［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、２期連続で悪化した。原材料コスト高が影響し２０２１年３月以来の低水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス１３と２期ぶりに改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を下回った。大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス１０と、改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。非製造業ＤＩが製造業ＤＩを上回ったのは２０２０年１２月調査以来。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１４）は下回った。大企業・非製造業の先行き判断ＤＩは横ばいを見込む。
今回の短観の調査期間は５月３０日から６月３０日。回答基準日は６月１３日で、回答基準日までで７割半ばが回答した。
コロナ禍は、食品メーカーにもさまざまな影響をもたらし、家庭用の冷凍食品などが好調だった反面、業務用食品は打撃を受けた。足元では、原油高や国際情勢の変化によって商品価格値上げを余儀なくされている。大手食品メーカーは今、どのような未来を見ているのか。味の素と明治のプランを見る。
コロナ禍による巣ごもり需要の定着は、食品メーカーにもさまざまな影響をもたらした。多くの企業で、家庭用の冷凍食品などが好調だった反面、業務用食品は打撃を受けた。足元では、原油高や国際情勢の激動によって商品価格値上げを余儀なくされるなど、回復基調ながらも不透明な商況が続く。長期的に国内市場の縮小が見込まれる中、大手食品メーカーは今、どのような将来設計を描いているのだろうか。
まずは、1909年創業、アミノサイエンスによって世界にその名を知られる味の素。
味の素は、「2020-2025中期経営計画」において、「食と健康の課題解決企業」に生まれ変わることを掲げ、アミノ酸の働きで世界の健康寿命を延伸し、生活習慣を改善することに貢献することを目指す。その一環として、2020年にはアクセラレータープログラムを立ち上げ、蚕を原料にした次世代食品を開発するエリーなど６社との協業を実施した。また、同年、CVCも設立して、「完全食」による一人ひとりの「Well-Being」を目指す事業、代替タンパク質の開発など地球的課題の解決につながる事業などを重点に投資を進めている。
2022年3月には、イスラエルの培養肉製造スタートアップSuper Meat社への出資も決めた。細胞から食肉に育てる培養肉ビジネスは、将来の世界人口増加などから懸念される、世界的な食糧不足、タンパク質供給クライシスの解決に向けて、今後の市場拡大が予想される。「食と健康の課題解決」を目指す上で、きわめて意義ある投資といえそうだ。
もう一社は、1916年創業、牛乳やヨーグルトで圧倒的な国内シェアを誇る明治だ。
明治もまた、「明治グループ2026ビジョン」の中で、100年の歴史で培った強みと新しい技術や知見を融合させて、「食と健康」の新たな価値創造を将来像に掲げる。そのために必要な新領域への挑戦において重視するのは、健康寿命延伸に向けた免疫領域における貢献と、外部との連携による、社内外での事業創出だ。2021年に実施したアクセラレータープログラムでは、ウェアラブル端末によるヘルスケアを目指す企業、不妊治療AI検索サービスを展開する企業など、多彩な事業を採択した。また、植物由来タンパク質技術を持つスタートアップなどに特化した米国VCのファンドにも出資している。
味の素は海外の売上高比率が５割を超えるが、明治の海外展開はまだこれからの段階で、その強化も大きなテーマだ。「ビジョン」では、海外売上高比率20％を目指し、特に中国では、新工場稼働により、牛乳・ヨーグルトの2023年度売上高を、2020年度比４倍にするなど、大幅な生産能力拡大を計画する。
日本を代表する食品メーカー２社は今、世界の食と健康に貢献しつつ、世界が抱える課題に向き合うことを今後の成長の原動力とし、100年を超える長い歴史の中で蓄積された膨大なノウハウと知見のすべてを、そこに注ぎこもうとしている。
| 設立 | １９２５年（創業１９０９年） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 代表 | 藤江 太郎（代表執行役社長、最高経営責任者） |
| 資本金 | ７９８億６, ３００億円（２０２１年３月） |
| 従業員数 | 連結：３３, ４６１名（２０２１年３月） |
| 主な 事業内容と グループ会社 |
●調味料・加工食品：味の素食品、デリカエース、ヤマキ など５社 ●冷凍食品：味の素冷凍食品 ●油脂：J-オイルミルズ ●飲料：味の素ＡGＦ ●アミノ酸：味の素ヘルシーサプライ、日本プロテイン など４社 ●医療・健康：ＥＡファーマ、味の素コージンバイオ、ジーンデザイン ●その他：Ｆ-ＬIＦＥ、味の素エンジニアリング など１２社 ●海外法人：ヨーロッパ／アフリカ１３社、アジア４１社、 北米／中南米１０社 |
出典：ホームページ
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◆仕入れ値1月に15％上昇、8月にさらに15％も 「原材料価格が上がり続ければ賃上げの限界が来る」。印刷会社を営む男性社長（56）＝東京都品川区＝は、製紙業などの仕入れ先 ...
