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Monday, October 31, 2022

トヨタ、売上高が過去最高を更新 原材料高騰で純利益は23.2%減:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 トヨタ自動車が1日発表した2022年9月中間決算(国際会計基準)は、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14・4%増の17兆7093億円に達し、過去最高を更新した。一方、最終的なもうけを示す純利益は23・2%減の1兆1710億円となった。本業のもうけを示す営業利益は34・7%減の1兆1414億円。原材料価格の高騰などが重荷となった。

 23年3月期の業績見通しは、売上高が前年比14・7%増で過去最高の36兆円になりそうだとし、従来予想から1兆5千億円分、上方修正した。しかし、同時にコストの膨張も避けられないとみて、純利益は前年比17・2%減の2兆3600億円を予想し、8月に上方修正した水準に据え置いた。

 トヨタは1年間に国内生産する約300万台のうち6割を輸出しており、円安になると競争力が高まり売り上げ・利益が伸びやすい。また、海外事業のもうけも、円換算で膨らむ。

 ただ、鉄・アルミなどの資材費や、電気代などのエネルギー費の高騰が重くのしかかっており、円安による利益の上ぶれを打ち消した。原材料高に苦しむ仕入れ先部品メーカーへの支援費用なども響いた。

 コロナ禍の混乱からの生産回復も、思い通りにいっていない。半導体不足が続いていることから、23年3月期の世界生産計画をこれまでの970万台から920万台に引き下げた。通期の生産計画の下方修正は、2年連続となる。(江口英佑、奈良部健

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トヨタ、売上高が過去最高を更新 原材料高騰で純利益は23.2%減:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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パナソニックHD 4〜9月決算 原材料高で29%減益 |NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

パナソニックホールディングスの9月までの半年間の決算は、原材料価格の高騰などの影響で最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて29%減少しました。
会社では、スマートフォン関連部品などで販売数の減少が見込まれるとして、今年度1年間の最終的な利益の見通しについても下方修正しました。

パナソニックホールディングスが発表したことし4月から9月までの半年間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期と比べて15%増えて4兆639億円となった一方で、▼最終的な利益は29%減って1073億円でした。
EV=電気自動車用の電池などの販売が好調だったものの、原材料価格の高騰などが利益を押し下げる結果となりました。
さらに、会社ではスマートフォン関連部品などで販売数の減少が見込まれるとして、今年度1年間の最終的な利益の見通しについても当初の2600億円から2350億円へと下方修正しました。
10月31日の決算会見で梅田博和 グループCFO=最高財務責任者は「リチウムや鉄といった原材料価格の高止まりなどを背景に市況の悪化が想像以上に進んでいる。成長分野への投資を進めて高い収益を実現したい」と述べました。

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パナソニックHD 4〜9月決算 原材料高で29%減益 |NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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佐川店 焼ビーフン 一部特定原材料(小麦)表示欠落|食品事故情報|食の安全|フーズチャネル - フーズチャネル

【発表日】
2022-10-31

【事業者】
株式会社サンシャインチェーン本部

【製品】
焼ビーフン

【内容】
2022年10月19日から2022年10月24日までサンシャイン佐川店で販売した「焼ビーフン」において、アレルゲン表示、特定原材料「小麦」の表示欠落が判明したため、回収する。これまで健康被害の報告はない。(リコールプラス)

【対象】
【商品名】焼ビーフン
【形態】 パック詰め
【JANコード】2156022003982
【消費期限】2022年10月19日~2022年10月24日
※消費期限は製造年月日当日限り
【加工者】サンシャイン佐川店
【販売地域】高岡郡佐川町及びその周辺域
【販売先】 サンシャイン佐川店にて消費者向けに小売り
【販売日】 2022年10月19日から2022年10月24日まで
【販売数量】87パック

【対処方法】
【回収方法】
  ①販売店舗での回収の呼びかけ
  ②お客様からの連絡受付電話番号(フリーダイヤル)
     0120-77-3481(9:00~17:30)
【回収後の対応】
  返金対応。

【関連URL】
https://ift.tt/FIbheOC

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佐川店 焼ビーフン 一部特定原材料(小麦)表示欠落|食品事故情報|食の安全|フーズチャネル - フーズチャネル
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Sunday, October 30, 2022

マスクなどの関税免除措置を12月末まで延長、チャイルドシートも免税に(タイ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ(日本貿易振興機構)

タイ財務省は9月23日、マスクやマスク製造用の原材料、新型コロナウイルス感染症の治療・診断・予防にかかる物品に対する免税措置を延長するため、3つの告示を発行した。以下のとおり、3告示とも9月30日付官報に掲載された。

1.「2022年9月23日付関税定率法2530年第12項に基づく関税の減免に関する財務省告示(第4号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」:HS6307.90および6307.90.90で輸入される手術用マスク、防じんマスク、防菌マスク、その他の医療用マスクを対象とした免税措置で、10月1日から適用されている。ただし、2023年1月1日以降は、タイに輸入されるマスクには5%または10%の輸入関税が課される予定。

2.「2022年9月23日付マスク製造用原材料の免税に関する財務省告示(第5号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」:HS6307.90.40および6307.90.90のマスクを製造するために輸入される原材料(HSコードの番号を問わない)を対象とする免税措置。2022年10月1日から2022年12月31日まで有効。輸入された原材料は、輸入日から1年以内にマスクの製造に使用されなければならない。使用されなかった場合は、通常税率で関税を支払うか、国外に輸出する必要がある。1年の期限については、期限前に税関長に申請して承認を得ることにより、必要に応じて6カ月を超えない範囲で延長することができる。タイへの輸入前に、必要な税関の許可を既に得ている輸入業者、または以前の財務省告示に基づき許可を申請中の輸入業者は、本告示の適用を受けるものとみなされる。

3.「2022年9月23日付新型コロナウイルス感染症の治療・診断・予防のために輸入される物品の免税に関する財務省告示(第6号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」:HSコードの番号を問わず、保健省が定める医薬品など、関連医療品リストに含まれる物品を対象とする。免税措置は、2022年10月1日から2022年12月31日まで有効。

これらの免税措置の利用を希望する輸入者は、近日発表される予定の関連税関規則を順守する必要がある。なお、通関手続きに不備がある場合は、免税対象外となる可能性がある。

チャイルドシートの輸入関税を免除

そのほか、タイ財務省は9月19日、2022年9月23日から2023年12月31日までに輸入されるチャイルドシート(HS9401.80.00)に対する輸入関税の免除を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。2024年1月1日以降は20%の輸入関税が課される予定。

本措置は、道交法改正(2022年9月13日記事参照)により、チャイルドシートの着用義務化が予定されていたことから、消費者の経済的負担を軽減することを目的としている。

(北見創、シリンポーン・パックピンペット)

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Friday, October 28, 2022

UCC、山梨の新工場設立延期 原材料高で建設コスト高騰 稼働時期は未定 - 神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

 UCC上島珈琲(神戸市中央区)は28日、原材料費高騰や円安など急激な環境変化に対応するため、2024年上期に稼働を予定していた山梨県の新工場「UCC山梨焙煎所」の設立を延期すると発表した。稼働時期は未定。

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トヨタグループ8社4~9月期決算 原材料高で6社営業減益 半導体不足解消に懸念通期予想も不透明 - 中部経済新聞

 トヨタグループ8社が28日発表した2022年4~9月期連結決算は、ジェイテクトと豊田通商を除く6社の営業利益が減益となった。原材料や光熱費、物流費の上昇、一部でインフレによる北米事業の収益悪化が響いた。通期はトヨタ紡織と非公表の豊田通商を除く6社が営業増益を見込む。ただ半導体不足の解消見通しも不透明な中、通期も利益の下押し圧力がのしかかる。(2面に関連記事)

