間、韓国国内の工場も操業を中断しなければならなくなる可能性が高い。バッテリー業界は「中国は輸出を完全に中断しなくても、生産量を調節する方法で価格を統制することはいくらでもできる」と指摘する。ある財界関係者は「中国から素材を持ち込み、半製品を作って中国に輸出し、最終製品を生産する構造が定着している。それだけにチリ、オーストラリア、ベトナムなどに原材料の輸入先を多角化できなかった」と話した。 ■行き過ぎた中国依存…経済安全保障面でも問題 米中貿易戦争でこれまでの世界的なサプライチェーンが崩壊すれば、こうした状況は今後頻発する可能性が高い。中国に対する過剰な依存のツケが続々と回ってきている。太陽光電池セルは韓国国内の生産設備が十分にあるが、中国に輸入の相当部分を依存した結果、価格急騰で打撃を受けた。世界的な物流混乱と中国の電力不足が重なり、中国製の価格は7－9月だけで10％以上上昇した。太陽電池業界関係者は「中国製の太陽電池を輸入してモジュール化する韓国メーカーは大打撃を受けた。価格が割高だという理由で国産品を無視した代価だ」と話した。 消費財、食品分野も同様だ。おむつの材料である不織布、製パン原料のベーキングソーダ（炭酸水素ナトリウム）も中国当局が輸出規制に乗り出し、価格が急騰している。ニンジン（86.6％）、大豆（98.3％）、小豆（95.7％）も中国産の割合が高い。財界関係者は「特定国への輸入依存度が高すぎるのは経済安全保障面でもかなり危険なのは事実だ。政府はそうした問題に対応策を全く準備してこなかった」と指摘した。 李性勲（イ・ソンフン）記者 チョ・ジェヒ記者
ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは11月11日、携帯ゲーム端末「Steam Deck」の発売を2021年12月から、22年2月に延期すると発表した。同社は延期の理由を原材料不足によるためと説明する。
携帯ゲーム端末「Steam Deck」Steam Deckは、SteamのゲームをプレイできるハンドヘルドPCとして登場。AMD製のカスタムAPUを搭載し、Arch Linuxベースの独自OS「SteamOS 3.0」の他、Windowsなど好きなOSをインストールできる。米国など一部地域では7月に予約を始めており、12月に出荷を予定。日本などの地域では2022年での発売を予定していた。
同社は、「世界的なサプライチェーンの問題を回避するために最善を尽くしてきたが、原材料不足によりコンポーネントが製造工場に届かず、当初のローンチ日に間に合わせることができなかった」とコメント。新たに2022年2月の出荷を予定し、ユーザーの予約はそのまま新しい発売日にも維持されるという。
米Valveの発表ゲーム端末の生産を巡っては、任天堂が11月4日に発表した2022年3月期第2四半期決算の中で、世界的な半導体不足の影響で「Nintendo Switch」の出荷予定台数を減らしたと発表していた。Steam Deckでもこのような影響を受けたと思われる。
大氣社 <1979> は急落している。１０日の取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を２１８０億円から２０５０億円（前期比１．２％増）へ、営業利益を１２７億円から９０億円（同２３．０％減）へ、純利益を８４億円から６０億円（同２７．５％減）へ下方修正すると発表した。
あわせて発表した２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業利益は２７億６３００万円（前年同期比１３．４％減）となり、従来計画２３億円を上回った。国内において期初の手持ち工事が想定より順調に進捗したほか、原価低減や固定費削減などの取り組みが奏功した。ただ、下期は受注、売上高の減少に加え、原材料や資材の高騰などの影響を受ける見込みであり、通期見通しを下方修正するとしている。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
【ワシントン共同】米労働省が9日発表した10月の卸売物価指数は、モノとサービスを合わせた総合指数が前年同月より8.6％上がり、比較できる2010年11月以降で最大だった前月（9月）と同じ伸び率だった。 新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要の急拡大に対する供給面の制約や、原材料価格高騰などが大きな物価上昇を招いている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は「高いインフレが来年まで続く可能性が高い」との見通しを示しており、消費者の生活や経済への悪影響が広がることへの懸念が強まっている。
ニップンは11月10日、家庭用製品価格を約1.5％から9.5％値上げすると発表した。
輸入小麦の政府売渡価格が2021年10月1日より引き上げられ、またデュラム小麦やその他の原材料費、物流費等も上昇しており、これらの価格変動は企業努力だけでは吸収することが難しい状況となったことから、値上げに踏み切ったもの。
■価格改定の内容
家庭用小麦粉 約1.5～9.0％ 値上げ
家庭用ミックス 約3.0～7.5％ 値上げ
家庭用食品類 約2.5～4.0％ 値上げ
家庭用パスタ、パスタソース 約2.0～9.5％ 値上げ
乾麺 約1.5～5.5％ 値上げ
■価格改定実施時期
家庭用小麦粉、ミックス
2022年1月4日納品分より
家庭用食品類、パスタ、パスタソース、乾麺
2022年2月1日納品分より
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ロングライフパン製造のコモ（本社小牧市）が９日発表した２０２１年４～９月期連結決算は、経常利益が前年同期比71・７％減の５２００万円だった。小麦粉など原材料の高騰と設備投資負担が主な要因で、減益は３ ...
ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品の一部を６月１日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約８％引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ ３Ｐ」は約６％引き上げる。２０２２年９月以来の...