来店客のコーヒーとモーニングメニューを用意する店主の女性＝羽島市舟橋町、カフェ カリス
新型コロナウイルス禍は社会経済を疲弊させた。物価の高騰も岐阜県民の暮らしを直撃している。有権者は国にどんな政策を求めているのか－。参院選を機に、県内の街角で耳を傾けた。
「経営はギリギリの状態。途方もない物価高に対し、国は早く手を打ってほしい」。東海道新幹線岐阜羽島駅から徒歩５分ほどの場所にある「カフェ カリス」（羽島市舟橋町）の店主の女性（６６）は切実な表情で話す。
手作りパンが自慢の喫茶店。午前７時半の開店前に小麦粉などを使い、店舗でパンを焼く。モーニングサービスはくるみ、ウインナーなど４種類のパンから選択でき、毎朝常連客でにぎわう。
新型コロナウイルスの感染拡大により減少した来店客が戻りつつあったところ、原産国での不作によりコーヒー豆の価格が高騰。ロシアのウクライナ侵攻を背景にした小麦など原材料の値上がりや円安などの影響で、店は苦境に立たされている。
昨年秋、コーヒー豆や小麦などパン材料費の仕入れ値が１０％上がったのを機に、毎月１回あるサービスデーの日に販売するコーヒーチケット代を１００円値上げしたが、単品メニューの価格は据え置いたままだ。
今年４月以降、コーヒー豆、小麦はさらに高騰、おしぼりや卵なども７～１０％値上がりした。女性は「昨年秋にチケット代を上げたばかりで、また値上げすることはできない。お客さんの顔を見ると、値上げははばかられる。今は我慢するしかない」と吐露する。パンのくるみの量を減らしたほか、少しでも安く手に入れるためウインナーの仕入れ先を変えるなど工夫してしのいでいる。
新型コロナの給付金にはばらまきではないのか、本当に必要な対象者に行き届いたのか―と疑問を抱いてきた。「コロナ禍に続く原材料の値上げで飲食店は大変な状況が続いている。国は真に必要なところを支援してほしい」と女性は願う。
今月からランチメニューを値上げした羽島郡笠松町の喫茶店経営者は「食用油は２倍近くに上がっており、材料費は何もかも高騰。本当はもう少し上げたかった」とため息を漏らす。
店内で焙煎するコーヒーの生豆を仕入れている羽島市の喫茶店では、生豆の仕入れ値が昨年の２倍ほどに上がった。光熱費の値上げもあって今年１月にコーヒーを含むドリンクメニューの価格を１割強上げたが、５０代の男性店主は「このままでは立ち行かない」とさらなる値上げを検討する。
県内では、喫茶店を含む飲食店の数が年々減っている。コロナ禍に加え、経営者の高齢化や物価高が背景にあるといい、県喫茶飲食生活衛生同業組合の牧野義春副理事長は「先行きが不安。この状況が続けば、さらに店を閉めざるを得ないところが多く出てくるのでは」と危惧する。
羽島市の喫茶店の男性店主は「国には、不測の事態への影響を最小限に食い止めることができる強力な経済政策を求めたい。疲弊した国内の経済を抜本的に立て直し、活性化させることが急務だ」と訴えた。
［中小機構］
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、原油高、仕入・原材料費高などへの対策として、エネルギー転換、省エネ、代替材料、カーボンニュートラル等に貢献できる製品やサービスを紹介するオンライン展示会及びエネルギー転換、代替材料等をビジネスチャンスにつなげる中小企業のためのオンライン商談会を開催します。オンライン展示会と商談会は、中小機構が運営、約22,000社の中小企業が利用するビジネスマッチングサイト（ジェグテック）を活用し開催します。
オンライン展示会では、令和3年度省エネ大賞中小企業庁長官賞を受賞した、暑い熱をガラスで止める省エネスプレーガラスコーティング技術を有する株式会社フミン、樹脂燃料の再資源化技術を有する株式会社エルコムなど、エネルギー転換、省エネ等に貢献する製品やサービスを有する中小企業30社を展示します。その後、製品やサービス等の展示企業を公募する予定です。オンライン展示会内のお問い合わせ機能を活用し、展示企業に直接連絡することが可能で、中小機構のアドバイザーが製品やサービスについて、マッチングに向けたサポートを行います。
オンライン商談会では、大手企業等のエネルギー転換、省エネ、代替材料等に係る開発や取引ニーズ約200案件を、サイト開設期間中に公開し、中小企業の製品やサービス、技術とのマッチングを図ることにより、中小企業の新しい需要の獲得や取引先拡大、技術開発の促進を目指します。
＜オンライン展示会、商談会の概要＞
開設期間：2022年6月28日（火曜）から2022年12月28日（水曜）まで
開設場所：ジェグテック内の特設サイト
アクセス先【https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/gx】
費用：オンライン展示会、商談会参加は無料
※展示企業へのお問い合わせ、商談会の取引ニーズへの提案は、ジェグテックへの会員登録（無料）が必要です。
※展示する製品やサービス、大手企業等の取引ニーズは、一定期間で入れ替えや更新を行います。
オンライン展示会の主な展示企業は以下のとおりです。
＜ジェグテック＞
中小機構が運営する国内中小企業、国内大手企業・海外企業をつなぐWebを活用したビジネスマッチングサイトです。国内中小企業約22,000社、国内大手企業約700社、海外企業約8,000社が、新しい連携先、最適なビジネスパートナーを見つけるため、ジェグテックを活用しています。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
企業プレスリリース詳細へ （2022/06/28-15:47）
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プリマハム・オエノンHD、再値上げ 原材料高続く 日本経済新聞
参院選の争点の一つがウクライナ情勢や円安などを背景とした物価の高騰だ。足元では消費者物価指数がじわじわと上昇している。ただ、生産や流通の現場を取材すると、価格転嫁に苦しむ業者の実情も見えてきた。【山本佳孝】
「作れば作るほど収益が圧迫される」
千葉県八街市で農業を営む「大津ファーム」の大津泰裕さん（39）は、大量のダイコンを前にため息をついた。糖度が高く、取引先からも「おろしても辛くない」と評判だが、今は売ってもほとんど利益が出ないという。原因は原材料価格の高騰だ。
異変を感じたのは昨年秋ごろ。新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復などを受け、原油の価格が上がり始めた。トラクターに使う軽油に加え、ビニールシートや段ボール、肥料までもが従来より2～3割高騰した。
本来ならば、コストがかさむ分、販売価格に転嫁したいところだ。だが、そうはいかない事情があるという。