 原材料高や物流費の高騰が利益の大きな下押し要因となった。デンソーは光熱費や物流費の高騰、電子部品の値上げを受けて営業利益を825億円押し下げた。豊田自動織機もアルミや鉄の価格上昇で263億円ものマイナス影響があった。
 一方、売上高は急激な円安進行を受けて、全社で増加した。主力取引先であるトヨタ自動車の車両生産台数も前年より回復していることも寄与した。増収増益となったジェイテクトの佐藤和弘社長は「北米やアジアを含む全地域で生産が回復した」と話した。
 通期はデンソー、アイシン、ジェイテクト、豊田合成、愛知製鋼、豊田通商の6社が予想を上方修正。多くが円安進行を受けての対応だ。愛知製鋼は円安が業績にとってマイナスとなるが、原材料のスクラップの仕入れ負担が軽減されるため営業利益を含む各利益の通期予想を引き上げた。
 営業利益はこのうち非公表の豊田通商を除く4社は予想を据え置いた。半導体不足の影響が続いており、「減産影響がまだまだ残る」(豊田合成の安田洋取締役執行役員)との懸念が強い。
 トヨタ紡織はロシア事業の撤退費用89億円を計上し、売上高と各利益の通期予想を引き下げた。

全文669文字

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Thursday, October 27, 2022

キャタピラーが決算受け上昇 原材料の高騰やマクロ環境を克服し販売増やす=米国株個別 | 個別株 - 株探ニュース

 キャタピラーCAT>が上昇。取引開始前に7-9月期決算(第3四半期)を発表し、売上高は予想範囲内だったものの、1株利益は予想を上回った。サプライチェーンの混乱、原材料の高騰、世界的な困難なマクロ環境を克服し、建設機器の販売を増やした。同社のアップルビーCEOは声明で「第3四半期は大半の最終市場で健全な需要が継続した」と述べた。同社は第4四半期について、値上げが製造コストの上昇を補って余りあると述べている。

 ただ同社は、主要市場である中国市場が引き続き苦戦していることを示している。中国では厳格なロックダウンや建設の全般的後退により、ここ数十年で最低の成長ペースに減速しており、同社の足を引っ張っているとしている。同社の中国での売上高は全体の約5-10%を占める。

(7-9月・第3四半期)
・1株利益(調整後):3.95ドル(予想:3.18ドル)
・売上高:144.9億ドル(予想:144.3億ドル)
  機械・エネルギー・運輸:142.8億ドル(予想:139.8億ドル)
  金融:7.16億ドル(予想:7.21億ドル)
・粗利益率(調整後):33.5%(予想:26.7%)
・営業利益:24.3億ドル(予想:20.1億ドル)
・研究開発費:4.76億ドル(予想:4.84億ドル)

(NY時間09:40)
キャタピラー<CAT> 214.28(+17.32 +8.79%)

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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Wednesday, October 26, 2022

北陸3県経済見通し “原材料価格高騰など先行き不透明感” |NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp

民間のシンクタンクは北陸3県の今後の経済の見通しについて20業種のうち15業種が「曇り」または「小雨」と発表し、原材料価格の高騰など先行きの不透明感がうかがえるとしています。

北陸経済研究所はことし9月に北陸3県の49の団体や企業に聞き取り調査を行い、今年度下半期の業績の見通しなどを業種ごとに「晴れ」から「雨」までの5段階の天気で評価しました。
それによりますと、20の業種のうち「晴れ」は建設機械や電子部品など4業種、「薄日」は化学・医薬品の1業種、「曇り」はアルミ建材や家電販売など5業種、「小雨」は観光や自動車販売、それに外食産業など10業種となっていて、「雨」と評価された業種はありませんでした。
7割以上の業種が「曇り」または「小雨」となっています。
また、いずれの業種も今年度上半期の実績と比較して景況判断に変化はありませんでした。
北陸経済研究所は「原材料価格の高騰など先行きの不透明感が増している。また、観光業では全国旅行支援の後押しを生かせていない宿泊施設もあり、業種内でも分野によって景況感に違いが見られ注視する必要がある」と話しています。

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北陸3県経済見通し “原材料価格高騰など先行き不透明感” |NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp
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原材料や仕入れ「上昇」9割超 山陰合銀が企業物価高調査 - 山陰中央新報社

 山陰合同銀行(松江市魚町)が山陰両県の企業を対象に実施した物価高騰に関する実態調査で、原材料や仕入れ値の総額が「上昇した」と回答した企業は90・2%となり、前回の5月調査から3ポイント増えた。...

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原材料や仕入れ「上昇」9割超 山陰合銀が企業物価高調査 - 山陰中央新報社
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カンロが長年考えた結果、ついに味のしない?飴を開発! 75%以上が食物繊維! ローソンで「カンロ 味のしない?飴 24g」がテスト販売~原材料名は食物繊維(ポリデキストロース)とエリスリトールのみ - ネタとぴ

 ローソンが、こんな飴アリorナシ!?「カンロ 味のしない?飴 24g」を2022年10月25日(火)からテスト版しています。ローソン標準価格は189円(税込)。ローソン標準価格は189円(税込)

 「カンロ 味のしない?飴 24g」は、舐めてびっくり、味がしない!?不思議な飴。甘さが苦手で飴に手が伸びない人へおすすめの「無味」を追求した、なめてびっくりの不思議なキャンディとのこと。カンロでは「カンロ史上、最も味がしない飴!? 長年飴について考えて、考えて、考えた結果、カンロはついに『味のしない?飴』を開発しました。味や香りを感じるいつもの飴とは一味違う、不思議な感覚をお試しください!」としています。

 原材料名は:食物繊維(ポリデキストロース)(国内製造)、エリスリトール。カロリーは1粒(3.4g)当り3.1kcal。蛋白質0g、脂質0g、炭水化物3.36g(糖質0.78g、糖類0g、食物繊維2.58g)、食塩相当量0g。

※味の感じ方には個人差があります。
※写真はイメージです。実物とは異なる場合があります。

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カンロが長年考えた結果、ついに味のしない?飴を開発! 75%以上が食物繊維! ローソンで「カンロ 味のしない?飴 24g」がテスト販売~原材料名は食物繊維(ポリデキストロース)とエリスリトールのみ - ネタとぴ
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Monday, October 24, 2022

今年度物価見通し、2%後半へ 円安・原材料高で上方修正検討―27日から日銀会合 - 時事通信ニュース

2022年10月25日07時08分

日銀本店(AFP時事)

日銀本店(AFP時事)

 日銀は27、28日に金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめる。急速な円安による輸入品価格の上昇や原材料高の影響で価格転嫁が進行しており、2022年度の物価上昇率見通しを上方修正する方向で検討。2%台後半とする可能性がある。現在の大規模金融緩和は維持するとみられる。

「いきなり利上げは困難」 自民・茂木氏

 総務省が21日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3.0%上昇し、消費税増税の影響を除くと約31年ぶりの高水準となった。日銀が物価安定目標として掲げる2%を上回るのは6カ月連続。こうした動きを受け、会合では今年度の物価上昇率見通し(従来2.3%)を引き上げる見込みだ。
 一方、年明け以降は物価高騰の影響が一段落するとの見方が多く、23年度(同1.4%)と24年度(同1.3%)については、物価上昇率が2%台に達しない見通しだ。
 米国では連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げ姿勢を維持しており、円安の要因とされる日米金利差の拡大傾向は続いている。日銀の黒田東彦総裁は24日の参院予算委員会で「わが国はコロナ禍からの回復が十分でない。景気の回復をしっかり支えることが重要だ」と強調するなど、大規模緩和の姿勢を崩していない。日米の金融政策の方向性の違いは鮮明で、足元は円安などを受けて物価の上昇が続いている。

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佐賀県生コン組合値上げ 原材料高騰、建設資材にも影響 | 経済 | 佐賀新聞ニュース - 佐賀新聞