大津さんによると、野菜の価格決定には、大手小売りチェーンが強い影響力を持っている。不作による供給不足などの特別な事情がなければ、農家の側から値上げをお願いするのは難しいという。
今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油高に拍車がかかった。更に、急激な円安の進行が追い打ちをかける。約15人の従業員を雇用している大津さんは「人件費を削ることはできない。切り詰める部分がない」と頭を抱える。
苦しいのは1次産業だけでない。大津さんの取引先で同じ八街市にある野菜卸売会社「ルート」の金井峻亮社長（36）が最も気にしているのは、電気料金の動向だ。
同社は国内外から野菜を仕入れ、スーパーや飲食店などに販売している。計約300トンの野菜を貯蔵できる冷蔵庫5台備え、顧客の注文にいつでも応えることができるのが売りだ。その分、大量の電気を使うことになる。
原油高などのあおりで、電気料金はじわじわと上昇している。昨年は70万～80万円ほどだった冷蔵庫にかかる月の電気代が、100万円を超える見込みだ。段ボールや袋などの資材も含めて今後も値上げが予想されるなど、逆風が収まる気配はない。
「今は我慢比べだが、下がる見通しがないのがつらい」。金井さんはうつむいた。
東京商工リサーチが4月、県内企業を対象として、ウクライナ情勢によってどんな影響を受けているのか尋ねたところ、回答した111社の約7割にあたる81社が「原油高騰に伴う利益圧迫」と答えた。一方、コスト増に伴う価格転嫁については、回答のあった98社のうち69社が「できていない」とした。
東京商工リサーチの担当者は「消費者に近いスーパーなどは価格転嫁に苦慮しており、仕入れ元の値上げに応じられない事情がある。消費者が値上げを受け入れる流れができないと難しい」と話す。
27日の東京株式市場でクラレ株が一時前週末比37円（3%）高の1146円まで上昇した。野村証券が24日付のリポートで、原油に関連する原料価格の上昇分の価格転嫁が進んでいるとして目標株価の引き上げを発表。業績への期待から買いが広がった。
終値は20円（2%）高の1129円だった。朝方から商いを伴って上昇し4営業日ぶりに反発した。
主力製品である食品梱包用などに用いられるプラスチック材や合成樹脂の値上げを段階的に進めてきた。野村証券の岡崎茂樹リサーチアナリストは「原料価格上昇に対する販売価格の転嫁が予想以上だ」と評価。2022年12月期以降の営業利益予想を上方修正し、目標株価を1010円から1310円に引き上げた。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は「短期売買を手がける投資家を中心に収益拡大の期待感から買いが入った」と指摘する。
ただ株価は4月から1000～1100円前後のレンジで推移している。「原材料のさらなる高騰によって価格転嫁が困難になったり、景気後退の懸念が強まったりすると株価が下落しやすくなりそうだ」（藤原氏）との見方も出ている。
参院選が２２日、公示された。コロナ禍から回復してきた東海地方の経済は、再び雲行きが怪しくなっている。原材料価格の上昇や円安などを受け、飲食、旅行業界などからは活発な議論を求める声が相次いだ。
■マイナス圏
東海財務局がまとめた４～６月期の東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の景況判断指数は、２四半期連続のマイナスだった。地域経済のけん引役の製造業は、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）や世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰が重しとなっている。
企業業績は見通しにくくなっており、東海東京調査センターのまとめでは、愛知、岐阜、三重の３県に本社を置く上場企業１６１社（トヨタ自動車を除く）のうち、２０２３年３月期に増益や黒字転換を見込む企業は８８社。半数近くは厳しい見通しを示した。
細井克己シニアアナリストは「企業が予想を立てるのは１～２月で、最近の円安や原材料価格の高騰は、織り込めていないのではないか」と指摘し、さらに経営環境が悪化する恐れがあるとしている。
■値上げ
政府は、緊急経済対策を取りまとめ、必要な費用を盛り込んだ２２年度補正予算も国会で成立したが、物価高への不満は国民に広がっている。
名古屋市の居酒屋の男性経営者（２９）は、「客足はコロナ禍前の半数程度までしか回復していないのに、油や小麦の価格高騰で苦しい状況が続いている」と漏らし、「飲食店の需要喚起策について議論してほしい」と注文をつけた。
東海地方に拠点がある企業や飲食店は、原材料価格が上昇しても、値上げを我慢してきたが、現行価格では吸収しきれなくなっている。食品メーカーは、パンや納豆などの値上げを打ち出しており、あんかけスパゲティ、みそ煮込みうどんなどの「名古屋めし」も値上げが相次いでいる。
エネルギー価格の上昇分が反映される電気やガス料金は、今後さらに上がる見通しだ。消費者の財布のひもが固くなり、地域経済が一層、減速する恐れがある。
■両立
新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立も、引き続き課題となる。
感染状況が落ち着いたとして、政府は添乗員付きのツアー旅行などの条件付きながら、水際対策で停止していた外国人観光客の入国を再開した。東海地方でも観光関係者が本格的な回復を視野に準備を進めている。
飛騨・高山観光コンベンション協会の堀泰則会長は「足元では観光客も増えてきており、今後、全国の観光地も盛り上がっていくと思う」とし、「国内旅行の振興やインバウンド（訪日客）の受け入れ、観光地の再生などを着実に実行してほしい」と求めた。
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商品開発により会社が生まれ変わる
プレスリリース
タイトル：
【経営改善】原材料高騰時における中小企業が生き残るための商品開発セミナー
会社概要：
株式会社横浜マネジメントコンサルティングJPS（本社：神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-1日総第13ビル5F、代表取締役：川名勝経）川名勝経が食品製造小売業として長年培ってきた経験・知識また現在も経営する事業会社の中から生まれる最新の経営手法を提供する実践・伴走型のコンサルティング会社です。
セミナー申し込みページ：
https://forms.gle/XrMMyNei4xfCcK7t9
概要：
国際情勢、とまらない円安進行により過去に経験のない未曽有の原材料高騰に直面しています。
企業の存続と発展を行うために今やるべきことは『商品開発』、既存商品・新商品を含め商品自体をアップデートすることです。