生コンクリートの工場。セメントなど原材料価格の高騰で、県内でも値上げの波が押し寄せている=神埼市神埼町

生コンクリートの工場。セメントなど原材料価格の高騰で、県内でも値上げの波が押し寄せている=神埼市神埼町

 原材料価格の高騰や円安に歯止めがかからない中、建設現場に欠かせない資材の一つである生コンクリートにも値上げの波が押し寄せている。佐賀県生コンクリート協同組合(福岡桂理事長、11社13工場)は、来年1月1日以降の新規契約分から1立方メートル当たりの単価を4千円引き上げ、平たん部で1万9千円、山間部で2万円とすることを決めた。大小を問わずさまざまな建設現場に用いられている資材だけに、幅広い影響が出そうだ。

 同組合によると、セメントの原料である石灰石を焼成する際に用いる石炭はロシアからの輸入が主だったが、ロシアのウクライナ侵攻以降、調達先をオーストラリアなどに切り替えたことでコストが増しているという。

 10月からセメントは1トン当たり3千円、コンクリート用砕石が同1千円値上がりしているほか、ガソリン価格の高止まりもあって輸送コストも組合加盟社の平均で4月に比べて約4割上昇している。同組合が試算したところ、人件費や設備の更新、維持管理費用を勘案すると1立方メートル当たりの原価は2万600円に上った。

 組合の理事会で協議し、4月にも1立方メートル当たり2千円の値上げを実施していたことなどを加味し、今回の値上げ幅は4千円にとどめたという。9月に県建設業協会(松尾哲吾会長)に価格改定を申し入れたほか、県内の地域ごとの建設業協会も回り、理解を求めた。10月19日には公共工事の発注元の一つである県とも懇談し、業界の現状を説明した。

 開発行為の減少などもあって同組合の生コン出荷実績は1995年度の124万立方メートルから、2021年度は30万立方メートルと約4分の1まで減っている。

 福岡理事長は「世界的な経済の影響が地方にも表れている。原材料などの上昇分はとても生コン業界内で吸収できるものではなく、事業の継続に関わる問題」と話し、理解を求めた。(大橋諒)

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Saturday, October 22, 2022

植物性原材料の焼き菓子人気 新見「ブラウンシュガー」 :山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞デジタル

貴景勝

勝(おしだし)負

正代

若元春

勝(よりきり)負

御嶽海

若隆景

勝(よりきり)負

佐田の海

豊昇龍

勝(おしたおし)負

遠藤

大栄翔

勝(はたきこみ)負

北勝富士

栃ノ心

勝(よりきり)負

逸ノ城

霧馬山

勝(よりきり)負

妙義龍

玉鷲

勝(おしだし)負

高安

翔猿

勝(おしだし)負

隆の勝

翠富士

勝(おしだし)負

阿武咲

錦富士

勝(おくりだし)負

琴ノ若

明生

勝(ひっかけ)負

琴勝峰

宇良

勝(おしだし)負

王鵬

錦木

勝(おしだし)負

千代大龍

宝富士

勝(おくりだし)負

隠岐の海

碧山

勝(はたきこみ)負

平戸海

琴恵光

勝(よりきり)負

千代翔馬

竜電

勝(おしだし)負

照強

一山本

勝(かたすかし)負

水戸龍

剣翔

勝(すくいなげ)負

豊山

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Friday, October 21, 2022

物価高、円安が拍車 原材料高騰に追い打ち:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 消費増税の影響を除けば31年ぶりに上昇幅が3%に達した消費者物価指数。歴史的な円安が物価高に拍車をかけている。消費を支える頼みの綱は賃上げだが、物価高が重荷の企業には賃上げの余力は乏しい。▼1面参照

 カバン1100円、カットソー550円、靴下3足429円――。東京都八王子市の衣料品店「パレット…

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急激な円安の影響、恩恵受けるはずの輸出企業にも拡大…部品調達コストも上昇 - 読売新聞オンライン

 急激な円安の進行で、日本企業への悪影響が目立っている。原材料に輸入品が多い飲食店や食品業界に強い逆風となっているほか、輸出増の恩恵を受けてきた製造業も、輸入原材料の高騰に懸念を強めている。一方、訪日客の増加を見込む観光関連業界では期待の声も上がっている。

 「原材料を輸入に頼っているので、これだけ円安になると厳しいよ」

 外国為替市場で円相場が1ドル=151円台と約32年ぶりの安値水準を更新した21日、東京都東久留米市でかりんとうを製造する「中谷製菓」の工場長、中谷翔さん(37)は嘆いた。

 中谷製菓は小麦粉や食用油などの原材料価格が1年前に比べて約3割上昇した。製造委託を受ける大手メーカーとの取引価格を9月から一部値上げできたものの、「コスト上昇分はまだ転嫁できていない」という。

 外食チェーンのリンガーハットの2023年2月期連結決算は、円安に伴う原材料価格の高騰が響き、最終利益が赤字になる見通しだ。佐々野諸延社長は「想定外のことが起きている」と悲鳴を上げる。

 円安の影響は、恩恵を被るはずの輸出企業にも広がる。

 自動車業界では、円安に伴う輸出増で利益が押し上げられる一方、国内を中心に生産する部品メーカーは原材料高の直撃を受ける。部品大手の担当者は「これ以上円安が進めば、主要素材である樹脂の価格高騰につながり、業績に深刻な影響を及ぼす」と危惧する。

 海外事業の多い電機大手では、すでに円安が減益要因となる企業も出ている。NECは4~6月期に、部品調達のコスト上昇と、海外でのドル建て利益の増加の影響を差し引きした結果、5億円分の利益が減った。

 あらかじめ決まった為替レートで通貨を交換できるようにする「為替予約」で対応する企業も増えており、三菱UFJ銀行では4~9月の企業との取引(金額ベース)が前年同期比で3割増えた。担当者は「円安が進むにつれて問い合わせが増えた」と話す。

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NEC PC、一部タブレットを値上げ。原材料上昇や為替変動で - PC Watch

LAVIE Tab T12

 NECパーソナルコンピュータ株式会社(NEC PC)は、11月1日より個人向けAndroidタブレットの出荷価格を改定する。

 対象となるのは、LAVIE Tab T12(型番:PC-T1295DAS)、LAVIE Tab T10(PC-T1055EAS)、LAVIE T8(PC-T0875CAS、PC-T0855CAS)の4製品。価格改定率は約4~18%増で、上昇する原材料価格や為替変動を改定の理由としている。

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Thursday, October 20, 2022

「調達遅れ」74.5%、「全額転嫁」5.8% ~原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査~ - 東京商工リサーチ

公開日付:2022.10.20

 コロナ禍やウクライナ情勢、円安進行などで企業の原材料調達や生産体制に支障が生じている。 
 原油・原材料価格の高騰に伴うコストアップを販売価格に「転嫁できていない」企業は46.0%あり、全額を転嫁できている企業は5.8%にとどまった。また、原材料・部品の調達遅れが生じている企業は74.5%に達し、依然として物価上昇の影響が尾を引いていることがわかった。
 東京商工リサーチ(TSR)は10月3日~12日、企業活動への影響に関するアンケートを実施した。
 世界規模でサプライチェーンが形成される自動車関連などでは95%を超える企業が「調達遅れが生じている」と回答した。
 調達価格の高騰分を「転嫁できていない」企業は46.0%だった。前回調査(8月)の48.5%からは2.5ポイント改善したが、まだ半数近い企業が転嫁できない。また、価格転嫁できた割合を「10割」(全額転嫁)と回答した企業は5.8%(前回調査5.5%)にとどまり、コロナ禍のなかで円安やエネルギー価格の上昇、原材料高騰などの複合要因に、国内企業は翻弄されている。