しかし、商品開発は企業にとって大きなリスクとなります。その手法・失敗談や経験談、現在行っている最新手法を大公開いたします。
それぞれ異なった経歴を持つ3名の講師陣が惜しみなくセミナーでお話しさせていただきます。
商品開発の経験がある方、また経験がなく初めて商品開発を行う方など、この機会に一緒に学びませんか。
セミナー詳細：
開催日 2022年7月20日(水)
参加費 5万円
時間 13:00から17:00（受付開始12:30）
場所 新横浜スタンダード会議室
神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-19プライム新横浜ビル6階
期間限定クーポン申し込みページ
https://forms.gle/RyM4eMx1woWH7for5
申し込み期限：2022年7月8日（金）
お問い合わせ：
社名：株式会社横浜マネジメントコンサルティングJPS
本社：神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-1日総第13ビル5F
代表取締役：川名勝経
URL：https://www.yokohama-jps.com/
TEL：045-472-5050
FAX：045-472-5055
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原材料価格高騰・円安進行にかかる支援融資の取扱開始について 〔 常陽銀行 〕 jpubb.com中国政府は原材料コスト上昇による打撃を利益面で受ける川下の工業企業を支援するため､新たな｢桁外れ｣の政策を計画していると､中国紙･上海証券報が20日伝えた。
国営新華社通信が運営する同紙が情報源を引用せずに報じたところによると､工業情報省が供給サイド政策構造の強化や消費者需要の喚起､テクノロジー投資の後押しに向けた施策を検討している。新エネルギー車メーカーを含む多くの川下工業企業が今年､損失を計上しているという。
政府系シンクタンク､中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東副部長は川中･川下セクターが縮小すれば､今年後半の製造業投資は大幅に鈍り､中国経済に打撃となる恐れがあると上海証券報で分析。政府はこうした企業の投資マインドを安定させ､売掛金延滞などの問題解決を通じて資本回転率の改善を支援する必要があると述べた。
財務情報を提供する博覧財経の李宏图チーフエコノミストは､中国当局は新エネ車や環境に配慮した建材およびグリーン家電の個人消費の喚起で投資の安定化に寄与すべきだと指摘したと上海証券報は伝えた。
原題：China Studying ‘Extraordinary’ Support for Manufacturers: Report（抜粋）
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著者：Bloomberg News
農業用肥料の原材料価格が国際的に高騰していることや円安などの影響で、県内の農家では肥料の仕入れコストの上昇が懸念されています。
富山市のＪＡでは、コメなどの生産に影響が出かねないとして農家への支援を求めています。
農業用肥料の原材料となる尿素や塩化カリウムなどは、主に中国やマレーシアなどからの輸入に頼っていますが、ウクライナ情勢などを受けて、中国が輸出を制限し始めたことから、国際的に価格が高騰しています。
さらに、日本では円安の影響も重なり、富山市内のＪＡによりますと、コメ農家を中心に肥料の仕入れコストの上昇が懸念されているということです。
このうち「ＪＡあおば」によりますと、ことし秋には肥料の価格が去年よりも平均で５５％ほど上昇すると見込んでいて、種類によっては９０％以上の値上がりも懸念されるということです。
これに加えて、トラクターなどの農業用機械の燃油の価格も上昇している一方で、米の価格はここ数年上昇しておらず、価格転嫁が難しいことからコメの生産をやめてしまう農家もでかねないと懸念しています。
ＪＡあおば営農支援課の舟津克彦課長は「肥料価格は史上最高値に上昇していて、農業をやめざるを得ないということにもなりかねない緊急事態だと思っている。自助努力にも限界があるので、国や県、それに市など、みんなで対策を進めていく必要がある」と話していました。
富山市内の４つの農協では、２１日午後、農家への財政支援を求める要望書を藤井市長に提出することにしています。
イベント
2022年 6月 20日
農林水産省は燃油や原材料高騰が続く中、関連対策を周知するとともに、食料安全保障について意見交換するため、6月23日の農林水産省（東京都千代田区）7階講堂を皮切りに、全国10会場で順次、説明会を開催する。農林漁業者、食品事業者、関係団体、行政担当者などが対象で、それ以外の人は各会場ともオンラインで傍聴できる。
内容は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策、経済財政運営と改革の基本方針（骨太）、農林水産業・地域の活力創造プラン、食料の安定供給に関するリスクの検証結果、生産資材・穀物価格高騰をめぐる情勢。東京のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、金沢市、名古屋市、京都市、岡山市、高松市、熊本市で、7月15日までに開催する。
詳しくは農水省のホームページへ。
昭和電工は17日、主に食品添加物として使われるグリシンについて、7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「150円/kg以上」。
グリシン事業は、原材料の価格上昇と供給不足などの需給環境の変化の中、エネルギー価格の急激な高騰による原材料や包装材などの諸資材、および物流諸費用の上昇により、厳しい環境にある。同社は、これまで製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も同製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。
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第二地銀協の黒本新会長、原材料高「価格転嫁が焦点」 日本経済新聞
原材料価格の高騰をうけた事業者への支援策を盛り込んだ東京都の補正予算案が都議会で可決・成立しました。
東京都議会の定例会は最終日の１５日、本会議で採決が行われ、総額４２８３億円の補正予算案が可決・成立しました。
補正予算には、新型コロナ対策として、専用の病床を設けたり、自宅で療養する人の健康観察を行ったりするなど医療提供体制を引き続き確保するための費用、３５５９億円が盛り込まれました。
また、原材料価格や物価の高騰に苦しむ事業者への支援策として７２３億円が計上され、都は、中小企業の資金繰りの支援や販路拡大に向けた相談体制を拡充するとしています。