  • 本調査は、2022年10月3日~12日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,214社を集計・分析した。
    前回調査は、2022年8月22日公表(アンケート期間:8月1日~9日)。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q1.世界的な原材料不足に伴い、貴社の商品・サービスの生産・販売に関して、必要となる原材料や部品の調達遅れは生じていますか?(択一回答)


  「調達遅れが生じている」が 74.5%

 最も多かったのは、調達遅れが「生じており、昨年より悪化している」の31.3%(5,214社中、1,634社)。また、「昨年と変わらず生じている」は26.8%(1,402社)、「生じてはいるが、昨年に比べて正常化しつつある」は16.2%(849社)だった。これらを合計した「調達遅れが生じている」は74.5%にのぼる。
 「生じている」と回答した企業を業種別で分析した(業種中分類、回答母数20以上)。
 構成比が最も高かったのは、「機械器具小売業」の97.1%(71社中、69社)だった。

(全企業6,230社)

Q2.Q1で「生じており、昨年より悪化している」、「昨年と変わらず生じている」、「生じてはいるが、昨年に比べて正常化しつつある」と回答した方に伺います。原材料や部品の円滑な調達に向けて、現在どのような対応策を取っている(取る予定)ですか?(複数回答)

  
  「国内回帰」は2.8%

 Q1で、調達遅れが「生じている」とした企業のうち、3,649社から回答を得た。
 最多は、「調達先の分散」の49.6%(1,811社)だった。以下、「在庫の積み増し」の41.2%(1,504社)、「代替的な原材料、部品への切り替え」の36.6%(1,338社)と続く。
 また、「生産拠点の変更」の回答も目立ち、「国内回帰」は2.8%(103社)、「国内回帰以外」3.6%(135社)だった。
 一方、「対策は取っていない」は16.3%(598社)だった。このうち、大企業は12.0%(465社中、56社)、中小企業は17.0%(3,184社中、542社)で5ポイントの開きがあった。
 その他は、「提供できる商材のみで対応」(事務機械器具小売業、資本金1億円未満)、「早期の発注」(木造建築工事業、資本金1億円未満)など。 

「調達先の分散」が最多

Q3.世界的な原油・原材料価格の高騰によって、貴社は調達コスト増加の影響を受けていますか?(択一回答)

  
  すでに「調達コストが増加」、8割超

 「影響を受けている」が80.6%(5,325社中、4,294社)、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」が10.9%(582社)で、合計91.5%の企業が調達コストの増加に言及した。前回調査では90.7%だった。
 規模別では、調達コストの増加に言及した企業は、大企業91.8%(702社中、645社)、中小企業91.5%(4,623社中、4,231社)。前回調査では、それぞれ91.0%、90.6%だった。

(全企業5,325社)

Q4.Q3で「影響を受けている」と回答された方に伺います。原油・原材料の高騰に伴うコスト増のうち、何割を価格転嫁できていますか?

  
  約5割が「転嫁できていない」

 「転嫁できていない」は46.0%(3,306社中、1,524社)とほぼ半数に達した。一方、「10割」(全額転嫁)は5.8%(194社)にとどまった。前回調査では、それぞれ48.5%、5.5%だった。
 規模別では、「転嫁できていない」は大企業が45.7%(354社中、162社)に対し、中小企業は46.1%(2,952社中、1,362社)だった。
 「転嫁できていない」と回答した企業を産業別でみると、受託開発ソフトウェアや情報提供サービスが含まれる「情報通信業」は80.0%(80社中、64社)だった。役務提供の業種は、価格転嫁が難しいようだ。
 一方で、「卸売業」は30.5%(791社中、242社)、「製造業」は36.8%(1,182社中、436社)だった。BtoBが主体の業種で価格転嫁が進んでいる。

「転嫁できていない」

 今回の調査で、必要な原材料・部材の「調達遅れが生じている」と回答した企業は74.5%で、前回調査(8月)の74.3%を僅かに上回った。コロナ禍やウクライナ情勢、加速する円安などによるサプライチェーンへの影響が依然として大きいことがわかった。
 「調達遅れが生じている」と回答した企業の割合が高い業種をみると、上位には自動車関連や製造業が並ぶ。一方で、「設備工事業」91.2%、「農業」90.9%なども9割を超えており、影響は幅広い業種に及んでいる。
 また、原油・原材料価格の高騰で調達コスト上昇による「影響を受けている」と回答した企業は80.6%にのぼる。将来的な影響見込みを含めると91.5%に達し、前回調査の90.7%を0.8ポイント上回った。
 「影響を受けている」と回答した企業のうち、価格転嫁が「10割」(全額転嫁)と回答した企業は5.8%にとどまっている。価格転嫁が進まない背景には、可処分所得が上がりにくいことや過当競争など、企業が最終製品(サービス)への価格転嫁に慎重にならざるを得ない状況もありそうだ。転嫁が進まないとサプライチェーンに属する企業間で痛み分けの構図が続くが、川下産業で体力の乏しい中小企業ほど痛手が大きくなりがちだ。倒産や廃業など市場からの退出に繋がりかねず、対応は緊急の課題だ。

関連情報

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「調達遅れ」74.5%、「全額転嫁」5.8% ~原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査~ - 東京商工リサーチ
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米議会は電池原材料調達義務にもっと猶予を=自動車業界幹部 - ロイター (Reuters Japan)

[デトロイト 19日 ロイター] - 米議会は米国内で操業する自動車メーカーに対しては、電気自動車(EV)の税額控除適用に必要なバッテリー原材料鉱物の国内調達などの義務に対応する猶予をもっと与えるよう動くべきだ――。19日のデトロイトでのロイター主催業界イベントで、インタビューした複数の海外自動車メーカー幹部からこうした要請が聞かれた。

 10月19日、米議会は米国内で操業する自動車メーカーに対しては、電気自動車(EV)の税額控除適用に必要なバッテリー原材料鉱物の国内調達などの義務に対応する猶予をもっと与えるよう動くべきだ――。19日のデトロイトでのロイター主催業界イベントで、インタビューした複数の海外自動車メーカー幹部からこうした要請が聞かれた。写真はドイツのフォルクスワーゲン(VW)米州最高経営責任者(CEO)のパブロ・ディ・スィ氏。ミシガン州 デトロイトで撮影(2022年 ロイター/Rebecca Cook)

8月成立の米インフレ抑制法では、自動車メーカーはEV搭載バッテリーに使用する重要鉱物を北米か米国と自由貿易協定を結んでいる国から調達しなければならないとされた。こうした調達比率を2024年までに50%、26年末までに80%にすることが義務付けられた。施行細則が現在策定されている段階で、財務省は税額控除の具体的な実施方法を巡って意見を集めている

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)米州最高経営責任者(CEO)のパブロ・ディ・スィ氏は重要鉱物の調達比率や期限が決められたことについて、自動車業界はそれほど素早く行動するのは不可能だと強調。「自動車業界は皆、世界中のさまざまな地域から調達している。こうした長期契約を変更するのは一朝一夕でできる話ではない。10年、15年、20年単位の契約をしているのだ」と訴えた

「鉱物の生産と採掘(のやり方)は2、3年では変えられない。コンゴ(旧ザイール)や中国などからの調達をすぐに他に切り替えるというわけにはいかない」と述べた。

同氏は経過措置が30年までとなっていることについて、米議会がその先まで延長する必要があると主張した。VWは8月にカナダとバッテリー鉱物の協力協定を結ぶなど現在対応に入っている。

韓国の現代自動車グローバル最高執行責任者(COO)のホセ・ムニョス氏も米議会に対し、米国に投資している企業にはバッテリー原材料調達義務を免除したり経過措置を延長したりするよう求めた。現代自は来週、米ジョージア州で55億ドル規模のEV工場を着工予定。これは多数の米雇用創出につながるという。

同氏はインフレ抑制法について「うれしい気持ちにはなれない。われわれは不公平だと考える」と語り、現代自のEVが現状では一切、税額控除対象から外れてしまうと苦情を訴えた。

ドイツのBMWのオリバー・ツィプセCEOも、特にEVの原材料に関してはさまざまな地域に頼らざるを得ず、米国内だけで調達し切れるわけではないとし、米国が「どこから見ても現実的な規制」を導入すべきだと主張。インフレ抑制法は米国への投資の妨げになりかねないと警告した。BMWもこの日、サウスカロライナ州で米国でのEV生産投資を発表した。

来年1月1日にこうした新たな一連の税額控除条件が予定通り導入されると、現状では米市場の全てのEVが7500ドル控除を満額では得られない可能性もあるとされる。

一方、米ゼネラル・モーターズ(GM)のスティーブ・カーライル北米事業社長は、同社はインフレ抑制法の調達義務をかなりうまく達成できるはずだと話した。GMが米国で4カ所のバッテリー工場計画を発表していることや、要件に合うような鉱物の供給契約を進めていることを挙げ、インフレ抑制法は同社にとってはEV販売促進に「かなり有益だ」と胸を張った。

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Wednesday, October 19, 2022

止まらない円安 原材料も値上げで中小企業に大きな打撃 - 東日本放送

 円安が止まりません。19日も円相場は149円台で推移し150円台が目前に迫っています。円安に加え、原材料高とダブルパンチの影響を受ける企業を取材しました。

 19日の円相場は18日に引き続き1ドル149円台前半を推移しました。

 3月以降の下落幅は34円になり、円安に歯止めがかからない状況です。

 ゴム長靴のトップメーカー、仙台市の弘進ゴム西井英正社長は「中小企業にとって大きな打撃」だと話します。

 西井英正社長「うちの昨対(年比)だとこの4カ月で4億円も上がっています。月1億円からのコスト上昇になっていますね」

 弘進ゴムでは製品の7割ほどを海外から輸入していて、急速に進む円安の影響をすぐには販売価格に反映できないことが会社の経営に重くのしかかっています。

 西井英正社長「結局、調達価格は上がるけれども販売価格への転嫁というか適正価格への転嫁が非常に遅れて来ているので、そのギャップというのは非常に強くなってきている」

 更に国内での生産にも、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原材料価格の高騰が重くのしかかります。

 西井英正社長「原材料を入れると更に重荷が増えて、原材料・電力料のアップだけで月に4000万円位になっています」

 主力のゴム長靴は手作業による製造が必要で、中国の工場で生産しています。

 この間、中国では新型コロナのロックダウンによる工場の停止があり、計画的な生産が難しい状況でした。

 西井英正社長「複合的に全部同時発生してきているという状態になっています。そしてそこに更に為替という、日本にもう一個打撃が来ている」

 政府には資金繰りといったセーフティーネットへの対策に加え、物価の上昇を給与に反映させるような大きな仕組みの施策を期待しています。

 西井英正社長「この150円目前というところまできたことは、もう金利による市場のというよりもこのレベルまでくると日本という国が売られ始めているということにすごい危機感を持っています」

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止まらない円安 原材料も値上げで中小企業に大きな打撃 - 東日本放送
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Tuesday, October 18, 2022

「餃子の王将」ことし2回目の値上げへ 原材料価格高騰などで|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格などの高騰を受けて、ギョーザやチャーハンなどの価格を来月(11月)19日から値上げすると発表しました。
この会社の値上げは、5月に続いてことし2回目となります。

発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で常時、提供しているメニューのおよそ半数にあたる35の商品について、来月19日から値上げすることを決めました。
これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で11円から55円値上げされ、主力の商品である「餃子(ぎょうざ)」は、▼西日本では264円から275円に、▼人件費や店舗の賃料が高い東日本では286円から297円に引き上げられます。
また、宅配の場合は、それぞれの商品で税込み価格で20円から80円、値上げするとしています。
理由について、会社は、小麦や食用油をはじめとする原材料価格が高騰していることに加えて、ことし夏から電気やガスの料金が大幅に上昇しているためとしています。
値上げは、14の商品で実施された5月に続いて、ことし2回目となります。
王将フードサービスは「値上げした5月以降も、レシピの改良やコスト削減に注力してきたが、原材料などの価格は想定を超えて上昇しており、今回の価格改定を決めた。ご理解をお願いしたい」とコメントしています。

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「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格などの高騰を受けて、ギョーザやチャーハンなどの価格を来月(11月)19日から値上げすると発表しました。
この会社の値上げは、5月に続いてことし2回目となります。

発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で常時、提供しているメニューのおよそ半数にあたる35の商品について、来月19日から値上げすることを決めました。
これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で11円から55円値上げされ、主力の商品である「餃子(ぎょうざ)」は、▼西日本では264円から275円に、▼人件費や店舗の賃料が高い東日本では286円から297円に引き上げられます。
また、宅配の場合は、それぞれの商品で税込み価格で20円から80円、値上げするとしています。
理由について、会社は、小麦や食用油をはじめとする原材料価格が高騰していることに加えて、ことし夏から電気やガスの料金が大幅に上昇しているためとしています。
値上げは、14の商品で実施された5月に続いて、ことし2回目となります。
王将フードサービスは「値上げした5月以降も、レシピの改良やコスト削減に注力してきたが、原材料などの価格は想定を超えて上昇しており、今回の価格改定を決めた。ご理解をお願いしたい」とコメントしています。

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Monday, October 17, 2022

「物価高倒産」が過去最多 原材料高と円安進行の二重苦 4年度上半期 - 産経ニュース

都心の空撮(本社ヘリから、川口良介撮影)

ウクライナ危機に伴う原材料価格の上昇に歴史的な円安が重なり、物価高を理由とした企業倒産が急増している。帝国データバンクによると、物価高による倒産は今年度上半期(今年4~9月)に159件発生し、年度ベースで過去最多だった令和3年度(136件)を既に上回った。原材料やエネルギーの輸入コストが膨らむ中、価格転嫁が容易でない中小・零細企業を中心に物価高が経営体力を奪っている。

帝国データによると、今年度上半期の159件は、平成30年の調査開始以降で上半期として最多だった令和3年度上半期(75件)の2倍超。物価高による倒産は月間でも増えており、今年7~9月は単月での最多を3カ月連続で更新した。

今年度上半期の159件を規模別にみると、約7割が中小・零細企業だった。帝国データの担当者は「中小・零細企業の多くは、新型コロナウイルス禍で経営体力を消耗する状態がなお続いている」とした上で、「電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響が徐々に本格化している様相だ」との見方を示す。

足元では円安進行に歯止めがかかっておらず、円相場は対ドルで約32年ぶりの水準に下落。円安は輸入品の調達コスト上昇につながり、物価高を通じて消費者心理にもマイナスとなる。

産業界では急激な円安への警戒感が強まっている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日の記者会見で「円安でメリットを感じている人がいるんですか。製造業でもほとんどないと思う。メリットを感じている人の声が聞こえてこない」と述べた。

また日本商工会議所は12日、政府が月内にまとめる総合経済対策に向けて、エネルギー価格高騰への対策や、企業がコスト上昇分を価格転嫁できる環境の整備などを要望した。

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「物価高倒産」が過去最多 原材料高と円安進行の二重苦 4年度上半期 - 産経ニュース

都心の空撮(本社ヘリから、川口良介撮影)

ウクライナ危機に伴う原材料価格の上昇に歴史的な円安が重なり、物価高を理由とした企業倒産が急増している。帝国データバンクによると、物価高による倒産は今年度上半期(今年4~9月)に159件発生し、年度ベースで過去最多だった令和3年度(136件)を既に上回った。原材料やエネルギーの輸入コストが膨らむ中、価格転嫁が容易でない中小・零細企業を中心に物価高が経営体力を奪っている。