また、性的マイノリティーの人たちの支援につなげる都の「パートナーシップ宣誓制度」の運用がことし１１月に始まるのにあわせて、都の証明書が発行されたカップルが都営住宅に入居できるようにする条例の改正案が可決・成立しました。
このほか、都の審議会などで女性の委員の割合を増やし政策に多様な価値観を反映させることを目指して、委員を男女ともに４０％以上にするとした条例の改正案も可決・成立しました。
そのうえで、商工会議所が求めている中小企業と大手との間の取り引き価格の適正化がさらに重要だと強調しました。
懇談会ではこのほか、経済活性化に向けた各地の取り組みとして、岡山県の倉敷商工会議所などが進めている、瀬戸内海の沿岸地域をドローンやいわゆる「空飛ぶ車」で結ぼうというプロジェクトなどが紹介されていました。
急激な円安が進んでいる。円相場は６月１３日、２４年ぶりに一時、１３５円台となった。
岩手県内の事業者は、もともと原油高などで進んでいた原材料の高騰に拍車がかかり苦しいと悲鳴をあげている。
東京外国為替市場は円安が一段と進み、１３日一時、１ドル＝１３５円２０銭台まで値下がりした。これは１９９８年１０月以来、約２４年ぶりの円安水準。
これについて鈴木財務大臣は１４日…
鈴木財務相
「急速な円安の進行が見られ憂慮している。（為替動向や影響を）一層の緊張感をもって注視していく」
続く円安は県内の事業者にも影響を与えている。
１４日、盛岡市で開かれた食の大商談会には、県内の食品関係の９０事業者が出展し、市内外から訪れたバイヤーへそれぞれの商品をＰＲした。
事業者たちがコロナ禍からの挽回を図ろうとする中、急激な円安が外国産の原材料の高騰に拍車をかけている。
水産加工業者は…
「軒並み原料価格が高騰し、値上げの交渉をしたりしている最中」
菓子の製造販売事業者は…
「（仕入れ値が）もう何回上がったかわからないぐらい。ちょっとさすがにそろそろ考えないといけないのかというところ」
一戸町の製麺会社・戸田久では、主力商品の冷麺などに使っている外国産の小麦の価格が高騰。
２０２２年３月、ほとんどの商品の小売価格を５パーセントほど値上げしたという。
戸田久東京支店 羽生彰支店長代理
「企業努力をしてはいるが、なかなかそれが追い付かない状況」
小麦以外にも包装や段ボールなどの資材も高騰していて、秋にも再度値上げを検討しているという。
戸田久東京支店 羽生彰支店長代理
「お客様には召し上がってほしいが、企業努力をしながら、より商品の供給をしっかりできるように努めていきたいと思っている」
コロナ禍から立ち直ろうとする県内企業からは国への支援を求める声も聞かれた。
それに対し鈴木大臣は「政府としては各国の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合は適切な対応をとりたい」とする考えを示している。
原材料価格の高騰が続き企業の経営などへの影響が懸念される中、県が対策に乗り出すことになりました。
県は、県内の事業者が省エネにつながる設備投資をした場合に、最大で３００万円を補助する事業などを盛り込んだ、今年度の補正予算案をまとめました。
原材料価格の高騰や円安の傾向が続き、企業経営や県民生活への影響が懸念される中、県は今年度の補正予算案で必要な対策を実施することになり、１０日、概要が公表されました。
それによりますと、県内の事業者が省エネやコスト削減のほか、新たな事業展開をした場合には、事業規模に応じて最大で３００万円を補助する費用として１９億円を計上するほか、中小企業を対象にした上限が８０００万円の県の融資制度について、物価高騰で利益率が減少した事業者が融資を受けやすくしたうえで、保証料も補助するための費用として２２００万円を計上しました。
さらに、飼料の輸入価格の高騰を受けて影響を受けた畜産農家にそれぞれ５０万円、飼料を購入する積立金として１トン当たり２００円を支給するほか、生活者支援として、マイナンバーカードを取得した人に県独自に５０００円分のマイナポイントを付与することにしています。
県は、こうした事業を盛り込んだ、一般会計の総額で６４億８３００万円余りの今年度の補正予算案を、今月１７日に開会する県議会に提出することにしています。
財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」で、ことし４月から今月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、原材料価格の高騰などから自動車関連の製造業を中心に「下降」が目立ち、３期連続でマイナスとなりました。
この調査は、景気の現状や先行きを見通すため財務省と内閣府が３か月ごとに行っているもので、県内では対象の１０７社のうち９３社が回答しました。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気の状況について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１２.９ポイントと、前回の調査と比べ０.１ポイント悪化し、３期連続でマイナスとなりました。
これは、「製造業」が原材料価格の高騰に加え、中国・上海のロックダウンに伴う部品不足などによる自動車メーカーの減産の影響でマイナス２０.０ポイントと、前回より６.４ポイント悪化したことが主な要因です。
これに対して、「非製造業」はマイナス４.７ポイントとなっているものの、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことを受けて宿泊や飲食、観光などで回復傾向がみられ、前回より７.２ポイントマイナス幅が縮小しています。
これについて、大津財務事務所は「上海のロックダウンが解除されたことから製造業では来期以降はプラスに転じる見通しの企業が多いが、原材料価格の高騰や新型コロナの影響を引き続き注視したい」としています。
2022年06月10日19時07分
パナソニックは１０日、配線器具など約１万６０００品の価格を１０月から値上げすると発表した。金属製材料などの原材料価格や物流コストの上昇が続いていることが理由で、約５～１２０％値上げする。 
食品の原材料や価格などが正しく表示されているかを調べる県などの調査が県内のスーパーマーケットで、事前に知らされない「抜き打ち」で行われました。
この調査は、食品の産地偽装などの不適切な表示を防ごうと県や甲府市などが平成１５年度から毎年、行っているものです。
１０日は県内のスーパーマーケット７店舗を対象にした調査が事前に店舗側には知らされない「抜き打ち」の形式で行われ、このうち甲府市内の店には６人の調査担当が店舗を訪れました。
担当者たちは生鮮食料品や加工品を手にとって原材料や原産地がきちんと表示されているかや、商品の品ぞろえや価格がチラシに掲載された内容と一致しているかなどを調べていました。
県や甲府市などは今回の調査で不適切な表示が見つかった場合、その場で店に口頭指導を行い、改善を求めるほか、調査結果を来月上旬に県のホームページで公表することにしています。
山梨県県民生活安全課の北村徹課長は「調査によって食に対する県民の安心安全の確保を図っていきたい」と話していました。
原材料価格の高騰などに対応するため、県は、県内の事業者が省エネやコスト削減につながる設備投資をした場合に最大で３００万円を補助するなどの対策を実施することになりました。
原材料価格の高騰が続く中、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の「企業物価指数」が過去最高となったほか、輸入物価も大幅に上昇するなど、企業経営や県民生活への影響が懸念されています。
こうした状況を受けて県は、原材料価格の高騰などに対応するための、対策を実施することになり、１０日、概要が公表されました。
それによりますと、県内の事業者が省エネやコスト削減のほか新たな事業展開をした場合には事業規模に応じて、最大で３００万円を補助するほか、中小企業を対象にした上限が８０００万円の県の融資制度について、物価高騰で利益率が減少した事業者が融資を受けやすくしたうえで、保証料も補助することにしています。
さらに、飼料の輸入価格の高騰を受けて影響を受けた畜産農家にそれぞれ５０万円、飼料を購入する積立金として１トンあたり２００円を支給するほか、生活者支援として、マイナンバーカードを取得した人に県独自に５０００円分のマイナポイントを付与することにしています。
県は、こうした事業を盛り込んだ、一般会計の総額で６４億８３００万円余りの今年度の補正予算案を、今月１７日に開会する県議会に提出することにしています。
2022年6月10日
新型コロナウイルス感染拡大による生産活動と物流の停滞やロシアのウクライナ侵攻、記録的なスピードで進む円安により原油や原材料費の高騰が続く中、鳥取県内中小企業の８割以上で経営に影響が出ていることが、県中小企業団体中央会が県内４００事業所（有効回答１９５事業所）を対象に行った調査で分かった。原材料等の値上がり分を十分に価格転嫁できていない現状もうかがわれ、有効な対策が急がれる。
＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：502名
調査期間：2022年4月25日～2022年4月26日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち71.3％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.8％（首都圏の飲食店の割合は70.4％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
＜調査結果について＞
90％以上の飲食店が、原材料費の高騰を実感。「食用油」や「小麦粉」など
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界の自然災害、人口の増加といったさまざまな理由により、原材料の価格高騰が続いています。今年4月には経済産業大臣が関係事業者に対し、原材料価格、エネルギーコストなどの上昇にかかる適切な価格転嫁の配慮について要請しました。しかしこの傾向は、簡単に解決できるものではありせん。そこで今回は、原材料の価格高騰による飲食店の実情を調査するため、アンケートを実施いたしました。
まず原材料費の高騰による影響を尋ねたところ、「影響している」が最も多く59％。次いで「やや影響している」が31.1％と、90％以上の飲食店が、原材料費の高騰を実感していることがわかりました。
次に「影響している」、「やや影響している」と回答した店舗に、価格が高騰している品目を聞いてみると、「食用油」が最も多い68.4％。次いで「小麦粉、小麦加工品」が63.3％。さらに「牛肉・牛肉加工品」、「アルコール類」、「乳製品」、「鶏肉・鶏肉加工品」、「野菜」がすべて30％以上で続きました。
■昨年同時期より仕入総額は増加傾向も、実際に「値上げした」飲食店は26.5％
昨年3月と比べた今年3月の仕入総額を伺うと、約60％の店舗が「10％～30％増えた」と回答。さらに10％以上の店舗が「40％以上増えた」と回答していることからも、価格高騰が仕入状況に大きく関係している様子がうかがえます。
しかし価格高騰による商品やサービスの価格変更についての質問では、「値上げした」という回答は26.5％。最も多かったのは「値上げを検討中（46.6％）」となり、73％以上の店舗が現状では値上げをしていないことがわかりました。
また「値上げをした」、「値上げを検討中」と回答した方に、どれくらい値上げしたか（または値上げする予定か）を質問すると「5％から10％未満」との回答が最も多く、57.5％。集計すると、76.6％の店が「10％未満」の値上げを行う意向であることがわかりました。
さらに「値上げした」と回答したお店に、その影響を聞いてみると、最も多かったのは「特に反応はなかった（45.1％）」だったものの、34.6％は「客単価が上がった」と回答しました。一方で「客足が減った（16.5％）」、「お客からネガティブな意見をもらった（6％)」というマイナスの影響をあげる声も22.5％ありました。
今年の1月から4月までの売上と利益について、昨年同期間と比較してもらったところ、最多の回答は「減収減益」で、22.1％。続いて、「売上も利益も横ばい（17.7％）」、「増収増益（17.5％）」、「増収だが利益は横ばい（13.9％）」となりました。仕入総額が増えるなか、集計すると23.7％が「増益」だったこともわかります。
また、それらの対策に踏み切るうえで工夫したことを尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられました。
メニュー価格の値上げを行ったケースでは
・ただ値段を上げるのではなく、見た目が良くなるように添え物や野菜をプラスする（大阪府／洋食／1店舗）
・お客様に「仕入れ価格の値上がりが半端ないから、当店も仕方なく値上げする」ということを伝え、納得してもらった（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・ひとつのメニューだけを値上げするのではなく、価格を下げるものも入れ、メニュー全体で約10％上げる工夫をした（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／6～10店舗）
コスト削減を行ったケースでは