帝国データによると、今年度上半期の159件は、平成30年の調査開始以降で上半期として最多だった令和3年度上半期(75件)の2倍超。物価高による倒産は月間でも増えており、今年7~9月は単月での最多を3カ月連続で更新した。

今年度上半期の159件を規模別にみると、約7割が中小・零細企業だった。帝国データの担当者は「中小・零細企業の多くは、新型コロナウイルス禍で経営体力を消耗する状態がなお続いている」とした上で、「電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響が徐々に本格化している様相だ」との見方を示す。

足元では円安進行に歯止めがかかっておらず、円相場は対ドルで約32年ぶりの水準に下落。円安は輸入品の調達コスト上昇につながり、物価高を通じて消費者心理にもマイナスとなる。

産業界では急激な円安への警戒感が強まっている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日の記者会見で「円安でメリットを感じている人がいるんですか。製造業でもほとんどないと思う。メリットを感じている人の声が聞こえてこない」と述べた。

また日本商工会議所は12日、政府が月内にまとめる総合経済対策に向けて、エネルギー価格高騰への対策や、企業がコスト上昇分を価格転嫁できる環境の整備などを要望した。

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Sunday, October 16, 2022

CO2排出量 “見える化”の動き 製品の原材料調達から廃棄まで - nhk.or.jp

こうした中、大手化学メーカーの「住友化学」は去年から、プラスチック製品の材料となるポリエチレンや、合成ゴムなどおよそ2万点の製品すべてについて、出荷までの二酸化炭素の排出量を独自のシステムで算定し、顧客に開示しています。

さらに会社ではこの算定方法を他社に無償で提供していて、化学メーカーなどを中心におよそ50社が利用しているということです。

また政府も正確な排出量の算定やデータの検証のしかたなどの統一的なルールを今年度中にまとめ、企業に対して「カーボンフットプリント」の取り組みを促すことにしています。

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Friday, October 14, 2022

新型コロナより企業活動に影響したのは、原油・原材料高騰:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

上田雅文

 コロナ禍より、原油・原材料価格の高騰が企業活動に影響を与えている――。さいたま市が7日に発表した調査で、こうした結果が出た。企業の約半数が原材料などの価格高の影響が大きいと答えたのに対し、新型コロナは4割近くにとどまった。価格が落ち着く見通しは立たず、4割を超える企業が商品の販売価格に転嫁するとしている。

 市は6~7月、市内の1500事業所を対象にアンケートを実施し、このうち518事業所(回答率34・5%)から回答を得た。

 その結果、4~6月期の経営へのマイナス面が大きかった影響に「原油・原材料価格の動向」を挙げたのが49%で、最多だった。「新型コロナ」は37%で、昨年10~12月期の71%から半減した。「物価(インフレデフレ)の動向」は29%で昨年10~12月期比で13ポイント増、「電力価格の動向」は20%で12ポイント%増、「為替相場の動向」は15%で9ポイント増だった。

 原材料や仕入れ価格が高騰する中、企業の32%が販売価格に「転嫁できていない」と回答し、その理由に「同業他社との競争が激しい」(58%)、「販売先への要請が困難」(35%)とした。その上で、今後の対策に「販売価格への転嫁」を企業の44%が挙げた。

 市は調査結果について「市内の景況は持ち直しているが、先行きの回復は鈍く不透明」としている。(上田雅文)

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Thursday, October 13, 2022

日銀短観 原材料の高騰が販売価格に転嫁され3期ぶりに改善|NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp

日銀下関支店が発表した短観=企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は、原材料の高騰が販売価格に転嫁されたことでプラス9ポイントと、前回を2ポイント上回り、3期ぶりの改善になりました。

日銀の短観は、3か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回は、ことし8月下旬から9月下旬にかけて県内の180社が回答しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、「全産業」でプラス9ポイントで、前回を2ポイント上回り、3期ぶりの改善になりました。
業種別では、「製造業」は、原材料価格の高騰の影響が続いているものの、販売価格への転嫁が進み売上が改善したことで、プラス11ポイントと前回より4ポイント改善しました。
「非製造業」は、行動制限がなかったことで新型コロナの第7波の影響が比較的小さく、小売価格への転嫁が進んだことで、プラス7ポイントと前回と同じでした。
日銀下関支店の蒲地久司支店長は、「価格に転嫁しても売上は下がっておらず、全体として景気は回復している。一方で、生活必需品の物価上昇は、所得の低い層に大きな影響を与えるので、今後、注視する必要がある」と話していました。

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Tuesday, October 11, 2022

コーナン商事3月〜8月決算 円安・原材料高などで減益|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

ホームセンターなどを運営する「コーナン商事」のことし8月までの半年間の決算は、円安や原材料高などの影響で、純利益は前の年の同じ時期から15%減って85億円となりました。

発表によりますと、コーナン商事のことし3月から8月までの半年間の決算では、▼営業収益は前の年の同じ時期と比べて0.4%増えて2222億円となった一方、▼純利益は15.9%減って85億円にとどまりました。
これは、新型コロナによる行動制限がない中で、店舗を訪れる客数が減少したことに加えて、円安や原材料高の影響で仕入れ価格が上昇したことが主な要因です。
また、会社では来年2月までの1年間の純利益について、当初の見通しの158億円から128億円へと下方修正しています。
会社では、他社などの動向を見ながら慎重に値上げを進めるとともに、利益率が高い自社ブランドの商品の販売を強化していく方針です。
コーナン商事の疋田直太郎 社長は決算会見で「強みである工事関係者向けなどの専門店の強化や、プライベートブランド比率の向上、そして、ベトナムなどの海外事業の強化を進めていく」と述べました。

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Monday, October 10, 2022

韓国の製造業者の70%「為替相場のため原材料価格上がり経営厳しい」 - 中央日報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.11 07:56

韓国の製造業者の70%が為替相場のため原材料価格が上がり経営が厳しいと答えた。製造業の景気見通しは7-9月期より10-12月期が暗かった。産業研究院(KIET)は10日、こうした内容の製造業景気実体調査指数(BSI)調査結果を出した。製造業者1000社を対象に調査した結果だ。

「現在の経営活動に最も否定的な影響を及ぼす要因は何か」を尋ねたところ(複数回答)、最も多い70.1%がウォン安にともなう原材料費用負担を挙げた。物価上昇が49.9%、金利上昇が44.1%、新型コロナウイルス感染再拡大が38.9%などの順だった。

状況はさらに悪化している。産業研究院の調査によると、7-9月期の製造業売り上げ現況BSIは86で、4-6月期の95から9ポイント下がった。2020年7-9月期の84から2年来の低水準だ。現況BSIが100以下に急速に落ち込んでいるということは製造業の困難がそれだけ大きいという意味だ。

見通しも暗い。10-12月期の全製造業売り上げ見通しBSIは95と集計されたが、7-9月期の97から2ポイント下がった。3四半期連続の下落だ。景気が現在よりさらに悪化すると予想する企業が多かったという話だ。産業研究院は「10-12月期の売り上げ見通しBSIは無線通信機器と自動車、石油精製業種で100を上回り、残りのほとんどの業種で100を下回った」と指摘した。半導体売り上げ見通しBSIは10-12月期に95で、2年ぶりに100を割り込んだ。このほか二次電池が80、ディスプレーが81、鉄鋼が86と軒並み100を下回った。また、製造業者のうち74.8%が来年まで為替相場・金利・物価のため困難が続くと予想した。