・LED照明に変え、平日の従業員シフトを少なくしました（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・メニュー数だけでなく、工数の削減を実施。従業員の給与カットはせず、残業がなくなるようにコントロールした（東京都／その他／11～30店舗）
・スタッフの数を減らし、冷凍できるものは冷凍して、食材ロスを減らした（福岡県／洋食／1店舗）
集客増、売上向上を目指したケースでは
・値下げした（東京都／お弁当・惣菜・デリ／2店舗）
・営業時間の延長、SNS等の活用を活発化（群馬県／バー／1店舗）
・単発の限定企画を実施、限定メニューの導入（奈良県／アジア料理／1店舗）
食材をより原価の安いものに変えたケースでは
・自分の足を使って安いものを仕入れる（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・仕入先の比較検討と見直しを行いました（大阪府／カフェ／1店舗）
・メニューの見直し、付け出しの工夫（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
イートイン以外の販路を増やしたケースでは
・ECサイトの開設（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・テイクアウトやデリバリーの導入（東京都／ラーメン／3～5店舗）
・おみやげや、贈答品の開発（東京都／イタリア料理／1店舗）
最後に、原材料費の高騰について今後最も懸念することを聞いてみると、以下のような意見が寄せられました。
先行きの不透明さ
・色々な食材が一時的に高騰するのは仕方がないが、このままの価格でずっと下がらないこと（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・上げ止まりが見えないのが不安・コンセプトから変更しなければならない（東京都／フランス料理／1店舗）
・戦争も含めて、どこまで、いつまで高騰が続くか分からないこと。物価が上がる一方、給与が据え置きかダウンになれば、購買意欲はますます下がる（東京都／居酒屋・ダイニングバー／6～10店舗）
外食需要の低下やイメージダウン
・エンドユーザーの消費意欲の減衰（東京都／カフェ／2店舗）
・更なる価格高騰により、外食産業が衰退するのではないか（埼玉県／フランス料理／1店舗）
・客離れ。特に常連様の離脱（東京都／洋食／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
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＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
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■株式会社シンクロ・フードについて
当社は“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
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韓国銀行/聯合ニュース
原材料価格の急騰とウォン安の中で消費が回復し、物価に対する不安心理まで重なったことで、急激なインフレ圧力が韓国経済に全方位的に波及している。
9日に韓国銀行（韓銀）が国会に提出した「通貨信用政策報告書（6月）」によると、まず米ドル高による物価上昇圧力が強まっている。昨年10月以降、ウォンで計算した輸入物価の上昇率がドルなどの契約通貨による上昇率を上回り続けていることで、物価上昇圧力が本格化している。新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）以降、概してマイナスを示していた為替レートの輸入物価に対する寄与度も、昨年10月以降はプラスに転じ、輸入物価上昇を主導している。為替レートが国内物価に転嫁される割合を推定したところ、為替レートの物価上昇に対する寄与度は今年第1四半期中の消費者物価上昇率（3.8％）の約9％（0.34ポイント）だった。報告書は「特に原油・天然ガスなどのエネルギー部門の主要品目の決済はほとんどドル（80.1％）でなされるため、原材料・中間財で為替レートの効果が大きく、今後の為替レート上昇が加工段階ごとに生産者物価に影響を及ぼし、その後しばらくたってからさらなるインフレ圧力として作用する可能性」に懸念を示した。
韓銀はまた、過去の物価上昇期とは異なり、今は需要面と供給要因のいずれもが最近の激しい物価上昇に作用していると説明した。景気回復と防疫措置の緩和で国内消費が回復しつつあることがインフレの拡大を刺激しているうえ、国際的な原材料価格、穀物価格の上昇などの供給側の要因も複合的に作用しているというわけだ。
すでに各企業は、今後の物価上昇に対する期待を製品販売価格に反映しつつある。報告書は「最近は企業の製品販売価格指数が大幅に上昇しているうえ、生産者物価の上昇品目の割合も拡大しているが、上昇幅は原材料価格などの強まったコスト圧力を考慮しても例年より高い水準」だと評価した。そして「高い期待インフレ率、原材料価格の上昇の持続などを考慮すれば、当面は企業の価格引き上げ誘引が作用し、物価上昇圧力を強める要因として作用するだろう」との判断を示した。
とりわけ、大幅な名目賃金の上昇と企業による販売価格の引き上げ幅の拡大の動きなどを考慮すると、最近の短期（今後1年）の期待インフレ率（家計と企業の今後の物価に対する予想）の上昇は、すでに物価上昇圧力として一部作用している、と報告書は述べた。短期の期待インフレ率は、韓銀の物価安定目標（2％）を大幅に上回っている。報告書は「物価上昇期であるほど期待インフレ率の影響が拡大するという傾向と、物価に期待インフレ率の影響が波及するまでの時差を考慮すると、今後も物価上昇圧力がさらに強まる可能性がある」と述べた。韓銀は、短期の期待インフレ率の影響が第3、第4四半期以降の物価に再び波及すると推定した。
韓銀のパク・チョンソク副総裁補はこの日の説明会で、「最近の物価上昇は主に（国内需要面というより原材料供給などの）コストが要因であるため、政策金利などの通貨政策での対応は難しいという見解が一部から示されているが、通貨当局は、消極的に対応するのではなく、もう少し先制的に物価管理を行った方が、中長期的なマクロ経済の安定にも役立つ。1970年代のオイルショックの際に、先制的な措置を取って物価に対する不安心理を早期に鎮めたドイツの対応例が、これを立証している」と述べた。
チョ・ゲワン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【発表日】
2022-06-08
【事業者】
イオンビッグ株式会社
【製品】
クリーミーコロッケ(かに入り)
【内容】