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Sunday, October 9, 2022

味の素、絶好調企業の「焦燥」…原材料高でも4期連続最高益に猛進する勝ち組の死角 - ダイヤモンド・オンライン

味の素 絶好調下の焦燥#予告Photo:Diamond

味の素の勢いが止まらない。2021年度決算では過去最高益を更新し、今期も増益予想で4期連続の過去最高益を見込む。原材料高で減益に陥る企業も多い食品業界の中で、数少ない「勝ち組」だ。しかし、好調の内訳に目を向けると、けん引役は半導体関連などの非食品事業で、“本業”の食品事業には暗雲も立ち込める。特集『味の素 絶好調下の焦燥』は、10月10日(月)から16日(日)までの全7回にわたり、異例人事や特殊部隊の創設、主要商品の値上げ率ランキングなどを通じ、絶好調下の“焦燥”に迫った。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

#1 10月10日(月)配信
味の素の新社長が社員に「ダメ出し」!異例人事、特殊部隊創設…社内に焦燥が漂う理由

味の素 絶好調下の焦燥#1Photo by Koyo Yamamoto

 4期連続で過去最高益を見込む味の素。しかし、2022年4月に就任したばかりの藤江太郎新社長は、社員への“ダメ出し”を口にする。藤江社長の言葉や異例の役員人事、特殊部隊の創設から浮かび上がるのは、社内に漂う焦燥だ。

>>記事はこちら

#2 10月11日(火)配信
味の素「2030年の次期社長」大胆予測!“出世の2条件”から浮かぶ有力候補の実名

味の素 絶好調下の焦燥#2Photo:Matthias Kulka/gettyimages

 味の素の社長人事を読み解くと、トップに欠かせない“出世2条件”が浮かぶ。現社長の藤江太郎氏は2022年4月に就任したばかりだが、30年ごろの「次期社長」を大胆に予測した。味の素の幹部の中から2条件に当てはまる人材を探ると、ある有力候補が浮上した。

>>10月11日(火)配信

#3 10月12日(水)配信
味の素の「半導体事業」強さの秘密、TSMCとインテルにとって必要不可欠な理由

味の素 絶好調下の焦燥#3Photo:PIXTA

 食品のイメージが強い味の素。しかし、今の絶好調を支えているのは、意外にも「半導体事業」だ。味の素の独自製品は半導体業界の必須の存在へと急浮上し、インテルやTSMCの“アキレス腱”にもなっている。味の素の強さの秘密とともに、強過ぎるために水面下で始まった「味の素包囲網」に迫る。

>>10月12日(水)配信

#4 10月13日(木)配信
味の素「資産を持たない経営」の優等生に立ちはだかる、完成目前での“最後の試練”

味の素 絶好調下の焦燥#4Photo by K.Y.

 資産の保有を抑え財務を軽くする「アセットライト経営」。味の素の取り組みには、“優等生”との評判も少なくない。事業売却、工場閉鎖、政策保有株放出……。一連の取り組みでアセットライト経営は完成目前だが、「最後の試練」が待ち構える。

>>10月13日(木)配信

#5 10月14日(金)配信
味の素の次の切り札は「医薬品製造受託」、大型投資なしでも勝算はありのカラクリ

味の素 絶好調下の焦燥#5Photo:PIXTA

 味の素が次の切り札と位置付けるのが医薬品製造受託事業だ。巨額の投資競争が繰り広げられる製薬業界でも、勝ち組になれるのは一握り。しかし、味の素は「大型投資なし」でも勝算が見えているという。

>>10月14日(金)配信

#6 10月15日(土)配信
味の素の主要20商品「値上げ率」ランキング!7位マヨネーズ、5位アジパンダ瓶、1位は?

味の素 絶好調下の焦燥#6Photo:Diamond

 原材料高の影響で、相次いで値上げに踏み切った味の素。商品別の値上げの実態を分析すると、市場での味の素の実力と弱点も見えてくる。味の素の主要20商品について、価格上昇率ランキングをお届けする。

>>10月15日(土)配信

#7 10月16日(日)配信
味の素の藤江社長が「売り上げを伸ばす過度な投資はしない」と断言する理由

味の素 絶好調下の焦燥#7Photo by Masato Kato

 かつての味の素は「グローバル食品メーカートップ10」を目指してひた走ってきた。しかし、藤江太郎社長は、「売り上げを伸ばすための過度な投資はコントロールしていく」と明言し、従来路線には否定的だ。4月に就任した藤江氏が、自らの「経営者としての務め」を力説した。

>>10月16日(日)配信

Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE, Kanako Onda

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味の素、絶好調企業の「焦燥」…原材料高でも4期連続最高益に猛進する勝ち組の死角 - ダイヤモンド・オンライン
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Friday, October 7, 2022

Wednesday, October 5, 2022

ココイチ、カレーを再び値上げ 12月、原材料高や円安が影響 - 東京新聞

 「カレーハウスCoCo壱番屋」のポークカレー

 「カレーハウスCoCo壱番屋」のポークカレー

 「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は5日、カレーと、トッピングの一部を12月1日から値上げすると発表した。原材料費などの高騰や急速な円安進行が理由で、カレー6品目は44円値上げする。主要なカレーの値上げは6月に続き今年2度目。

 壱番屋は運営コストに応じて価格を設定しており、ポークカレー(ライス300グラム)は東京都、神奈川県、大阪府の店舗で547円から591円に、その他の地域では526円から570円に、それぞれ値上げする。

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ココイチ、カレー再値上げ 12月、原材料高や円安影響 - サンスポ

「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は5日、カレーと、トッピングの一部を12月1日から値上げすると発表した。原材料費などの高騰や急速な円安進行が理由で、カレー6品目は44円値上げする。主要なカレーの値上げは6月に続き今年2度目。

壱番屋は運営コストに応じて価格を設定しており、ポークカレー(ライス300グラム)は東京都、神奈川県、大阪府の店舗で547円から591円に、その他の地域では526円から570円に、それぞれ値上げする。

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ココイチ、カレー再値上げ 12月、原材料高や円安影響 - サンスポ
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Monday, October 3, 2022

老舗そば処が苦渋の値上げ、原材料や洗剤まで価格上昇…「創業以来最大の試練」[値段の真相]<1> - 読売新聞オンライン

 「もう手の打ちようがない。間違いなく、50年前の創業以来、最大の試練です」

 東京都内に6店舗を構える老舗そば (どころ) 「かめや」の荒川 雄行(かつゆき) 代表(66)は、跳ね上がる原材料の伝票を前にため息をついた。食用油は3年前と比べて1・6倍、そば粉と小麦粉を配合したミックス粉は1・2倍に上昇。さらに割り箸やかつおぶし、業務用洗剤に至るまで値上がりしている。

 かめやでは4月、そば・うどんのメニューを一律20円、10月にはかき揚げを10円引き上げた。野菜のかき揚げと温泉卵がのった看板商品「元祖天玉そば」は30円上がり、店によって税込み460~480円になる。荒川代表は言う。「本当はもう少し上げたい。でも、お客さんだって財布の中は厳しいから」

    ◇

 エネルギーや原材料価格が上昇し、企業や事業者の経営を圧迫する。賃金が上がらない家計も苦しい。日々目にする値札には、それぞれの思いや事情が交錯する。値上げラッシュの背景にある「値段の真相」を探った。

 サラリーマンが行き交う昼時の東京・神田。「かめや・神田東口店」では次々に訪れる常連客らが、カウンター越しに500円玉を手渡す。店員はおつりを返すと、大きなかき揚げと温泉卵が入った名物・元祖天玉そばをさっと出した。週に1度は訪れるという会社員男性(35)は「給料は変わらないのに身の回りの値段がじわじわ上がっている実感がある。今時500円でおつりが返ってくるのはありがたい」と話した。

 名物メニューが1杯、480円。かけそばは310円。いずれも4月に比べて20~30円高い。「幾ら値上げすればいいのか」。にぎわう店の裏側で、経営側は苦しい判断を迫られた。

 コロナ禍により減少した客足が戻りきっていないところで、エネルギーや原材料価格の高騰に見舞われた。足元では輸入物価を引き上げる円安が急速に進み、追い打ちとなっている。