2022年6月4日に、ザ・ビッグ浜松萩丘店で販売した「クリーミーコロッケ(かに入り)」において、 特定原材料【かに】の表示欠落が判明したため、回収する。これまで健康被害の報告はない。(リコールプラス)
【対象】
商品名:お肉屋さんのコロッケ
内容量:1パック/197円
形態 :パック詰め
【JANコード】JANコード:①2754100000000
【消費期限】 消費期限 2022年6月5日 AM5時
製造日時 2022年6月4日 PM3時
(消費期限 製造日時から14時間設定)
販売地域:静岡県浜松市中区萩丘4-5-1
販売先 :ザ・ビッグ浜松萩丘店で
消費者向けに小売り
販売日 :2022年6月4日15時から2022年6月4日18時
販売数量:5パック
【対処方法】
【回収方法】
店頭回収+個人情報開示請求にて店舗から購入者へお電話
回収場所:ザ・ビッグ浜松萩丘店
問い合わせ先:053-475-6501
受付時間: 7:00～22:00
【回収後の対応】
返金対応
【関連URL】
https://ift.tt/7vVwU9a
原材料費の高騰などを受け、企業が仕入れコストの上昇した分のうち販売価格に反映できているのは、半分以下にとどまっていることがわかった。
帝国データバンクの調査によると、原材料費の高騰や円安などを受け、仕入れコストが上昇した分について、企業が商品やサービスの価格へ上乗せする割合は44.3%だった。
仕入れコストが100円上昇した場合に、44.3円しか価格に反映できていない実態が浮き彫りになったかたち。
また、仕入れコストの上昇分を販売価格に「全て転嫁できている」とする企業は6.4%にとどまる一方で、15.3%の企業が「全く価格転嫁できていない」と答えた。
原材料高を受けて値上げした食品メーカーが、２０２２年３月期連結決算で減益や赤字に陥る事例が相次いだ。想定以上にコストが膨らみ、値上げしても追い付かなかったためだ。
２２年３月期に値上げされた商品の代表格は食用油だ。原材料の大豆や菜種が海外で不作だったほか、世界的な脱炭素の流れを受けたバイオ燃料向け油脂の需要増が原因となった。Ｊ―オイルミルズは１年に５回値上げし、昭和産業と日清オイリオグループの値上げもそれぞれ４回に及んだ。
３社の売上高は前期比２桁増となったが、Ｊ―オイルミルズは本業のもうけを示す営業損益が２千万円の赤字に転落した。
原材料高を受けて値上げした食品メーカーが、２０２２年３月期連結決算で減益や赤字に陥る事例が相次いだ。想定以上にコストが膨らみ、値上げしても追い付かなかったためだ。
２２年３月期に値上げされた商品の代表格は食用油だ。原材料の大豆や菜種が海外で不作だったほか、世界的な脱炭素の流れを受けたバイオ燃料向け油脂の需要増が原因となった。Ｊ―オイルミルズは１年に５回値上げし、昭和産業と日清オイリオグループの値上げもそれぞれ４回に及んだ。
３社の売上高は前期比２桁増となったが、Ｊ―オイルミルズは本業のもうけを示す営業損益が２千万円の赤字に転落した。
共同通信
「黒霧島」など芋焼酎を15年ぶりに値上げする。
焼酎メーカー最大手の霧島酒造は、「黒霧島」など芋焼酎16銘柄61品目を、9月1日出荷分から値上げすると発表した。
主力商品の「黒霧島」は、希望小売価格で税抜き1,705円が1,845円と8%引き上げ、全体の上げ幅は2%から11%。
芋焼酎の値上げは、2007年以来15年ぶりで、原材料のサツマイモの高騰や、包装資材や燃料費のコスト上昇などによる影響としている。
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原材料高、3.4兆円減益要因 主要44社の23年3月期 日本経済新聞The page you requested could not be accessed.
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セブン―イレブン・ジャパンは３日、入れたてコーヒー「セブンカフェ」の一部商品の価格を７月４日から順次、最大約２０％値上げすると発表した。ホットコーヒーのレギュラーは１００円から１１０円に、ラージは１５０円から１８０円にそれぞれ引き上げる。原材料のコーヒー豆のほか、容器や包装資材の価格が高騰していることを踏まえた。
アイスコーヒーのレギュラーも１００円から１１０円に、ラージは１８０円から２１０円に引き上げる。
カフェラテもホット、アイスともに価格改定の対象となる。５月に発売した高級コロンビア・スプレモブレンドの価格は据え置く。
６月定例県議会が２日、開会し、和歌山県当局は新型コロナウイルス対策や、原材料価格高騰で影響を受けている事業者らの支援などを盛り込んだ総額３５億９０５９万円の２０２２年度一般会計補正予算案などを提出した。
仁坂吉伸知事は提案説明の中で「和歌山の衰退を食い止めるには、地域に投資を呼び込み再生産を促し、活力を取り戻していく必要がある」と述べ、２５年の大阪・関西万博を契機とした観光ＰＲや受け入れ環境の整備、パナソニックエナジー㈱和歌山工場（紀の川市）での車載用リチウムイオン電池の量産などの新産業発展への応援、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などに取り組む考えを示した。
６月県議会への提出予定案件は、予算関係を含む議案１４件、専決処分報告１件、委任専決報告８件など。任期満了に伴う県人事委員の人事案１件の追加提案も予定している。
会期は２１日までの２０日間。１０日、１３～１５日に一般質問、１６、１７日に常任委員会が行われる。
DICはこのほど、同社グループが取り扱う顔料製品について、7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の15％まで」（一部改定幅が異なる製品あり）。
景気回復の兆しが見えない中、顔料事業に関わる原材料や資材などのあらゆるコストが上昇し続けており、インフレ圧力が高まっている。また、ロシア・ウクライナ危機や中国・上海市などでのロックダウン（都市封鎖）による不確実性により、グローバルサプライチェーンに悪影響が生じている。
同社は自助努力による対応を継続しているものの、目下のコスト上昇を吸収することは極めて困難であることから、今後の安定供給と事業継続を図るためには、原材料および資材コスト上昇分の値上げが必要と判断した。なお、物流費やエネルギー価格も歴史的な高水準にあるが、今回の改定では輸送サーチャージとエネルギーサーチャージは据え置くとしている。
ミツカン（愛知県半田市）は１日、納豆商品の一部を６月１日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約８％引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり！たまご醤油たれ ３Ｐ」は約６％引き上げる。２０２２年９月以来の...