 「本当は40円以上、上げたい」。店を運営する「かめや」の荒川雄行代表はこう打ち明ける。20~30円にとどめたのは、消費者の懐に配慮して、できるだけ多くの客を呼び込みたいからだ。

 そばやうどんは自家製麺で、食用油や小麦粉は直接仕入れや一括購入でコストを減らす。懸命の取り組みが続くが、限界もある。値上げを見送っていた単品の天ぷら価格を、10月1日に10~20円引き上げた。

 「自分たちの努力だけではどうにもならない領域に入っている。いつになったら抜け出せるのか、先が見えないのがつらい」

 荒川代表が苦しい胸の内を明かす。

    ◇

 原材料価格の高騰には、様々な要因がある。

 そばの主原料のソバの実は国内消費量の約6~7割を輸入に頼る。農林水産省によると、2021年の輸入先は玄ソバ換算で中国が約65%、米国が約15%、ロシアが約14%を占めた。

 ソバの価格が上がったのは、中国からの輸入が大きく減り、調達不安が広がった影響が大きい。米中対立が続くなか、中国はトウモロコシや大豆の対米依存度を引き下げようと、補助金を出してソバからの転作を進めている。関係者によると、日本での中国産玄ソバの流通価格は2年前と比べて3~4割上昇した。

 さらには、ソバの一大生産国・ロシアが2月にウクライナに侵略し、供給が減るとの懸念が一段と高まった。

 それだけではない。コロナ禍後の経済回復に伴い、世界で荷動きが急増し、物流網の混乱が続く。そば粉大手の日穀製粉(長野市)が、海外産のそば粉を6月から1キロあたり50円引き上げたのは、ソバの価格上昇に加え、輸入に伴う海上運賃がコロナ禍前の5倍近くになったためという。

 安さが売りのそばチェーンでは、値上げが相次ぐ。ダイタンフードが運営する「名代富士そば」では、昨年まで1杯310円だったかけそばが360円になった。ゆで太郎システムが展開する「ゆで太郎」は、6月にかけそばを360円から380円に値上げした。日本の日常食と言える大衆そばも、国際情勢と無縁ではいられない。

 無論、値上がりしているのはそばだけではない。バイオ燃料の広がりで大豆や菜種の需要が増え、食用油の価格が上昇。世界的な天候不順も多くの食料価格を押し上げる。東京商工リサーチによると、今年に入って9月上旬までに値上げを実施した外食チェーンは、大手122社のうち約6割の71社に上った。

 重くなる負担に、どう対応するか。企業や事業者、消費者が頭を悩ませる状況が、まだしばらくは続きそうだ。

 消費者の負担感はどの程度増しているのか。家計簿アプリを運営する「マネーフォワード」の協力を得て、利用者に取材した。

    ◇

 「気がついたら全ての物が値上がりしている。色々な物がじわじわ値上がりしていて、なかなかお金が使えない状況です」

 東京都中央区に住む派遣社員、中田千津子さん(49)は嘆く。中田さんは小学4年生の長男(9)と2人暮らし。育ち盛りの息子を抱える中、物価高が家計を圧迫している。

 「10円、20円の値上がりでも全て含めれば月数千円の負担増になる」。一つの商品の価格を細かく比較し、スーパーなどをはしごして最安値のものを買うようになった。息子の教育費が増えると考え、もともと出費を抑えてきたが、物価高でさらに節約を強いられている状況という。「旅行や外食などもってのほか。将来への不安で、節約することしか頭にない」

 中田さんは時給制の派遣会社に勤務しており、今春の契約更新で時給が増え、手取りで30万円程度、年収が増える計算になるという。しかし、物価高による負担増が賃金の上昇分を大きく削り、「賃金が上がった実感が全くない。時給が据え置かれた昨年よりも生活がきつい」という。中田さんの現状は物価上昇に賃金の伸びが追いつかない厳しい現実を映し出す。

 1人暮らしの東京都世田谷区、フリーランス 丸地紘揮まるちこうき さん(25)も負担を感じている。3食をコンビニで買って済ませることが多いという丸地さんは「物価高で1日の食費が200円上がった感覚。月にすると6000円。簡単に稼げる金額ではない」と話す。

 フリーランスで営業代行の仕事をする丸地さんは物価高による負担増を受けて、新たな仕事も請け負うようになった。「お金のことを考えすぎると動けなくなるから、なるべく考えないようにしている。それでもストレスがかかる」。物価高はあらゆる世帯の生活を着実にむしばんでいる。

 現在の物価上昇が年末まで続いた場合、家計の出費はどれくらい増えるのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算によると、2人以上の世帯では今年1年間で、前年より11・7万円の負担増になる。単身世帯も6・5万円増える。

 「2人以上世帯」の内訳をみると、食料関連の負担が約4・5万円増と最も大きい。電気、ガスなどの光熱費が約3・9万円、ガソリンは約4000円増える。いずれも生活に欠かせず、家計には重い負担になる。

 食料を詳しくみると、輸送費の上昇や円安などを受けた値上がりで、「魚介類」(8200円増)の負担増が目立つ。原材料費の上昇などにより、お弁当やおにぎりなどの「調理食品」(7400円増)、パン(3900円増)の負担も大きい。食卓に欠かせない「野菜・海藻」(3400円増)も天候不順などで値上がりしている。

 携帯電話通信料については、携帯各社で割安な料金プランの導入が相次いだことから負担は減った。とはいえ、食料や光熱費を中心に価格上昇が激しく、その効果は打ち消される形になっている。

 熊野氏は11万円超の負担増について「節約ではとても補いきれない金額で、家計への打撃は大きい」と指摘する。今後についても「一度、値上がりしたものはなかなか値下がりしない。物価上昇率が緩やかになることはあっても、一定の上昇は続くとみられ、家計にとっては苦しい状況が続く」と話す。

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老舗そば処が苦渋の値上げ、原材料や洗剤まで価格上昇…「創業以来最大の試練」[値段の真相]<1> - 読売新聞オンライン
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原材料価格が高騰 おからを新たな収益源に 高知市の豆腐店|NHK 高知県のニュース - nhk.or.jp

新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰は、中小の企業に、深刻な打撃を与えています。
こうした中、高知市の豆腐店では、製造の過程で捨てていたおからに目をつけて、新たな収益源にしようと取り組んでいます。

高知市にある創業115年の豆腐店は、店頭での販売に加えて、居酒屋や学校の給食用に豆腐を納めています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で納入先が廃業したり、注文が減ったりしたことで、売り上げは、感染拡大前の3年前と比べて、2割から3割減少しました。

さらに、原材料価格の高騰が追い打ちをかけています。

去年と比べて、大豆はおよそ30%、なたね油は2倍ほどに値上がりしているほか、プラスチック製の容器もことし8月から先月にかけて5%から10%ほど値上がりしたということです。

こうした苦境を乗り越えようと、この店では豆腐を作る過程で捨てていたおからに目を付けて新たな収益源にしようと取り組んでいます。

地元の菓子店と協力して、おからを使ったクッキーやカヌレ、それにスコーンなど4種類のお菓子を開発しています。

年内には、店頭やインターネットでの販売を計画しているほか、展示会にも出品して新たな販路を開拓しようとしています。

豆腐店の下田知加代表取締役は、「すべてのものが値上がりしていて、本当に厳しい状況がこれでもかと続いている。お客さんのためになることが回り回って私たちにも還元すると思うので、なんとか乗り切りたい」と話していました。

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ミツカン、納豆値上げ=6月から最大8%、原材料高 - ライブドアニュース - livedoor

 ミツカン(愛知県半田市)は1日、納豆商品の一部を6月1日から値上げすると発表した。  北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約8%引き上げる。  主力商品の「金のつぶ たれたっぷり!たまご醤油たれ 3P」は約6%引き上げる。2022年9月以来の...